日経平均、今週も上昇基調が続くか見極めの週

　　10月15日
　　日経平均　２万9068.63円(＋517.70円)
　　ＴＯＰＩＸ　2023.93（＋36.96）
　　出来高　11億4320万株
　　長期金利(新発10年国債)　0.075％（－0.005）
　　１ドル＝114.09円（0.72円安）

10月11日　２万8498円　　11億9417万株　２兆7085億円
10月12日　２万8230円　　11億3493万株　２兆5637億円
10月13日　２万8140円　　 11億1180万株　２兆4039億円
10月14日　２万8550円　　11億5266万株　２兆5647億円
10月15日　２万9068円　　11億4320万株　２兆8420億円


■株探ニュース　2021.10.16
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり大幅反発、インフレ懸念後退と円安で買い戻し

■今週の相場ポイント

１．日経平均は４週ぶりの大幅上昇、1000円超高で２万9000円台回復
２．ハイボラティリティな週で、先物主導で週初と週後半の上げ幅際立つ展開に
３．原油高騰によるインフレ警戒とＩＭＦ見通しを受けた景気減速懸念に揺れる
４．米長期金利低下で半導体などハイテク株の上昇が全体指数押し上げる格好に
５．週末はインフレ懸念後退と円安進行で500円を超える上昇でほぼ高値引け

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1019円(3.64％)高の２万9068円と４週ぶりの大幅反発となった。

今週は米中の重要経済指標発表が相次ぎ、場合によってはインフレ懸念の高まりから波乱も見込まれたが、実際は市場コンセンサスと大きなズレはなく先物主導で買い戻しが全体相場を押し上げる展開となった。
日経平均は５営業日のうち３営業日の上昇にとどまったが、いずれも大幅高で週間では1000円あまり上昇し２万9000円大台を回復した。

週明け11日(月)は日経平均が寄り付きこそ安く始まったが、その後は先物を絡め次第高の展開に。
９月の米雇用統計を無事通過し、為替市場で円安が進展したことも好感された。
金融所得課税の見直しについて、当分は増税しないとの岸田首相の発言も買いを後押しした。

12日(火)は終始売り優勢の展開で日経平均は４日ぶり反落。
原油高を背景としたインフレ警戒感が売りを誘発した。

13日(水)も下値を試す展開に。
ＩＭＦの世界経済見通しで21年の成長率予測が下方修正されるなど、景気減速懸念が重荷となった。
日経平均は途中プラス圏に切り返す場面もあったが、買いは続かなかった。

14日(木)は前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が４日ぶりに切り返し、これに追随する形で東京市場でも半導体関連などハイテク系のグロース株に買いが集まり、日経平均は400円を超える上昇。
ただ、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数は拮抗しており、225先物を絡めたインデックス買いの影響が大きかった。

そして週末15日(金)は米株の大幅高と円安進行で日経平均が500円を超える大幅続伸でほぼ高値引け。
終値で２万9000円台を回復。
前日発表された９月の米生産者物価指数が落ち着いた内容であったことから米長期金利も低下し、過度なインフレ懸念が後退したことで市場心理を強気に傾けた。
アジア株が軒並み上昇したことも上げ足を助長した。

■来週のポイント

週末に200日移動平均線を上抜いてきており、来週は上昇基調が続くか見極める週になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される９月貿易統計や22日朝に発表される９月全国消費者物価指数が注目される。

海外では18日に発表される中国７～９月期ＧＤＰや中国９月の小売売上高と鉱工業生産、米国９月の鉱工業生産と設備稼働率、19日発表の米国９月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月11日～10月15日）

10月11日(月)　　３日続伸、円安や香港株の堅調で買い戻し加速
　　　　　　　　　日経平均 28498.20(＋449.26)　　売買高11億9417万株　売買代金２兆7085億円

10月12日(火)　　４日ぶり反落、米株安やインフレ懸念で利食い優勢
　　　　　　　　　日経平均 28230.61(－267.59)　　売買高11億3493万株　売買代金２兆5637億円

10月13日(水)　　続落、景気減速懸念でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 28140.28(－90.33)　　売買高11億1180万株　売買代金２兆4039億円

10月14日(木)　　３日ぶり反発、米ハイテク株高を追随し買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 28550.93(＋410.65)　　売買高11億5266万株　売買代金２兆5647億円

10月15日(金)　　大幅続伸、米株高や円安を追い風に２万9000円台を回復
　　　　　　　　　日経平均 29068.63(＋517.70)　　売買高11億4320万株　売買代金２兆8420億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、29業種が上昇
(２)住友鉱など非鉄が値上がり率トップ
(３)ソニーＧなど電機、トヨタなど自動車、ダイキンなど機械といった輸出株が買われた
(４)リクルートなどサービス、三井不など不動産、オービックなど情報・通信といった内需株も高い
(５)原油高で出光興産など石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業が続伸
(６)金融株は野村など証券、オリックスなどその他金融は堅調も
　　第一生命ＨＤなど保険、みずほＦＧなど銀行は低調
(７)東ガスなど電力・ガスは売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)>

１(２) 半導体
２(１) 旅行
３(３) パワー半導体
４(４) デジタルトランスフォーメーション
５(15) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.10.9
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株式週間展望＝戻り売りと恒大問題こなし足場固め、日経平均予想レンジ／２万８５００～２万９５００円

急調整から一転して騰勢を強めた日本株相場。
前週の当欄でも指摘した通り、岸田新政権をめぐる期待と失望の相場が一巡し、決算シーズンを前に好業績の見込まれる銘柄を拾い集める動きへと移行しつつある。
外部環境に関しても、米長期金利の上昇一服が半導体関連などのグロース（成長）株の追い風になっている。
日経平均株価は累積出来高の多い２万９０００円前後の水準が需給の関門と考えられ、来週は戻り売りをこなしつつ、足場を固める展開が予想される。

　　　　　　＜２万９０００円台回復、外国人売り一巡か＞

今週は序盤から相場に強さが戻り、日経平均は１５日に２万９０００円を回復（日中高値は前日比５３１円高の２万９０８２円）した。
前日は値下がり銘柄も多いいまいちな展開だったが、この日はほぼ全面高商状。
東証マザーズ指数も急伸した。

東証の投資部門別売買動向（東名２市場の１、２部と新興市場の合計）によれば、外国人投資家は日経平均が直近の安値（２万７２９３円）を付けた１０月４～８日の週に、日本株の現物を４６５３億円買い越した。
買い越しは４週ぶりで、規模は約２年ぶりの大きさ。
先物は同期間に４４９１億円売り越したものの、国内勢に先駆けて弱気スタンスから転じた様子がうかがえる。

インフレ懸念はくすぶるものの、米１０年債利回りは１．６％台をピークに上昇が一服。
グロース株の見直しにつながったほか、ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾ＴＳＭＣの好調な業況や、日本進出の戦略を改めて材料視する向きがある。

企業業績については、前週末に発表した安川電機の６～８月受注が底堅かったことに加え、一部で見送りも警戒されていた今２月期通期の収益予想の増額に踏み切ったことが市場心理の改善を促した。
また、米企業の決算も足元で市場予想を上回るケースが目立っている。

　　　　　　　＜「悪い円安」も捨てたものでは…＞

さらに、日本企業の決算本格化へ向けて円安進行も意識される。
インフレによる「悪い円安」という認識がある半面、海外子会社には機械的に換算益が膨らむ。
また、ドル建てのアセットが目減りすることで、海外投資家はウエートを維持するために日本株を買い増す可能性がある。

　一方、来週は経営破たんの不安が絶えない中国の恒大集団の次の社債の利払いが１９日（人民元建て）に予定され、さらに２３、２９日にはそれぞれドル建て債の利払い猶予期限を迎える。
日本株には直近の底からの上昇の反動と相まって、リスクオフに伴う売り圧力が膨らむことも想定される。
ただ、市場は恒大問題にはこなれてきたと考えられる。

来週の日経平均の想定レンジは２万８５００～２万９５００円。
テクニカルでは日足のマド下限（２万８５７６円）が反落のメドとなるが、うまくいけば週末に奪回した２００日移動平均線がサポートラインとして機能するかもしれない。
衆院選に関しては、新型コロナウイルスの国内の感染状況を注視しておきたい。
なお、解散日（１４日）から投開票日（３１日）までの日経平均は上昇する経験則がある。

経済指標は国内で２０日に９月貿易統計、２２日に９月消費者物価と１０月サービス業・製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）。

海外では１８日に中国で７～９月期ＧＤＰ（国内総生産）と９月の小売売上高、工業生産、都市部固定資産投資、１９日に米９月住宅着工件数が出る。
２０日には半導体業界の重要企業のＡＳＭＬホールディングスが７～９月決算を発表する。

　　提供：モーニングスター社