■2014年を振り返って
大発会
日経平均 １万5908円
TOPIX 1292ポイント
大納会
日経平均 １万7450円
TOPIX 1407ポイント
朝日新聞 2014.12.31
株価、１年で7.1％上昇
東京金融市場は30日、今年最後の取引を終えた。
日本銀行の追加金融緩和もあり、日経平均株価はこの１年間で7.1％値上がり。
円相場は15円以上円安ドル高が進んだ。
株高と円安の流れは来年も続きそうだ。
この日の株式市場は売りが優勢となり、日経平均の終値は前日より279円07銭（1.57％）安い１万7450円77銭。
取引終了後の大納会で、日本取引所グループの斉藤惇・最高経営責任者は「東京株式市場は世界的に見ても値上がりしており、恵まれた年だった」と述べた。
金融緩和で株式市場に資金が流れ込み、世界的な株高もあって、日経平均は今月８日には一時、７年４カ月ぶりに１万8000円を回復。
「賃上げで個人消費が伸びれば来年は２万円もあり得る」（SMBC日興証券の西広市氏）という。
株高の要因としては、日銀が上場投資信託を通じて株式を買っていることも大きい。
約130兆円を抱える年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も日本株を買い増す方針だ。.....
朝日新聞 2014.12.30
今年の世界経済を振り返る
世界の株式市場のなかで、大きく上がったのが中国だ。
上海総合株価指数は29日も今年の最高値を更新し、約４年11カ月ぶりの水準となった。
この１年で５割上昇している。
中国人民銀行は11月、２年４カ月ぶりに金利を引き下げた。
金融緩和によって資金が株式市場に流れ込んでおり、「過熱気味」ともいわれる状況だ。
米国は企業の業績が上向きで雇用も改善して、景気はよくなっているとみられている。
ニューヨーク株式市場で大企業で構成するダウ工業株平均は今月、終値で史上初めて１万8000ドルの大台を突破。
26日も過去最高値を更新し、終値は１万8053.71ドル。
欧州や日本でも金融緩和によって、株価はおおむね堅調に推移した。
下げが目立ったのは原油安をきっかけに経済不安が深刻化したロシアだ。
モスクワ証券取引所のRTS指数は今月、一時年初の半分以下の水準まで急落した。
外国為替市場ではドルを買う動きが優勢となった。
利上げが見込まれる米国と、金融緩和を進める日本や欧州との間で、金利差が広がるという見方が定着。
ドルを持っている方が円やユーロより有利だとして、ドル一人勝ちの流れだ。
円安傾向も変わっておらず、日本の輸出関連企業の業績を押し上げている。
......新興国からの資金流出が加速すれば、先進国を巻き込んだ経済危機を招く可能性もある。
5日の大発会は、ご祝儀相場とはならず、
1万6408円71銭と昨年末比42円6銭安で始まった。
6日は、－525円と大きく下げて、思わずため息が漏れた。
8日に少し戻したが、なんとなくしめっぽい冴えない年明けの相場でした。
どうも大量な空売り圧力に押されたらしい。
１月９日
日経平均 １万7197.73円(＋30.63円)
TOPIX 1380.58(＋2.91)
出来高 25億0320万株
長期金利(新発10年国債) 0.275％（－0.010）
１月５日 １万7450円 20億4896万株 １兆9064億円
１月６日 １万6883円 26億8841万株 ２兆5258億円
１月７日 １万6885円 22億0953万株 ２兆1434億円
１月８日 １万7167円 24億7174万株 ２兆2004億円
１月９日 １万7197円 25億0320万株 ２兆4385億円
朝日新聞 2015.1.6
東証、下げスタート
42円安 業界トップは強気
東京証券取引所は５日、今年最初の取引となる大発会を迎え、日経平均株価は昨年12月30日の終値より42円06銭（0.24％）安い１万7408円71銭で取引を終えた。
３営業日連続の値下がりで、下げ幅は計400円を超えた。
ギリシャで現政権が進めてきた財政再建路線が揺らぎ、ユーロ離脱につながりかねないとの警戒感から、年末年始の欧米市場が値下がりした。
これを受け、「欧州経済への不安感が日本にも波及している」（大手証券）という。
野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は、今年の日経平均の２万円超えは「十分期待できる」と話し、大和証券グループ本社の日比野隆司社長も高値を「２万2000円」と予想。
いずれも、大手製造業などの業績がさらに上向くことを主な理由に挙げた。......
朝日新聞 2015.1.7
東証終値１万7000円割れ
原油安など受け525円安
原油価格の値下がりやギリシャ情勢に対する不安感から、世界的な株安が進んだ。
６日の日経平均株価の終値は、前日より525円52銭安い１万6883円19銭で約３週間ぶりに１万7000円を割り込んだ。
日経平均は４営業日続けて下落し、下げ幅は計900円を超えた。
原油の値下がりは、エネルギーの輸入国にはプラスのはずなのに、なぜ株安になるのか。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、日本株を買っていた海外の機関投資家が石油関連への投資で損をしたためだと指摘。
「損失を抱える海外の投資家は、含み益がある株式を売っている」という。
弱気になった投資家は、株式市場から債券市場に資金を回しており、「原油価格が下げ止まるまでは株価も乱高下する可能性がある」としている。......
６日の下げ幅525円は、昨年２月４日の610円以来、約11ヵ月ぶりの大きさです。
この4日間の下げ幅は、計935円に達しました。
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朝日新聞 2015.1.14
街の景況感12月改善
5カ月ぶり 年末商戦が好調
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内閣府は13日、昨年12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
景気の現状を示す指数は前月より3.7ポイント高い45.2になり、５カ月ぶりに改善した。
おせちなどの年末商戦が好調だった。
ただ、円安による原材料費の値上がりなどを指摘する声もあり、基調判断は「このところ回復に弱さがみられる」のまま据え置いた。
この調査は毎月、全国の商店主やタクシー運転手など2050人に景気の実感を尋ねている。
昨年12月の調査では全国11地域すべてで指数が改善した。
２～３カ月先の景気の先行きを示す指数は前月より2.7ポイント高い46.7になり、７カ月ぶりに上がった。......
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朝日新聞 2015.1.15
海外投資家「買い」意欲衰え
株価、１万7000円割れ
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日経平均の終値は前日より291円75銭（1.71％）安い１万6795円96銭。
直近のピークだった昨年12月８日から1000円超値下がりしている。
原油安が止まらないことやギリシャの政局混乱もあって、リスクを避けていったん株式を売る動きが広がっている。
世界銀行が13日に今年の世界の経済成長率の予想を、3.0％と前回（昨年６月）の3.4％から引き下げたことも売り材料だ。
株が売られる一方で国債や、ほかの通貨より安全とされる円が買われた。
長期金利の指標となる満期10年国債の流通利回りは年0.250％と、２日連続で過去最低を更新した。
外国為替市場の円相場は一時１ドル＝116円75銭あたりをつけ、約１カ月ぶりの円高水準となった。
......株価が低迷しているのは、これまで株高を支えてきた海外投資家の勢いが弱まっていることがある。
東京証券取引所などがまとめた2014年の国内の株式売買状況によると、海外投資家の「買い」から「売り」を引いた買い越し額は8500億円で、過去最高だった前年の15兆円から大幅に減った。
個人は３年連続での売り越しで金額は３兆6300億円。
買い越し額は減ったものの海外投資家の取引は活発で、売買代金に占める割合は前年の58.1％から63.8％に増えた。
個人は32.1％から26.8％に減っており、海外の投資家の存在感が高かった。.........
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朝日新聞 2015.1.15
ちょい飲み～ちょい熱い
丼店・コンビニ・ココイチで・・・軽く一杯
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居酒屋でない店で軽く飲む「ちょい飲み」が、広がりを見せている。
ファミリーレストランなどの外食業界に加え、最近はコンビニまでもが参入。
夜間の集客に知恵をしぼる。
コンビニのミニストップは昨年９月、通常よりやや小さいカフェ風の「CiSCA（シスカ）」１号店を東京・日本橋に開いた。
コーヒーや総菜とともに、ワインやビールなど約200種類の酒を扱う。
「イートイン」のコーナーが17席あり、夜は、ちょい飲みの客でにぎわうという。
....ちょい飲みは、数年前から徐々に増えている。
外食業界では牛丼の吉野家が昨年、夕方から一部の店で「吉呑み」と名付けた営業を本格的に始め、注目を集めた。
東京や大阪、名古屋など都心部を中心に約20店。
肉の煮込みなどだけでなく、刺し身もある。
量は少なめで、値段は１品200円前後に抑えた。
....ブームに触発され、「飲み」とは縁が薄そうなチェーンも関心を見せる。
カレーのCoCo壱番屋は先月、名古屋・栄の１店で、酒とつまみを充実させた「夜ココ」を始めた。
生ビールやハイボールなどをそろえ、つまみは串カツや量が少なめの「締めのカレーうどん」などを用意。
実験店との位置づけで、「繁華街という立地に合わせて、工夫するのは当然。
ほかでもできるか検討したい」（広報）という。
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朝日新聞 2015.1.14
街の景況感12月改善
5カ月ぶり 年末商戦が好調
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内閣府は13日、昨年12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
景気の現状を示す指数は前月より3.7ポイント高い45.2になり、５カ月ぶりに改善した。
おせちなどの年末商戦が好調だった。
ただ、円安による原材料費の値上がりなどを指摘する声もあり、基調判断は「このところ回復に弱さがみられる」のまま据え置いた。
この調査は毎月、全国の商店主やタクシー運転手など2050人に景気の実感を尋ねている。
昨年12月の調査では全国11地域すべてで指数が改善した。
２～３カ月先の景気の先行きを示す指数は前月より2.7ポイント高い46.7になり、７カ月ぶりに上がった。......
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朝日新聞 2015.1.15
海外投資家「買い」意欲衰え
株価、１万7000円割れ
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日経平均の終値は前日より291円75銭（1.71％）安い１万6795円96銭。
直近のピークだった昨年12月８日から1000円超値下がりしている。
原油安が止まらないことやギリシャの政局混乱もあって、リスクを避けていったん株式を売る動きが広がっている。
世界銀行が13日に今年の世界の経済成長率の予想を、3.0％と前回（昨年６月）の3.4％から引き下げたことも売り材料だ。
株が売られる一方で国債や、ほかの通貨より安全とされる円が買われた。
長期金利の指標となる満期10年国債の流通利回りは年0.250％と、２日連続で過去最低を更新した。
外国為替市場の円相場は一時１ドル＝116円75銭あたりをつけ、約１カ月ぶりの円高水準となった。
......株価が低迷しているのは、これまで株高を支えてきた海外投資家の勢いが弱まっていることがある。
東京証券取引所などがまとめた2014年の国内の株式売買状況によると、海外投資家の「買い」から「売り」を引いた買い越し額は8500億円で、過去最高だった前年の15兆円から大幅に減った。
個人は３年連続での売り越しで金額は３兆6300億円。
買い越し額は減ったものの海外投資家の取引は活発で、売買代金に占める割合は前年の58.1％から63.8％に増えた。
個人は32.1％から26.8％に減っており、海外の投資家の存在感が高かった。.........
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朝日新聞 2015.1.15
ちょい飲み～ちょい熱い
丼店・コンビニ・ココイチで・・・軽く一杯
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居酒屋でない店で軽く飲む「ちょい飲み」が、広がりを見せている。
ファミリーレストランなどの外食業界に加え、最近はコンビニまでもが参入。
夜間の集客に知恵をしぼる。
コンビニのミニストップは昨年９月、通常よりやや小さいカフェ風の「CiSCA（シスカ）」１号店を東京・日本橋に開いた。
コーヒーや総菜とともに、ワインやビールなど約200種類の酒を扱う。
「イートイン」のコーナーが17席あり、夜は、ちょい飲みの客でにぎわうという。
....ちょい飲みは、数年前から徐々に増えている。
外食業界では牛丼の吉野家が昨年、夕方から一部の店で「吉呑み」と名付けた営業を本格的に始め、注目を集めた。
東京や大阪、名古屋など都心部を中心に約20店。
肉の煮込みなどだけでなく、刺し身もある。
量は少なめで、値段は１品200円前後に抑えた。
....ブームに触発され、「飲み」とは縁が薄そうなチェーンも関心を見せる。
カレーのCoCo壱番屋は先月、名古屋・栄の１店で、酒とつまみを充実させた「夜ココ」を始めた。
生ビールやハイボールなどをそろえ、つまみは串カツや量が少なめの「締めのカレーうどん」などを用意。
実験店との位置づけで、「繁華街という立地に合わせて、工夫するのは当然。
ほかでもできるか検討したい」（広報）という。
１月16日
日経平均 １万6864.16円(－244.54円)
TOPIX 1363.73(－12.87)
出来高 27億1228万株
長期金利(新発10年国債) 0.240％（－0.010）
１月13日 １万7087円 22億0477万株 ２兆2479億円
１月14日 １万6795円 22億6019万株 ２兆2875億円
１月15日 １万7108円 25億0605万株 ２兆3303億円
１月16日 １万6864円 27億1228万株 ２兆7143億円
朝日新聞 2015.1.15
１カ月ぶり安値
14日、日経平均株価は大幅続落し、終値は約１カ月ぶりの安値水準。
13日の米国市場で株価が下落した流れを受け、午前中から売りが優勢だった。
原油や銅といった資源価格の下落が続いており、関連銘柄が売られた。
円高ドル安が進み、午後に下げた。（関連記事へ）
朝日新聞 2015.1.17
一時510円超下落
16日、日経平均株価は１万6800円台へ大幅反落。
スイスの突然の通貨政策変更で外国為替市場が不安定化し、円高が進行。
製造業の収益が目減りすると警戒された。
平均株価は一時510円余り急落し約２カ月半ぶりの安値をつけた。
その後、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和への期待で下げ渋った。
16日の株価の動きは、未年の相場格言、「辛抱」を思わせる動きでした。
ぼくが持っている株も、１日で10万円超のマイナスから1000円ほどのプラスに転換しました。
まさに、「辛抱」を実感する一日でした。
大発会の翌日、６日の下げは、本当にきつかった。
２週間余りたった今、昨年の大納会の水準近くまで、ぼくの持ち株の含み益は、戻してきました。
これも、未年の相場格言、「辛抱」を思わせる動きです。
さて、これからの動きはどうなるのでしょうか、辛抱か、それとも飛躍か。
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朝日新聞 2015.1.20
中国株、大幅下落
当局の監督強化で
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中国の株式市場は19日、大幅に値下がりした。
代表的な指標の上海総合株価指数は前週末比7.7％下落して3116.35ポイントで取引を終え、2008年６月以来、約６年半ぶりの下げ幅となった。
金融当局が資金の監督を厳しくする姿勢を打ち出し、過熱気味の投資家心理が冷やされた。
19日は深セン市場も6.6％値下がりし、13年７月以来の下げ幅となった。
中国の株式市場は昨年11月に中央銀行が利下げに踏み切って以降、上昇が続いてきた。
特に、値上がりを見込んだ投資家が、元手よりも多額のお金を使って株を買う「信用取引」で、買い注文が膨らんでいた。.........
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朝日新聞 2015.1.20
中国GDP7.4％増
14年 16年ぶり目標下回る
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中国の国家統計局が20日発表した2014年の国内総生産（GDP）の伸び率は、物価の上昇分を除いた実質で7.4％となり、前年より0.3ポイント減速した。
中国政府が目標としていた成長率7.5％前後を下回り、中国経済の減速が続いている。
経済成長率の目標を達成できないのは、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来、16年ぶりとなった。
7.4％の実質成長率は、天安門事件の影響で経済成長が大きく落ち込んでいた90年の3.8％以来の低い水準になった。
減速しても、中国の成長率は主要各国を引き離す。
だが、14年の統計からは、これまで経済を引っ張ってきたやり方が頭打ちになっていることが鮮明だ。
インフラや建物への固定資産投資は15.7％増で、前年から約４ポイントも減速した。
特に、中国経済のエンジン役とされてきた不動産開発投資は10.5％増で、一気に９ポイント以上鈍化し、17年ぶりの低水準だった。
マンションなどの不動産価格の下落が全国的に広まり、投資が手控えられた。
幅広い産業で、過去の野放図な増産投資で工場が「作りすぎ」となっている問題も、解消にはほど遠い。
このため、工業生産も増やしにくい状況だ。
14年の伸び率は8.3％増で、前年より1.4ポイント下がった。
賃金が高騰する一方で労働人口が減少に向かい、安いものを大量につくって海外に売るやり方は限界だ。
輸出の伸びも、前年から２ポイント近く減速している。
中国政府は投資や輸出に代わる成長のエンジンとして、国内の消費に期待する。
ただ、14年の消費は前年比12.0％増で、13年からはむしろ鈍った。
同時に発表された14年10～12月の成長率は7.3％で、前期からは横ばいだった。
１月23日
日経平均 １万7511.75円(＋182.73円)
TOPIX 1403.22(＋13.79)
出来高 20億8434万株
長期金利(新発10年国債) 0.225％（－0.085）
１月19日 １万7014円 20億3951万株 １兆9278億円
１月20日 １万7366円 21億3483万株 ２兆1600億円
１月21日 １万7280円 21億8730万株 ２兆3029億円
１月22日 １万7329円 19億7108万株 ２兆0507億円
１月23日 １万7511円 20億8434万株 ２兆1237億円
朝日新聞 2015.1.20
１万7000円回復
19日、日経平均株価は反発し、１万7000円を回復した。
原油価格の下落が一服しているほか、米国の景気も堅調との見方が買い材料となった。
スイス・フランの急騰が引き起こした外国為替市場の動揺が落ち着きつつあることも安定感につながった。
ただ、上海株が急落し、午後は伸び悩む場面もあった。
朝日新聞 2015.1.21
東証上げ幅 今年最大
債券高と並行 終値352円高
20日に東京金融市場では、国債が買われて長期金利が下がる一方で、株式も買われて日経平均株価は今年最大の上げ幅となった。
日経平均の終値は、前日より352円01銭（2.07％）高い１万7366円30銭。
２日続けての値上がりで、上げ幅は計500円を超えた。
朝日新聞 2015.1.24
昨年末以来の高値
23日、日経平均株価は大幅続伸し、昨年12月29日以来の高値をつけた。
欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和の導入を決め、ユーロ圏のデフレ阻止への期待感が高まった。
アジア株が堅調に推移したことや、円安ドル高の進行も支援材料。
一方で、相場の過熱感から利益確定売りも目立ち、高値圏でもみ合って引けた。
今週は、比較的平穏な一週間でした。
ぼくは、まずまずの成果を得ることができ、満足のいく一週間でした。
大発会
日経平均 １万5908円
TOPIX 1292ポイント
大納会
日経平均 １万7450円
TOPIX 1407ポイント
朝日新聞 2014.12.31
株価、１年で7.1％上昇
東京金融市場は30日、今年最後の取引を終えた。
日本銀行の追加金融緩和もあり、日経平均株価はこの１年間で7.1％値上がり。
円相場は15円以上円安ドル高が進んだ。
株高と円安の流れは来年も続きそうだ。
この日の株式市場は売りが優勢となり、日経平均の終値は前日より279円07銭（1.57％）安い１万7450円77銭。
取引終了後の大納会で、日本取引所グループの斉藤惇・最高経営責任者は「東京株式市場は世界的に見ても値上がりしており、恵まれた年だった」と述べた。
金融緩和で株式市場に資金が流れ込み、世界的な株高もあって、日経平均は今月８日には一時、７年４カ月ぶりに１万8000円を回復。
「賃上げで個人消費が伸びれば来年は２万円もあり得る」（SMBC日興証券の西広市氏）という。
株高の要因としては、日銀が上場投資信託を通じて株式を買っていることも大きい。
約130兆円を抱える年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も日本株を買い増す方針だ。.....
朝日新聞 2014.12.30
今年の世界経済を振り返る
世界の株式市場のなかで、大きく上がったのが中国だ。
上海総合株価指数は29日も今年の最高値を更新し、約４年11カ月ぶりの水準となった。
この１年で５割上昇している。
中国人民銀行は11月、２年４カ月ぶりに金利を引き下げた。
金融緩和によって資金が株式市場に流れ込んでおり、「過熱気味」ともいわれる状況だ。
米国は企業の業績が上向きで雇用も改善して、景気はよくなっているとみられている。
ニューヨーク株式市場で大企業で構成するダウ工業株平均は今月、終値で史上初めて１万8000ドルの大台を突破。
26日も過去最高値を更新し、終値は１万8053.71ドル。
欧州や日本でも金融緩和によって、株価はおおむね堅調に推移した。
下げが目立ったのは原油安をきっかけに経済不安が深刻化したロシアだ。
モスクワ証券取引所のRTS指数は今月、一時年初の半分以下の水準まで急落した。
外国為替市場ではドルを買う動きが優勢となった。
利上げが見込まれる米国と、金融緩和を進める日本や欧州との間で、金利差が広がるという見方が定着。
ドルを持っている方が円やユーロより有利だとして、ドル一人勝ちの流れだ。
円安傾向も変わっておらず、日本の輸出関連企業の業績を押し上げている。
......新興国からの資金流出が加速すれば、先進国を巻き込んだ経済危機を招く可能性もある。
5日の大発会は、ご祝儀相場とはならず、
1万6408円71銭と昨年末比42円6銭安で始まった。
6日は、－525円と大きく下げて、思わずため息が漏れた。
8日に少し戻したが、なんとなくしめっぽい冴えない年明けの相場でした。
どうも大量な空売り圧力に押されたらしい。
１月９日
日経平均 １万7197.73円(＋30.63円)
TOPIX 1380.58(＋2.91)
出来高 25億0320万株
長期金利(新発10年国債) 0.275％（－0.010）
１月５日 １万7450円 20億4896万株 １兆9064億円
１月６日 １万6883円 26億8841万株 ２兆5258億円
１月７日 １万6885円 22億0953万株 ２兆1434億円
１月８日 １万7167円 24億7174万株 ２兆2004億円
１月９日 １万7197円 25億0320万株 ２兆4385億円
朝日新聞 2015.1.6
東証、下げスタート
42円安 業界トップは強気
東京証券取引所は５日、今年最初の取引となる大発会を迎え、日経平均株価は昨年12月30日の終値より42円06銭（0.24％）安い１万7408円71銭で取引を終えた。
３営業日連続の値下がりで、下げ幅は計400円を超えた。
ギリシャで現政権が進めてきた財政再建路線が揺らぎ、ユーロ離脱につながりかねないとの警戒感から、年末年始の欧米市場が値下がりした。
これを受け、「欧州経済への不安感が日本にも波及している」（大手証券）という。
野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は、今年の日経平均の２万円超えは「十分期待できる」と話し、大和証券グループ本社の日比野隆司社長も高値を「２万2000円」と予想。
いずれも、大手製造業などの業績がさらに上向くことを主な理由に挙げた。......
朝日新聞 2015.1.7
東証終値１万7000円割れ
原油安など受け525円安
原油価格の値下がりやギリシャ情勢に対する不安感から、世界的な株安が進んだ。
６日の日経平均株価の終値は、前日より525円52銭安い１万6883円19銭で約３週間ぶりに１万7000円を割り込んだ。
日経平均は４営業日続けて下落し、下げ幅は計900円を超えた。
原油の値下がりは、エネルギーの輸入国にはプラスのはずなのに、なぜ株安になるのか。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、日本株を買っていた海外の機関投資家が石油関連への投資で損をしたためだと指摘。
「損失を抱える海外の投資家は、含み益がある株式を売っている」という。
弱気になった投資家は、株式市場から債券市場に資金を回しており、「原油価格が下げ止まるまでは株価も乱高下する可能性がある」としている。......
６日の下げ幅525円は、昨年２月４日の610円以来、約11ヵ月ぶりの大きさです。
この4日間の下げ幅は、計935円に達しました。
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朝日新聞 2015.1.14
街の景況感12月改善
5カ月ぶり 年末商戦が好調
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内閣府は13日、昨年12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
景気の現状を示す指数は前月より3.7ポイント高い45.2になり、５カ月ぶりに改善した。
おせちなどの年末商戦が好調だった。
ただ、円安による原材料費の値上がりなどを指摘する声もあり、基調判断は「このところ回復に弱さがみられる」のまま据え置いた。
この調査は毎月、全国の商店主やタクシー運転手など2050人に景気の実感を尋ねている。
昨年12月の調査では全国11地域すべてで指数が改善した。
２～３カ月先の景気の先行きを示す指数は前月より2.7ポイント高い46.7になり、７カ月ぶりに上がった。......
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朝日新聞 2015.1.15
海外投資家「買い」意欲衰え
株価、１万7000円割れ
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日経平均の終値は前日より291円75銭（1.71％）安い１万6795円96銭。
直近のピークだった昨年12月８日から1000円超値下がりしている。
原油安が止まらないことやギリシャの政局混乱もあって、リスクを避けていったん株式を売る動きが広がっている。
世界銀行が13日に今年の世界の経済成長率の予想を、3.0％と前回（昨年６月）の3.4％から引き下げたことも売り材料だ。
株が売られる一方で国債や、ほかの通貨より安全とされる円が買われた。
長期金利の指標となる満期10年国債の流通利回りは年0.250％と、２日連続で過去最低を更新した。
外国為替市場の円相場は一時１ドル＝116円75銭あたりをつけ、約１カ月ぶりの円高水準となった。
......株価が低迷しているのは、これまで株高を支えてきた海外投資家の勢いが弱まっていることがある。
東京証券取引所などがまとめた2014年の国内の株式売買状況によると、海外投資家の「買い」から「売り」を引いた買い越し額は8500億円で、過去最高だった前年の15兆円から大幅に減った。
個人は３年連続での売り越しで金額は３兆6300億円。
買い越し額は減ったものの海外投資家の取引は活発で、売買代金に占める割合は前年の58.1％から63.8％に増えた。
個人は32.1％から26.8％に減っており、海外の投資家の存在感が高かった。.........
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朝日新聞 2015.1.15
ちょい飲み～ちょい熱い
丼店・コンビニ・ココイチで・・・軽く一杯
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居酒屋でない店で軽く飲む「ちょい飲み」が、広がりを見せている。
ファミリーレストランなどの外食業界に加え、最近はコンビニまでもが参入。
夜間の集客に知恵をしぼる。
コンビニのミニストップは昨年９月、通常よりやや小さいカフェ風の「CiSCA（シスカ）」１号店を東京・日本橋に開いた。
コーヒーや総菜とともに、ワインやビールなど約200種類の酒を扱う。
「イートイン」のコーナーが17席あり、夜は、ちょい飲みの客でにぎわうという。
....ちょい飲みは、数年前から徐々に増えている。
外食業界では牛丼の吉野家が昨年、夕方から一部の店で「吉呑み」と名付けた営業を本格的に始め、注目を集めた。
東京や大阪、名古屋など都心部を中心に約20店。
肉の煮込みなどだけでなく、刺し身もある。
量は少なめで、値段は１品200円前後に抑えた。
....ブームに触発され、「飲み」とは縁が薄そうなチェーンも関心を見せる。
カレーのCoCo壱番屋は先月、名古屋・栄の１店で、酒とつまみを充実させた「夜ココ」を始めた。
生ビールやハイボールなどをそろえ、つまみは串カツや量が少なめの「締めのカレーうどん」などを用意。
実験店との位置づけで、「繁華街という立地に合わせて、工夫するのは当然。
ほかでもできるか検討したい」（広報）という。
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朝日新聞 2015.1.14
街の景況感12月改善
5カ月ぶり 年末商戦が好調
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内閣府は13日、昨年12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
景気の現状を示す指数は前月より3.7ポイント高い45.2になり、５カ月ぶりに改善した。
おせちなどの年末商戦が好調だった。
ただ、円安による原材料費の値上がりなどを指摘する声もあり、基調判断は「このところ回復に弱さがみられる」のまま据え置いた。
この調査は毎月、全国の商店主やタクシー運転手など2050人に景気の実感を尋ねている。
昨年12月の調査では全国11地域すべてで指数が改善した。
２～３カ月先の景気の先行きを示す指数は前月より2.7ポイント高い46.7になり、７カ月ぶりに上がった。......
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朝日新聞 2015.1.15
海外投資家「買い」意欲衰え
株価、１万7000円割れ
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日経平均の終値は前日より291円75銭（1.71％）安い１万6795円96銭。
直近のピークだった昨年12月８日から1000円超値下がりしている。
原油安が止まらないことやギリシャの政局混乱もあって、リスクを避けていったん株式を売る動きが広がっている。
世界銀行が13日に今年の世界の経済成長率の予想を、3.0％と前回（昨年６月）の3.4％から引き下げたことも売り材料だ。
株が売られる一方で国債や、ほかの通貨より安全とされる円が買われた。
長期金利の指標となる満期10年国債の流通利回りは年0.250％と、２日連続で過去最低を更新した。
外国為替市場の円相場は一時１ドル＝116円75銭あたりをつけ、約１カ月ぶりの円高水準となった。
......株価が低迷しているのは、これまで株高を支えてきた海外投資家の勢いが弱まっていることがある。
東京証券取引所などがまとめた2014年の国内の株式売買状況によると、海外投資家の「買い」から「売り」を引いた買い越し額は8500億円で、過去最高だった前年の15兆円から大幅に減った。
個人は３年連続での売り越しで金額は３兆6300億円。
買い越し額は減ったものの海外投資家の取引は活発で、売買代金に占める割合は前年の58.1％から63.8％に増えた。
個人は32.1％から26.8％に減っており、海外の投資家の存在感が高かった。.........
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朝日新聞 2015.1.15
ちょい飲み～ちょい熱い
丼店・コンビニ・ココイチで・・・軽く一杯
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居酒屋でない店で軽く飲む「ちょい飲み」が、広がりを見せている。
ファミリーレストランなどの外食業界に加え、最近はコンビニまでもが参入。
夜間の集客に知恵をしぼる。
コンビニのミニストップは昨年９月、通常よりやや小さいカフェ風の「CiSCA（シスカ）」１号店を東京・日本橋に開いた。
コーヒーや総菜とともに、ワインやビールなど約200種類の酒を扱う。
「イートイン」のコーナーが17席あり、夜は、ちょい飲みの客でにぎわうという。
....ちょい飲みは、数年前から徐々に増えている。
外食業界では牛丼の吉野家が昨年、夕方から一部の店で「吉呑み」と名付けた営業を本格的に始め、注目を集めた。
東京や大阪、名古屋など都心部を中心に約20店。
肉の煮込みなどだけでなく、刺し身もある。
量は少なめで、値段は１品200円前後に抑えた。
....ブームに触発され、「飲み」とは縁が薄そうなチェーンも関心を見せる。
カレーのCoCo壱番屋は先月、名古屋・栄の１店で、酒とつまみを充実させた「夜ココ」を始めた。
生ビールやハイボールなどをそろえ、つまみは串カツや量が少なめの「締めのカレーうどん」などを用意。
実験店との位置づけで、「繁華街という立地に合わせて、工夫するのは当然。
ほかでもできるか検討したい」（広報）という。
１月16日
日経平均 １万6864.16円(－244.54円)
TOPIX 1363.73(－12.87)
出来高 27億1228万株
長期金利(新発10年国債) 0.240％（－0.010）
１月13日 １万7087円 22億0477万株 ２兆2479億円
１月14日 １万6795円 22億6019万株 ２兆2875億円
１月15日 １万7108円 25億0605万株 ２兆3303億円
１月16日 １万6864円 27億1228万株 ２兆7143億円
朝日新聞 2015.1.15
１カ月ぶり安値
14日、日経平均株価は大幅続落し、終値は約１カ月ぶりの安値水準。
13日の米国市場で株価が下落した流れを受け、午前中から売りが優勢だった。
原油や銅といった資源価格の下落が続いており、関連銘柄が売られた。
円高ドル安が進み、午後に下げた。（関連記事へ）
朝日新聞 2015.1.17
一時510円超下落
16日、日経平均株価は１万6800円台へ大幅反落。
スイスの突然の通貨政策変更で外国為替市場が不安定化し、円高が進行。
製造業の収益が目減りすると警戒された。
平均株価は一時510円余り急落し約２カ月半ぶりの安値をつけた。
その後、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和への期待で下げ渋った。
16日の株価の動きは、未年の相場格言、「辛抱」を思わせる動きでした。
ぼくが持っている株も、１日で10万円超のマイナスから1000円ほどのプラスに転換しました。
まさに、「辛抱」を実感する一日でした。
大発会の翌日、６日の下げは、本当にきつかった。
２週間余りたった今、昨年の大納会の水準近くまで、ぼくの持ち株の含み益は、戻してきました。
これも、未年の相場格言、「辛抱」を思わせる動きです。
さて、これからの動きはどうなるのでしょうか、辛抱か、それとも飛躍か。
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朝日新聞 2015.1.20
中国株、大幅下落
当局の監督強化で
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中国の株式市場は19日、大幅に値下がりした。
代表的な指標の上海総合株価指数は前週末比7.7％下落して3116.35ポイントで取引を終え、2008年６月以来、約６年半ぶりの下げ幅となった。
金融当局が資金の監督を厳しくする姿勢を打ち出し、過熱気味の投資家心理が冷やされた。
19日は深セン市場も6.6％値下がりし、13年７月以来の下げ幅となった。
中国の株式市場は昨年11月に中央銀行が利下げに踏み切って以降、上昇が続いてきた。
特に、値上がりを見込んだ投資家が、元手よりも多額のお金を使って株を買う「信用取引」で、買い注文が膨らんでいた。.........
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朝日新聞 2015.1.20
中国GDP7.4％増
14年 16年ぶり目標下回る
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中国の国家統計局が20日発表した2014年の国内総生産（GDP）の伸び率は、物価の上昇分を除いた実質で7.4％となり、前年より0.3ポイント減速した。
中国政府が目標としていた成長率7.5％前後を下回り、中国経済の減速が続いている。
経済成長率の目標を達成できないのは、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来、16年ぶりとなった。
7.4％の実質成長率は、天安門事件の影響で経済成長が大きく落ち込んでいた90年の3.8％以来の低い水準になった。
減速しても、中国の成長率は主要各国を引き離す。
だが、14年の統計からは、これまで経済を引っ張ってきたやり方が頭打ちになっていることが鮮明だ。
インフラや建物への固定資産投資は15.7％増で、前年から約４ポイントも減速した。
特に、中国経済のエンジン役とされてきた不動産開発投資は10.5％増で、一気に９ポイント以上鈍化し、17年ぶりの低水準だった。
マンションなどの不動産価格の下落が全国的に広まり、投資が手控えられた。
幅広い産業で、過去の野放図な増産投資で工場が「作りすぎ」となっている問題も、解消にはほど遠い。
このため、工業生産も増やしにくい状況だ。
14年の伸び率は8.3％増で、前年より1.4ポイント下がった。
賃金が高騰する一方で労働人口が減少に向かい、安いものを大量につくって海外に売るやり方は限界だ。
輸出の伸びも、前年から２ポイント近く減速している。
中国政府は投資や輸出に代わる成長のエンジンとして、国内の消費に期待する。
ただ、14年の消費は前年比12.0％増で、13年からはむしろ鈍った。
同時に発表された14年10～12月の成長率は7.3％で、前期からは横ばいだった。
１月23日
日経平均 １万7511.75円(＋182.73円)
TOPIX 1403.22(＋13.79)
出来高 20億8434万株
長期金利(新発10年国債) 0.225％（－0.085）
１月19日 １万7014円 20億3951万株 １兆9278億円
１月20日 １万7366円 21億3483万株 ２兆1600億円
１月21日 １万7280円 21億8730万株 ２兆3029億円
１月22日 １万7329円 19億7108万株 ２兆0507億円
１月23日 １万7511円 20億8434万株 ２兆1237億円
朝日新聞 2015.1.20
１万7000円回復
19日、日経平均株価は反発し、１万7000円を回復した。
原油価格の下落が一服しているほか、米国の景気も堅調との見方が買い材料となった。
スイス・フランの急騰が引き起こした外国為替市場の動揺が落ち着きつつあることも安定感につながった。
ただ、上海株が急落し、午後は伸び悩む場面もあった。
朝日新聞 2015.1.21
東証上げ幅 今年最大
債券高と並行 終値352円高
20日に東京金融市場では、国債が買われて長期金利が下がる一方で、株式も買われて日経平均株価は今年最大の上げ幅となった。
日経平均の終値は、前日より352円01銭（2.07％）高い１万7366円30銭。
２日続けての値上がりで、上げ幅は計500円を超えた。
朝日新聞 2015.1.24
昨年末以来の高値
23日、日経平均株価は大幅続伸し、昨年12月29日以来の高値をつけた。
欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和の導入を決め、ユーロ圏のデフレ阻止への期待感が高まった。
アジア株が堅調に推移したことや、円安ドル高の進行も支援材料。
一方で、相場の過熱感から利益確定売りも目立ち、高値圏でもみ合って引けた。
今週は、比較的平穏な一週間でした。
ぼくは、まずまずの成果を得ることができ、満足のいく一週間でした。
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