１月14日
日経平均 ２万8124.28円(－364.85円)
ＴＯＰＩＸ 1977.66（－27.92）
出来高 14億0815万株
長期金利(新発10年国債) 0.145％（＋0.020）
１ドル＝113.79円（0.61円高）
１月11日 ２万8222円 12億4677万株 ３兆0073億円
１月12日 ２万8765円 11億9795万株 ３兆0151億円
１月13日 ２万8489円 11億6357万株 ２兆7679億円
１月14日 ２万8124円 14億0815万株 ３兆4410億円
■株探ニュース 2022.1.15
--------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】続落、米金融政策と国内オミクロン感染拡大を警戒
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週連続で下落、12日(水)に大幅高も週後半はリスクオフ鮮明
２．米インフレ警戒でＦＲＢによる金融引き締め前倒しの思惑がグロース株に逆風
３．パウエルＦＲＢ議長やブレイナード理事発言受け、今後の金融政策に思惑錯綜
４．国内ではオミクロン株の感染急拡大が懸念視され小売りなど内需株が売られる
５．週末は米ハイテク株安受け、一時600円安で２万8000円大台下回る場面も
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比354円(1.24％)安の２万8124円と２週連続で下落。
今週は成人の日に伴う祝日の関係で４営業日となったが、米国株市場を横目に上下にボラティリティの高い不安定な地合いが継続した。
発表された米国の経済指標がインフレ警戒ムードを高めたほか、パウエルＦＲＢ議長やブレイナードＦＲＢ理事の米上院での発言を受け、ＦＲＢの今後の金融引き締め政策への思惑が錯綜し株式市場を振り回した。
３連休明けとなった11日(火)は前日の欧米株市場がリスク回避の売りに押された流れを引き継ぎ日経平均は３日続落となった。
12月の米雇用統計発表を受けＦＲＢによる引き締め前倒しに対する思惑が上値を重くした。
ハイテク系のグロース株への売りが目立つ状況に。
しかし、12日(水)は先物を絡め日経平均は急反騰に転じ上げ幅は540円あまりに達した。
パウエルＦＲＢ議長の米上院での証言が、警戒されたほどタカ派色の強い内容ではなかったことが好感され、前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上昇が目立った。
これを受けて東京市場も半導体関連などをはじめ広範囲にリスクオフの巻き戻しが入る格好となった。
値上がり銘柄数は全体の９割近くに及んだ。
ところが、今の株式市場はなかなか一筋縄ではいかず、潜在的な売りニーズの強さが週後半に露呈した。
13日(木)は反落。
前日発表された12月の米ＣＰＩは市場予測と合致したとはいえ高水準で、再び米国のインフレ懸念が高まった。
国内でのオミクロン株の感染拡大が加速していることも、小売りなど内需株を中心に買いを手控えさせた。
一方、鉄鋼株などバリュー株には買いが入った。
そして週末14日(金)は前日の米国で金融引き締めに対する警戒感からハイテク株が売られたことを受け、日経平均は大幅安。
一時600円安に売り込まれ２万8000円台を大きく下回る場面があった。
為替市場で円高が進んだことも輸出セクター中心に逆風となった。
■来週のポイント
米金融政策動向への警戒が続くうえ、国内でのオミクロン株の感染拡大が重しとなり、来週も下値を探る不安定な展開が続きそうだ。
重要イベントとしては、国内では17日朝に発表される11月機械受注統計や17日～18日に開催される日銀金融政策決定会合、20日朝に発表される12月貿易統計、21日朝に発表される12月全国消費者物価指数が注目される。
海外では17日に発表される中国10～12月期ＧＤＰや12月中国の小売売上高と鉱工業生産、19日発表の米国12月住宅着工件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月11日～1月14日）
１月11日(火) ３日続落、米金融引き締めの前倒しで売り優勢
日経平均 28222.48(－256.08) 売買高12億4677万株 売買代金３兆0073億円
１月12日(水) 急反騰、欧米株高を受けリバウンド狙いの買い優勢
日経平均 28765.66(＋543.18) 売買高11億9795万株 売買代金３兆0151億円
１月13日(木) 反落、米インフレを警戒し利益確定の売りが優勢
日経平均 28489.13(－276.53) 売買高11億6357万株 売買代金２兆7679億円
１月14日(金) 続落、米早期金融引き締めを警戒し売り継続
日経平均 28124.28(－364.85) 売買高14億0815万株 売買代金３兆4410億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、16業種が下落
(２)オリンパスなど精密機器、キーエンスなど電機、日立建機など機械といった輸出株が売られた
ただ、トヨタなど自動車は高い
(３)リクルートなどサービス、イオンなど小売り、ＺＨＤなど情報・通信といった内需株が安い
(４)三菱ＵＦＪなど銀行、第一生命ＨＤなど保険、ＳＢＩなど証券といった金融株は上昇
(５)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄、商船三井など海運といった景気敏感株が買われた
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) メタバース
２(３) 電気自動車(ＥＶ) 自動車周辺の「バリュー系躍進株」精選６
３(２) 半導体
４(４) 半導体製造装置
５(６) 2021年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2022.1.15
------------------------------------------------------------------------------------------
株式週間展望＝政権リスク深まる、下値模索も／日経平均予想レンジ：２万７３００～２万８５００円
根強い米国の金融引き締めリスクと岸田政権の政策スタンスへの懸念を背景に、日本株相場の傷口が広がっている。
今週の日経平均株価は１４日に当欄の予想レンジ（２万８０００～２万９０００円）の下限を一時割り込み、２万７８８９円まで下落。
内憂外患の様相が鮮明化する中、日銀による出口戦略をめぐる警戒感もじわりと高まり、選別物色の傾向がよりシビアになっている。
＜内憂外患に冷え込む市場心理＞
投資家のマインドは今週米国で相次いだ重要イベントのうち、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の指名公聴会（１１日）と１２月消費者物価指数（ＣＰＩ、１２日）、同生産者物価指数（ＰＰＩ、１３日）を無難に乗り切った。
しかし、最後に待っていたブレイナードＦＲＢ副議長の指名公聴会で再び早期利上げとバランスシート縮小への不安が拡大、１３日の米株が急落し、翌１４日の東京市場を直撃した。
従来はグロース（成長）株と反比例していた米１０年債利回りも今回は低下し、日米金利差の広がりを意識して一時上昇していたドル・円は一転して円高方向にフレた。
リスクオフモードが全開となる中で、株式からの資金逃避が一段と加速した格好だ。
さらに、日本に関しては独自の悪材料も上値の重さに一役買っている。
従来からマーケットは分配重視の岸田政権に懐疑的だったが、それを一段と深めるような要人の発言が浮上。
岸田内閣の経済再生相で、岸田首相が標ぼうする「新しい資本主義」の政策を担当する山際大臣は、１３日に出演したテレビ番組の中で「（新しい資本主義は）株価を意識してはやりません」と語った。
山際大臣は日本経済の長期成長へ向けたビジョンの中で、「もちろん大事だが」と前置きした上で、結果は後からついてくるものだという意味合いで株価に言及した。
それでも新しい資本主義が、少なくとも短期的にはマーケットへの逆風になるということが、改めて印象付けられた。
当該部分だけが切り取られ拡散した様子もあり、個人投資家を中心に市場心理を冷え込ませた。
また、金融政策の転換が日本にも及ぶとの見方も買い意欲を削いだ面がある。
通信社が１４日午前に、日銀が２％の物価目標を達成する前に利上げを開始できるかを議論すると報じた。
これを受けて、この日の日本の１０年債利回りは上昇した。
＜内閣支持率高く増税不安＞
株式市場が嫌う、増税の確度も高まりそうな情勢だ。
直近１月のＮＨＫの世論調査によれば、岸田内閣の支持率は５７％と前月比で７ポイント上昇し、与党第一党の自民党の支持率も約４１％（同６ポイント上昇）となった。
両数値の合計は９８（同１３．２ポイント上昇）と、前任の菅首相の就任直後の２０２１年９月調査（１０２．８）以来の高水準。
７月の参院選の結果に反映されれば、岸田首相の権勢はより強固になるだろう。
暗雲を前に、積極的に上値を買い上がる動きは起こりにくい。
米株の上げ下げに応じた一過性の反発こそ想定されるものの、これまでの下落過程で生じた戻り待ちの売りも滞留している。
政治や金融政策をめぐる不安要素を相場が乗り越えるためには、国内外の景気や企業業績の明確な改善期待がより必要になってくる。
こうした中、割高感が薄く、収益面でも期待値が高い銘柄に資金が向かいやすい状況が続いている。
代表格のトヨタ自動車は波乱となった１４日も高値を更新した。
脱炭素や防衛の分野で優位に付ける三菱重工業も堅調に推移し異彩を放った。
来週は１７、１８日に日銀の金融政策決定会合があり、２１日には１２月会合分の議事要旨の公表も控える。
最近さほど関心の高いイベントではなかったが、前述の報道があったことでいつもより重要性が増しそうだ。
海外では中国で１７日に１２月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資や１０～１２月期ＧＤＰ（国内総生産）が出る。
このほか、米国（１７日は休場）で１８日に１月ＮＹ連銀製造業景気指数、１９日に１２月住宅着工件数、２０日に１２月中古住宅販売件数が発表される。
日経平均の予想レンジは２１年１０月安値の水準を下限に２万７３００～２万８５００円とする。
株式市場の頼みの綱である企業業績についても、海外で１０～１２月決算の開示が本格化する。
１９日は半導体露光装置の有力メーカーであるオランダのＡＳＭＬホールディングス、米金融大手のバンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレー、２０日に米ネットフリックスなどが予定されている。
提供：モーニングスター社
