日経平均、神経質な展開か

　　３月24日
　　日経平均　２万7385.25円(34.36円安)
　　ＴＯＰＩＸ　1955.32（2.00ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.280％（－0.015）
　　１ドル＝ 130.25 - 130.27（0.65円高）

３月20日　２万6945円　　13億6028万株　２兆9764億円
３月22日　２万7466円　　12億5179万株　２兆9372億円
３月23日　２万7419円　　10億4119万株　２兆4742億円
３月24日　２万7385円　　10億1922万株　２兆5250億円

■株探ニュース　2023.3.26
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今週の【早わかり株式市況】反発、金融不安後退し底堅さを発揮

■今週の相場ポイント
1．日経平均は2週ぶり反発、前週大幅安の反動で
2．UBSのクレディ買収決定、過度な不安心理が後退
3．米財務長官が預金保護の可能性言及、リスクオンに
4．FOMCで0.25％利上げ、その後の要人発言で米株安
5．東京市場は買い手控えムードのなか、底堅さ発揮

■週間　市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比51円(0.2％)高の２万7385円と、2週ぶりに反発した。

今週は、米金融システム不安に対する警戒感が高まった前週と比べ、ややリスク回避ムードは後退。
ただ、引き続き警戒感はくすぶり続け、イエレン米財務長官など要人の発言に一喜一憂する展開となった。

週明け20日(月)の東京株式市場は、買い手控えムードが強まった。
経営不安が取り沙汰されていたスイス金融大手クレディ・スイスが同業のUBSグループに買収されることが決定。
これを受け、この日の日経平均は過度な不安心理の後退から朝方プラス圏で推移する場面もあった。
ただ、翌日の休場を前に保有ポジションを低める動きが優勢となり、前場中盤以降は次第安の展開に。

21日(火)は春分の日の祝日で休場。
22日(水)は月曜日とは打って変わってリスクオンの地合いとなった。
日本が祝日の間に、米国株市場ではイエレン米財務長官による銀行預金保護の可能性への言及を手掛かりに大幅高に買われていた。
東京市場もこのリスクオンの流れを引き継ぎ、日経平均は500円超の上昇をみせた。

23日(木)は米株安を受けて朝方こそ日経平均は下値を試す動きを見せたものの、その後は一貫して下げ渋る展開となった。
前日の米株市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25％利上げ決定は波乱要因とならなかったものの、その後のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見やイエレン財務長官の発言が投資家心理を悪化させた。
東京市場もリスクオフの流れとなったが、米株価指数先物を横目に底堅さを発揮し日経平均は小反落で引けている。

24日(金)も日経平均は小幅に下落。
週末要因をはじめ、為替市場での円高進行が買いを手控えさせた。

■来週のポイント
来週もくすぶり続ける金融システム不安への警戒を解くことはできず、神経質な展開となりそうだ。
ただ、FOMCを通過したことで利上げ停止期待からのリスクオンの流れも期待できるかもしれない。
日経平均は30日に配当権利落ち日を控え250円ほどの影響が予想されているが、配当再投資に絡む需要が下支えとなりそうだ。

重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される2月の完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。
海外では、28日発表の米国3月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、31日に発表される中国3月製造業PMIと米国2月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（３月20日～３月24日）
３月20日(月)　大幅反落、欧米株安を受け2万7000円台割れ
　　　　　　　日経平均 26945.67( -388.12)　売買高13億6028万株　売買代金２兆9764億円

３月22日(水)　大幅反発、欧米の金融不安が和らぎ買い優勢
　　　　　　　日経平均 27466.61( +520.94)　売買高12億5179万株　売買代金２兆9372億円

３月23日(木)　反落、朝安も半導体関連が買われ下げ渋る
　　　　　　　日経平均 27419.61( -47.00)　売買高10億4119万株　売買代金２兆4742億円

３月24日(金)　小幅続落、円高が警戒され利益確定の売り優勢
　　　　　　日経平均 27385.25( -34.36)　売買高10億1922万株　売買代金２兆5249億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、18業種が値下がり
(２)値下がり率トップは三井不など不動産
(３)内需株は不動産のほか三菱倉など倉庫・運輸、ＳＧＨＤなど陸運が軟調
(４)輸出株はオリンパスなど精密機器が安い一方、東芝など電機、ダイキンなど機械は買われた
(５)金融株は東京海上など保険、みずほＦＧなど銀行が売られたが大和など証券は高い
(６)値上がり率トップは出光興産など石油。資源株は住友鉱など非鉄も堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能
２(４) 半導体
３(９) チャットボット
４(２) 銀行
５(３) パワー半導体
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

■ウエルスアドバイザー　2023.3.26
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株式週間展望＝インフレ・金融システム不安めぐり強弱感対立

日経平均予想レンジ：２万６８００－２万７８００円

今週は２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で想定通り、０．２５ポイントの利上げが決まった。
また、折からの金融システム不安は、ＵＢＳによるクレディ・スイスの買収を受け小康状態に入った。
こうした中、日経平均株価はおぼつかない足どりながらも水準を切り上げ、２万７５００円近傍の水準を回復した。
ただ、火種はくすぶり、来週もインフレと銀行リスクという２大要素を軸に強弱感が対立する展開となりそうだ。

　　　　＜混乱収束も火種くすぶる＞

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げペースについては、次回５月２、３日のＦＯＭＣでの追加の０．２５ポイントを最後に打ち止め（到達点は上限５．２５％）となる可能性が高まった。
一方で、市場関係者が期待していた年内の利下げ転換の線は薄まった格好。
根強いインフレが背景にある。

金融システムをめぐっては、米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）など、破たんに追い込まれた銀行固有の問題とみる向きが増えている。
クレディ・スイスに関しては、ＡＴ１債の無価値化をめぐる混乱など一筋縄ではいかない面が指摘されつつも、全体相場への影響は限定的だ。

ただ、連鎖的な破たん劇に発展する懸念が完全に払しょくされたわけではない。
ＦＲＢの急激な利上げで生じた金融機関の米債の含み損は大きく、深刻な業績・財務の悪化に見舞われる銀行が相次いでもおかしくない。
また、米政府は債務上限の壁にも直面するだけに、来年の大統領選を見据えた政治問題化を意識して、危機に対する柔軟な措置を講じにくくなる恐れもある。

インフレに加え、金融システム不安にも対応する必要を迫られたＦＲＢのかじ取りは言うまでもなく難しい。
このため、経済指標や金融機関の業況についてのニュースに、投資家は神経をとがらせざるを得ない。
為替の明確な円安転換も望みにくい中で、日経平均はもみ合い局面に入った可能性がある。

　　　　＜権利取りでバリュー注目＞

一方、国内に目を転じると、やはり最大の注目材料はバリュー（割安）株の企業価値向上の取り組みだと思われる。
ここもとの相場波乱によって高値圏から売り込まれ、投資妙味が生じた銘柄もある。

各社の経営判断にも映されている。
この日はコスモエネルギーホールディングスが、新たな中期経営計画で株主還元目標を拡充したことを受けて急騰。
また直近では、万年ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの複数のテレビ局が配当を上積みした。

４－５月の３月期企業の本決算発表が迫り、こうした動きは一段と強まる公算が大きい。
来週は２９日が３月末配当の権利付き最終売買日に当たるため、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物への買いも相まってバリュー株の下支え要因になると考えられる。
ただ、その後は権利落ちの影響や、月末の日経平均銘柄入れ替えに絡んだ資金ねん出売りが上値を抑えそうだ。

日経平均の予想レンジは２万６８００－２万７８００円。

国内では３１日に３月東京都区部消費者物価や２月有効求人倍率、同鉱工業生産が出る。
ＩＰＯ（新規上場）ラッシュの中、２７日はＶチューバ―ビジネスで話題のカバー（グロース）（情報通信）が登場する。
米国は２８日に３月ＣＢ消費者信頼感指数の発表があるほか、同日と２９日は米上・下院でＳＶＢなどの破たんの対応を検証する公聴会が開かれる。
３１日は中国で各種ＰＭＩ（３月分）が控える。

　　提供：ウエルスアドバイザー社