１月25日
日経平均 ２万0773.56円(＋198.93円)
TOPIX 1566.10(＋13.50)
出来高 13億3094万株
長期金利(新発10年国債) －0.005％（－0.010）
１ドル＝109.76円（0.05円安）
１月21日 ２万0719円 11億2774万株 １兆9432億円
１月22日 ２万0622円 10億1093万株 １兆7310億円
１月23日 ２万0593円 11億5188万株 １兆9222億円
１月24日 ２万0574円 11億4943万株 １兆8897億円
１月25日 ２万0773円 13億3094万株 ２兆2071億円
■株探ニュース 2019.1.26
今週の【早わかり株式市況】３週続伸・１ヵ月ぶり高値、週末に海外短期筋の買い戻し膨らむ
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週続伸、週末大きく上値を伸ばし約１ヵ月ぶり高値に浮上
２．中国の経済指標に警戒感、市場参加者も少なく低調商いが続く
３．日銀の金融政策決定会合は織り込み済みで全体への影響は軽微
４．週半ばは上値の重さを意識する展開、ジリ安を強いられる
５．週末は海外短期筋の買い戻しが入り、半導体関連株など広範囲に買われムード一変
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比107円高(0.52％高）の２万0773円と３週連続で上昇、昨年12月19日以来約１ヵ月ぶりの高値水準に達した。
２月末を期限とする米中貿易交渉の行方が依然として不透明ななか、週明け21日は前週末に米国株市場が大幅高で４日続伸と強さを発揮したこともあって、その地合いを引き継ぐ形で日経平均は強調展開で始まった。
しかし、中国の経済指標の発表を絡め買い手控えムードは拭い切れず、売買代金が２兆円を割り込むなど低調で株価も伸び悩む格好に。
この“閑散商い”は今週のひとつのポイントで週後半まで継続することになる。
22～23日は日銀の金融政策決定会合が開催され、その結果金融政策は現状維持だったが、今回は３ヵ月に１回の展望リポート付きで物価見通しの引き下げが行われた。
もっともこれらについては織り込み済みでインパクトに乏しく、市場参加者不足のなか22日火曜日から24日木曜日にかけて日経平均は上値の重い展開でジリ安を強いられた。
地合いに変化が出たのは週末の25日だ。
24日の米国株市場では決算発表を契機に半導体関連が大きく買われる展開となったが、この流れが東京市場にも押し寄せ、半導体関連株が広範囲に買われて全体指数を押し上げた。
先物を絡め海外ヘッジファンドの買い戻しが入り前日までの３日間で下げた分を１日で大きく上回り、日経平均は一時２万0800円台を回復。
後半は手仕舞い売りに伸び悩んだものの昨年12月19日以来の高値圏に浮上し、昨年のクリスマスにかけて遭遇した暴落相場のトラウマは半分程度解消されたような結果オーライの着地となった。
■来週のポイント
来週は海外勢の買い戻しが続けば２万1000円台乗せが期待される。
また、４～12月期決算発表が本格化するが、市場では業績減速は織り込み済みとの見方もあり、どう反応するか注目される。
海外で相次ぐ重要イベントの動向次第では株価は大きく振れる可能性がある。
■モーニングスター 2019.1.26
株式週間展望＝日経平均、２万1000円が試金石―戻り売りこなせるか、企業決算本格化、リスクはＦＯＭＣ
一進一退を繰り返しつつも下値を切り上げる日経平均株価は、大きなヤマ場に差し掛かる。
企業の昨年４～12月期決算発表のピークは１月31日（東証１部ベース）。
また、英国のＥＵ（欧州連合）離脱をめぐる混乱が再燃する可能性もある。
こうした要素をくぐり抜け、戻り売りが膨らみやすい一段上の価格帯を進んでいけるかが焦点だ。
今週（21～25日）の日経平均は前週比107円高で取引を終えた。
日々の動きはまだ安定感を欠くものの、週次ベースでは今年に入り着実に上昇している（４日１万9561円→11日２万359円→18日２万666円→25日２万773円）。
市場はおおむね、米中貿易摩擦による景気減速を織り込み、アク抜けムードに包まれている。
一方、日経平均は徐々に差を詰めてきた２万1000円のフシが試金石となる。
心理的に利益確定売りが出やすいとみられる上、ここからは累積出来高も一気に増える。
今週は21日の取引時間中に２万892円まで上伸したものの、エネルギーが足りず押し返された。
東証１部の売買代金は今週、５営業日中４日で活況の目安の２兆円を下回った。
日経平均の下値は固いものの、２万1000円前後でもたつく動きが予想される。
当面は25日移動平均線が上向くのを待ち、足場を築く展開を想定する。
来週のレンジは２万400～２万1100円とやや狭くみる。
上下ともに波乱要素は30日に決するＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。
政策金利は据え置きの公算だが、全会一致とならない場合は市場に思わぬ変動をもたらす可能性がある。
朝日新聞 2019.1.26
■来週の市場は／決算、米金融政策に注目
来週の東京市場は企業決算や米金融政策が注目され、日経平均株価は２万～２万1000円の水準を中心に推移しそうだ。
上場企業の４月～12月期決算発表が本格化。
海外経済の減速が懸念され、主要企業の経営状況が変調を来していないかが焦点となる。
米利上げペースの鈍化観測が年明け後の米国株高の追い風で、１月29、30日の米連邦公開市場委員会では金融政策の方向性にも関心が集まる。
米中の閣僚級貿易協議の開催、英下院での欧州連合離脱の合意代替案の採決結果で、相場の振れ幅が大きくなる可能性がある。 （共同）
先週の株価は、薄商いの中にもかかわらず波乱無く過ごすことが出来た。
最近の動きから感ずるに、こんな状態の時、突然暗転するのが常だった。
順調な追い風にのって、七福神がどんぶらこっことやってこないものだろうか。
当面、２万1000円超を待つ。
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朝日新聞 2019.1.22
中国経済鈍化 リスク表面化
昨年成長率6.6％ 28年ぶり低水準
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中国国家統計局が21日発表した2018年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の上昇分を除いた実質成長率（速報値）が6.4％となり、リーマン・ショック後の09年１～３月期と並ぶ低水準だった。
金融引き締め策をとった影響や、米中通商紛争を背景とした市場低迷などで投資や消費が鈍化した。
同日発表された18年の年間成長率は6.6％だった。
年間目標の「6.5％前後」は達成したが28年ぶりの低水準だ。
中国経済は米中紛争の深刻化などリスクも抱えており、19年はさらに成長率が低下しそうだ。
習近平国家主席は21日の演説で「有効な措置で経済運営を合理的な範囲におさめなければならない」と強調した。
だが、同局の寧吉喆局長はこれに先立つ会見で「複雑な国際環境下で、成果は非常に難しい」と話した。
もともと19年１月に米国による追加関税の税率引き上げが予定されていたが、それを見越した駆け込み輸出は終わっており、鉱工業生産の伸びは今後低下しそうだ。
不動産市場でも地方都市の住宅着工が増えており、価格が下落する恐れもある。
中国政府は、成長の８割に貢献する消費をてこ入れするための減税や、インフラ投資の拡大で景気を支える方針だ。
ただ、一方で行政経費の削減も掲げており、効果は限られそうだ。
野村国際（香港）はこうした背景から、19年の成長率を１～３月期に6.3％、４～６月期に5.7％まで下がると見込む。
同社の野木森稔エコノミストは「輸出の減少と住宅価格の下落は、19年前半の成長率を相当に押し下げる効果を持つとみられる」と話す。
中国政府は、３月の全国人民代表大会（国会に相当）で19年の成長率目標を公表する。
市場では6～6.5％と幅をもった目標になるという見方が強い。 （北京＝福田直之）
