日経平均、２万299円と年初来高値を更新したが

　９月22日
　日経平均　２万0296.45円(－51.03円)
　TOPIX　1664.61(－4.13)
　出来高　16億9371万株
　長期金利(新発10年国債)　0.020％（－0.010）
　１ドル＝112.00円（0.54円高）

　９月19日　　２万0299円　　20億4459万株　３兆1059億円
　９月20日　　２万0310円　　17億5657万株　２兆7747億円
　９月21日　　２万0347円　　19億7391万株　２兆8207億円
　９月22日　　２万0296円　　16億9371万株　２兆5296億円

朝日新聞　2017.9.23
東洋経済の眼／波乱続く国内株式市場

企業業績は今のところ、堅調に推移。
「会社四季報プロ500」の2017年秋号の最新業績集計によれば、17年度の経常利益は前年度比で8.6％の増益見通しです。
３カ月前の集計では６％の増益予想にとどまっており、伸び率が拡大しています。

17年度は幅広い業種にわたって利益は底堅い伸びを記録する見込み。

日経平均株価は19日の取引で上伸し２万円台回復。
一気に年初来高値を更新しましたが、現在の相場を取り巻く環境を踏まえると、投資家心理の著しい改善は考えにくいところ。
それだけに、下値不安の乏しい好業績銘柄を丹念に選ぶ動きが続きそうです。
　（会社四季報プロ500）

朝日新聞　2017.9.20
東証　今年最高値／終値でも２万円台回復

衆院解散・総選挙の観測が強まるなか、19日の東京株式市場では日経平均株価が大きく値上がりし、８月上旬以来約１カ月ぶりに２万円台を回復した。
上げ幅は一時400円を超え、終値は前週末より389円88銭（1.96％）高い２万0299円38銭で、年初来高値を更新した。

市場では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和推進が続けば、引き続き円安傾向となり、株価の上昇要因になるとの見方が多い。
現時点では与党が多数を維持する可能性が高いとみて、買いが先行。
東京証券取引所第１部の約２千銘柄のうち、８割強が値上がりした。

北朝鮮情勢への不安もいったん後退し、外国為替市場では安全資産の円が売られて１ドル＝111円80銭台の円安ドル高水準となったことも、後押しした。

野村証券によると、1990年以降、９回あった総選挙のうち８回で、解散から投開票日までに日経平均が値上がりした。（大隈悠、河合達郎）

朝日新聞　2017.9.23
■来週の市場は／２万円台を固めるか

来週の東京株式市場は経済指標に加え、衆院解散が想定される国内情勢が注目材料となりそうだ。
日経平均株価は２万円台を固めるかが焦点になる。

29日に８月の全国消費者物価指数や鉱工業生産指数、米国では27日に８月の耐久財受注、28日には４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）確定値が公表となる。
堅調な結果が相次げば株式相場にはプラスに働きそうだ。

「日経平均のＰＥＲは８月前半－９月前半にかけて14倍割れまで低下し、割安感が強い。」
「17年度は幅広い業種にわたって利益は底堅い伸びを記録する見込み。」
など好調な企業業績と堅調な世界景気が追い風となって、日経平均株価は順調に推移し、２万円台を固めるとの予測だが、何と言っても北朝鮮の動きが気になる。

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　　　朝日新聞　2017.9.19
　　　不動産投信も／日銀が大株主／２割で５％超保有
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日本銀行が金融緩和で買う上場不動産投信（Ｊ－ＲＥＩＴ<Ｊリート>）について、全59銘柄のうち２割で、日銀が５％超の「大株主」であることがわかった。
日銀のリート買いは、不動産市場を活性化させ景気回復の「呼び水」にするのが狙いだが、日銀の資金が大量に不動産市場に流れ込んでおり、市場をゆがめかねない。

Ｊリートは、オフィスビルなどに投資する「不動産投資法人」が東京証券取引所に上場し、投資資金を集める。
朝日新聞が、投資法人で５％超の投資口比率（株主比率にあたる）の投資主（株主にあたる）を大量保有報告書などから調べた。
日銀の比率は８月末時点で、三井不動産系の「日本ビルファンド投資法人」で6.2％など、計13銘柄で５％超だった。

日銀は2010年から、基準を満たしたＪリート銘柄を買っている。
黒田東彦総裁が13年に異次元緩和を始め、14年には従来の３倍の年900億円に買い入れ額を拡大した。
以前は銘柄あたりの持ち分が５％以内になるようにしていたが、15年12月に10％以内とした。

日銀は株式市場でも上場投資信託（ＥＴＦ）を年６兆円買い、多くの企業で実質的な大株主となっている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日銀による買い入れは市場での価格形成をゆがめている可能性が高い」と指摘する。
　　（座小田英史、大隈悠）

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　　　朝日新聞　2017.9.18
　　　90歳以上　初の200万人
　　　総務省推計　65歳以上　最多3514万人
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65歳以上の高齢者人口（15日現在）は推計で3514万人となり、総人口に占める割合が27.7％にのぼった。
前年より57万人（0.5ポイント）増え、いずれも過去最高。
90歳以上は初めて200万人を超え、206万人となった。
18日の「敬老の日」に合わせ、総務省が公表した。

国勢調査をもとにした人口推計によると、65歳以上の男性は1525万人で男性人口の24.7％、女性は1988万人で女性人口の30.6％。
年齢別では、75歳以上が1747万人（総人口の13.8％）、80歳以上は1074万人（同8.5％）だった。

働く高齢者は年々増えている。
労働力調査によると、昨年の就業者は過去最高の770万人。
65～69歳では男性の53.0％、女性の33.3％が就業していた。

総人口に占める高齢者の割合は、85年に10％、2005年に20％を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブーム（1971～74年生まれ）世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35.3％となる見通しだ。