日経平均、２万2000円に迫るか

　５月29日
　日経平均　２万1877.89円(－38.42円)
　ＴＯＰＩＸ　1563.67（－13.67）
　出来高　23億8386万株
　長期金利(新発10年国債)　0.000％（＋0.005）
　１ドル＝107.20（0.62円高）

　５月25日　　２万0741円　　10億0257万株　１兆7371億円
　５月26日　　２万1271円　　14億7246万株　２兆5326億円
　５月27日　　２万1419円　　17億6330万株　２兆8756億円
　５月28日　　２万1916円　　20億8753万株　３兆3816億円
　５月29日　　２万1877円　　23億8386万株　４兆6423億円

■株探ニュース　2020.5.30
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今週の【早わかり株式市況】1500円高・３カ月ぶり高値、経済再生期待から買い加速

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週連続上昇、週末は小幅安ながら週間上げ幅は1500円近くに
２．米中対立警戒もリスクオンの流れが加速、緊急事態宣言全面解除の動きを好感
３．先物主導の上昇で売り方の買い戻しが勢いを増し、踏み上げ相場の様相強める
４．週央は半導体関連が利食われるも銀行株が買われ、全体相場を牽引する展開に
５．28日(木)は日経平均が大幅高で４連騰となり、約３カ月ぶりの高値に浮上

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1489円(7.31％)高の２万1877円と大幅に２週連続の上昇となった。

今週は米中対立の構図が警戒されるなか、軟調な展開を強いられるとの見方が多かったものの、フタを開けてみるとリスク選好ムードの強い展開となり日経平均は売り方の買い戻しを誘発して踏み上げ相場の様相を呈した。

25日(月)は米中対立懸念がくすぶるなか、緊急事態宣言が全国的に解除される見通しとなったことで、全体相場は強気に傾いた。
中国全人代では「香港国家安全法」が議論されることになったが、影響は限定的だった。

26日(火)は日経平均が500円を超える急伸。
緊急事態宣言解除に伴う経済再生期待がリスクオンの流れを後押し、空売りの買い戻しが全体相場を押し上げた。

27日(水)は目先筋の利益確定売りをこなし、更に高みを目指す展開。
半導体関連が利食われたが、メガバンクをはじめ銀行株の上昇が全体相場を支えた。

28日(木)は日経平均が４連騰で引け際に日経平均が500円高を超える場面もあった。
約３カ月ぶりの高値圏に浮上。
第２次補正予算案が閣議決定されたことも買いを助長、売り方がお手上げ状態で、先物への大口の成り行き買いなど踏み上げ相場が演出された。

29日(金)は５日ぶりに反落。
中国全人代で「香港国家安全法」の制定方針を採択されたことで米中対立が改めて警戒された。
ただ、下値では押し目買いが入り下げ幅は小幅にとどまった。

■来週のポイント

来週はスピード調整する場面もありそうだが、海外勢が15週ぶりに買い越しに転じてきているだけに日経平均は２万2000円大台を奪還し、さらに上昇することが期待される。

■日々の動き（５月25日～５月29日）

５月25日(月)　３日ぶり反発、経済再開への期待で買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 20741.65(＋353.49)　　売買高10億0257万株　売買代金１兆7371億円

５月26日(火)　大幅続伸、緊急事態宣言の全面解除で２万1000円台回復
　　　　　　　　　日経平均 21271.17(＋529.52)　　売買高14億7246万株　売買代金２兆5326億円

５月27日(水)　３日続伸、リスク選好の買いで３カ月ぶりの高値
　　　　　　　　　日経平均 21419.23(＋148.06)　　売買高17億6330万株　売買代金２兆8756億円

５月28日(木)　４連騰、第2次補正予算の決定でリスク選好の買い継続
　　　　　　　　　日経平均 21916.31(＋497.08)　　売買高20億8753万株　売買代金３兆3816億円

５月29日(金)　５日ぶり反落、米中対立への警戒で利益確定売りが優勢
　　　　　　　　　日経平均 21877.89(－38.42)　　売買高23億8386万株　売買代金４兆6423億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種が上昇
(２)中外薬 、第一三共など医薬品が値上がり率トップ
(３)ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤなど空運業も大幅続伸
(４)金融株が買われ、東京海上など保険、三菱ＵＦＪなど銀行、野村など証券が上昇率３～５位占める
(５)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄といった素材株は総じて高い
(６)トヨタなど自動車、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株も堅調
(７)イオンなど小売り、ＯＬＣなどサービスといった内需株は上昇も相対的にやや鈍い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) テレワーク
２(２) ５Ｇ
３(３) 人工知能(ＡＩ)
４(29) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)　イノベーションが株価を変える、ＤＸ関連」大相場への扉
５(５) バイオテクノロジー関連
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.5.30
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株式週間展望＝需給は買い方有利、中対立への警戒感緩く／リスク残るが一段高も、かつてない金融相場

新型コロナウイルスの第２波懸念、米中対立の激化といった不安要素を黙殺し、うなぎ上りの様相を呈する日米の株価指数。
日経平均株価はコロナ・ショック後では初の２６週移動平均線を奪回した。
かつてない余力を備えた金融相場を前に、市場では高値奪回を期待する声も聞かれる。
資金が再び逆回転する可能性は残るものの、需給的にはまだ買い方有利の状況が継続するかもしれない。

今週（５月２５～２９日）の日経平均は２８日に２万１９５５円（前週末比7.7％高）まで上げ、２万２０００円をうかがった。
利益確定売りの動きに押し戻される場面もあったが、沸き上がる構図は、米国株と共通している。

背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け各国の中銀が市中に注ぎ込んだ膨大なマネーと、株価上昇に逆行するカラ売りだ。
機関投資家には運用の義務があり、潤沢な流動性を株式に振り向け続けている。
さらに、新興国や、地政学リスクが高まる中国のウエートを引き下げることで、ポートフォリオに占める日米欧への資金配分が増す影響も指摘されている。

厳しい実体経済やバリュエーション面の割高感を背景に、売り向かう投資家も依然として多い。
しかし、相場の頑強さを抑え込むには至らず、損失覚悟の買い戻しを余儀なくされる状況。
結果的に、一段の株価指数の上昇を招いている。

直近の裁定売り残は２．５兆円を超す高水準。
裁定売り残は、先物買い・現物売りポジションにおける未解消の現物売り残高を示し、先物決済のタイミングへ向けて買い戻し需要が強まる。
こうした踏み上げが、株高の一翼を担っていることは間違いない。

中国が米国の反対を押し切り「香港国家安全法」の制定方針を採択するなど、米中の関係は緊迫化している。
ただ、市場はまだ楽観的だ。
新型コロナからの経済回復が最優先事項である限り、お互いに一線を踏み越えることはないだろうという見方が市場では強い。
第２波についても、その傾向がはっきりしてから動いても遅くないというスタンスだ。

もっとも、政治は何が起きるか予測しがたい。
また、新型コロナの感染再拡大にしても、既に各所でその兆候がみられる。
常にトリガーは用意されているという認識は今後も欠かせない。
このため、来週（６月１～５日）の日経平均の予想レンジは２万５００～２万３５００円と広くとる。　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社


ＴＶを見ていて笑ってしまった。
こんなナイトクラブ、高いお金を出して誰が行くの？

朝日新聞2020.5.30
夜の街　ルール作り苦悩
厚労省原案　「隣りに坐らない」「動き回らない」

「ナイトクラブはこれでは無理。『わざわざ行く必要ない』と思われてしまう。

　①席と席との間をアクリル板でしきる
　②カウンターと座席の間にビニールカーテンを引く
　③お客も店員もマスクを着ける
　④カラオケは避ける
　⑤店内ではなるべく動き回らない

安倍政権のやり方に、またまた、疑問と腹が立った。

朝日新聞2020.5.30
専門家会議の議事録残さず
「歴史的事態」の検証
問われる政権姿勢

新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。

医薬業界専門誌「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣府が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。

歴史的緊急事態における公文書管理
①国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項
②社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもの
③国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある。

新型コロナウイルスの汚染拡大は、まさに「歴史的事態」そのものだろう。
それにも、かかわらず「議事録」でなく、「議事要旨」でよしとする決定に至る説明があまりにも奇妙だ。笑ってしまう。
みなさんは、如何思われますか。
今度の新型コロナの流行を「歴史的事態」としただけで、後、何をするのだろうか。