４月６日
日経平均 ２万1567.52円(－77.90円)
TOPIX 1719.30(－5.31)
出来高 14億6938万株
長期金利(新発10年国債) 0.040％（変わらず）
１ドル＝107.40円（0.35円安）
４月２日 ２万1388円 ９億5673万株 １兆6740億円
４月３日 ２万1292円 13億1181万株 ２兆2470億円
４月４日 ２万1319円 15億1906万株 ２兆6471億円
４月５日 ２万1645円 15億4778万株 ２兆6536億円
４月６日 ２万1567円 14億6938万株 ２兆6577億円
■株探ニュース 2018.4.7
今週の株式市場は、米株市場の乱高下にもかかわらず底堅さを発揮し、日経平均株価は続伸した。
名実ともに新年度入りとなった週初の２日は日経平均が朝方小安く始まった後は新年度入りに伴う国内機関投資家の買いでプラス圏に切り返したが、後場終盤に個人の利益確定売りに押されマイナス圏で着地、３日ぶりに反落した。
５日は前日のNYダウが米中貿易摩擦を巡り乱高下したものの続伸したことに加え、為替の円安進行も追い風となり日経平均は大幅続伸し、２万1600円台を回復した。
週末の６日は前日の米株高にもかかわらず、終始方向感に乏しい展開。
米中貿易摩擦への警戒感が根強く終盤に主力株が売り直され日経平均は3日ぶりに反落した。
日経平均株価は、前週比113円(0.53％)高の２万1567円と続伸して取引を終えた。
週間の値幅は686円と、前週の1165円から大幅に縮小した。
４月２日(月) ３日ぶり反落、一時140円高も引け際にマイナス圏
日経平均 21388.58(－65.72) 売買高９億5673万株 売買代金１兆6740億円
４月５日(木) 続伸、米株高と円安で一時400円超高
日経平均 21645.42(＋325.87) 売買高15億4778万株 売買代金２兆6536億円
４月６日(金) ３日ぶり反落、米中貿易摩擦への警戒感根強く主力株に売り
日経平均 21567.52(－77.90) 売買高14億6938万株 売買代金２兆6577億円
■モーニングスター 2018.4.7
悪材料はいつ出尽くすのか。
トランプ米大統領は日本時間６日朝、中国製品に追加関税を課す方針を明らかにした。
約1300品目・500億ドル（5.3兆円）の制裁関税の公表から間もなく、今度は倍の1000億ドルの輸入品が対象となる。
貿易戦争回避をメーンシナリオに据える株式市場だが、気の抜けない展開は続く。
来週日は、ＳＱ（特別清算指数）値算出も控え、値動きが一層不安定になる可能性がある。
今年に入り猛烈に売り込んでいた外国人投資家が、ここへきて買い戻しに動いた形跡がある。
東証公表の投資部門別売買状況によれば、海外勢は３月第４週（３月26～30日）に12週ぶりに小幅ながら日本株を買い越した。
また、個人のカラ売り比率も急低下するなど、マーケットの先安観が後退したのは明らかだ。
来週は日ごとの値動きが激しくなる可能性はあるものの、通してみれば方向感は定まらないと考えられる。
下値は200日線（６日は２万1367円）がサポートするだろう。
想定レンジは２万1400円～２万2000円とする。
朝日新聞 2018.4.7
■来週の市場は／米中貿易問題を注視
来週の東京株式市場は、米中貿易摩擦や米景気動向を注視した取引が予想される。
米中対立が激化するのか、衝突回避に向けた交渉余地があるのか。
米株高が堅調に推移すれば、日経平均株価は２万2000円を試す展開もありそうだ。
米政府要人は中国との交渉に前向きな姿勢を示す一方、トランプ氏は巨額の追加関税を課すよう検討を指示と伝わり、市場では方向感を見定めたいとの思惑が広がる。
雇用、物価、長期金利に対する米連邦準備制度理事会の姿勢も注目され、年内残り２回の追加利上げの筋書きが変わると、売りが強まる可能性もある。 （共同）
先週は、比較的穏やかな一週間を過ごすことが出来ました。
米中対立が穏やかな解決をみることを願っています。
春だから、穏やかに過ごそうよ。
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朝日新聞 2018.4.6
東証 荒い値動き
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東京株式市場で荒い値動きが続いている。背景にあるのがトランプ米政権の保護主義政策だ。
鉄鋼関税や中国との貿易摩擦の世界経済への影響について、投資家の評価は悲観と楽観を行き来する。
日経平均株価は１日で数百円の値が動く状況が続く。
５日の東京市場では、知的財産を巡る米中の貿易摩擦への懸念がいったん和らぎ、日経平均は一時400円超も値上がりし、取引時間中として約３週間ぶりの高値水準となった。
貿易摩擦を最終的には交渉で解決するとの米政府関係者の発言を好感した。
終値は前日より325円87銭（1.53％）高い２万1645円42銭。
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朝日新聞 2018.4.4
大規模緩和５年／膨らむ「副作用」
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日本銀行が2013年４月に大規模な金融緩和を始めて、４日で５年がたつ。
大量の国債買い入れが柱だった政策は、物価上昇率２％の目標が達成できない中、マイナス金利や長期金利操作も加わり、複雑さを極める。
緩和による市場や金融機関への「副作用」は膨らみ、課題が山積みの中で異次元緩和は６年目に入る。
日銀が目指したのは、金融緩和で企業の業績が上がり、賃金も上がって消費が活発になり、モノの価格も上がる好循環だった。
しかし実際は人手不足なのに賃上げの動きは鈍く、原油高や原材料高、円安による輸入物価の上昇に暮らしが左右されている。
物価の影響を差し引いた実質賃金は、物価が下落した16年を除き減少傾向だ。
日銀の描く好循環は見えてこない。
一方、緩和の長期化で副作用は想定外に膨らんでいる。
日銀の国債保有量は緩和前の約４倍に増え、国債の取引量は大幅に縮小。
年金や保険は資金運用が難しくなり、収益を奪われたメガバンクは従業員規模や国内店舗の削減、手数料値上げを迫られている。 （藤田知也）
総括し次に生かせ／池尾和人･立正大教授
貨幣の量を増やせぱ物価は上がる、という議論は単純でわかりやすいが、現実はそれほど単純ではない。
金融政策で物価を決められるという考えは傲慢で間違いだったと、この５年で改めてはっきりした。
私は異次元緩和にはずっと反対だが、民主主義社会は経験からしか学べない以上、大規模緩和を一度やってみたのは仕方なかったかもしれない。
だが、やったからには結果を真摯に総括して次にいかすべきだ。
成果が乏しいことに向き合わず、間違いを認めない日銀の態度には失望している。
緩和が続く間、労働生産性向上など取り組むべき改革も進んでいない。
今の社会保障制度では、高齢化が加速する2020年代に財政は厳しくなる。
国民の貯蓄が減って財政赤字をまかないきれなくなる恐れもあるが、今はそういう時代に何の備えもせずに突き進んでいる。（談）
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朝日新聞 2018.4.6
新車販売 軽ぐいぐい
Ｎ－ＢＯＸ前年度比16.2％増
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2017年度の国内新車販売ランキングが５日まとまり、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が首位だった。
軽が１位を獲得したのは９年ぶり。
トッブ10のうち軽が７車種を占めるなど、存在感を改めて示す結果となった。
Ｎ－ＢＯＸは昨年９月に全面改良した２代目が好調を維持し、前年度比16.2％増の22万3449台だった。
ホンダ車としては02年度の小型車「フィット」以来、15年ぶりの首位返り咲きだ。
８年連続でトヨタ車が首位だったが、昨年度の首位「プリウス」に大差をつけた。 （木村聡史）
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朝日新聞 2018.4.2
「ビンジ飲酒」 危険です
短時間の多量摂取 けが経験25倍
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これから新入生歓迎の飲み会シーズン。
短時間での多量の飲酒を体験した大学生は、そうでない学生と比べて飲酒時の転倒などけがのリスクが25倍も高い----。
筑波大学の調査ではそんな結果が出ている。
未成年の飲酒はもちろん禁止だが、「イッキ飲みなど過剰な飲酒は、急性アルコール中毒だけでなくけがをする危険も高くなる」と注意を呼びかけている。
ピンジ(binge)とは英語で｢飲み過ぎ｣の意味。
今回の研究では｢２時間に男性なら純アルコール50グラム以上、女性なら同40グラム以上を摂取した場合｣と定義した。
50グラムの目安は、ビール(度数５％)なら500ミリリットル缶2.5本、日本酒(15％)は2.5合、ウイスキー(43％)ならダブル(60ミリリットル)2.5杯、チューハイ(７％)は350ミリリットル缶2.5本など。
アルコールの基準量は、各国により微妙に異なる。
