８月25日
日経平均 １万9452.61円(＋98.84円)
TOPIX 1596.99(＋4.79)
出来高 13億4361万株
長期金利(新発10年国債) 0.015％（－0.005）
１ドル＝109.67円（0.41円安）
８月21日 １万9393円 14億0690万株 １兆7534億円
８月22日 １万9383円 13億1491万株 １兆7142億円
８月23日 １万9434円 14億5332万株 １兆9037億円
８月24日 １万9353円 14億4222万株 １兆7483億円
８月25日 １万9452円 13億4361万株 １兆7138億円
朝日新聞 2017.8.19
■来週の市場は／景気拡大観測高まるか
来週の東京株式市場は、日本や米国、中国の主要な経済統計を踏まえて景気拡大観測が高まるかが注目される。
日経平均株価１万９千円台半ばで推移するとの予想が出ている。
経済産業省が31日に７月の鉱工業生産指数を発表。
財務省は９月１日に４～６月期の法人企業統計を公表し、設備投資の状況に関心が集まる。
テクニカル的には、ここに来て売れすぎの指標が点灯してきた。
ＲＳＩ約33％。
先週の売買代金は、いずれの日も２兆円にとどかなかったものの自律反発の可能性はあると専門家筋は、言っている。
ぼくは、今週も現状維持と予測する。
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朝日新聞 2017.8.26
知りたい投信 なるほどリッパー
７月までの運用成績
株高と円安で多くの投信好調
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投資信託（ファンド）は、全般に好調な運用成績を続けています。
７月末までの期間ごとに、ファンド本数を騰落率で区分けして集計しました。
期間５年では３分の２近くのファンドが騰落率プラス50％以上、期間３年と１年でもほぼ６割が騰落率プラス10％以上です。
６ヵ月、３カ月、１カ月の短期でも、すべての期間で、騰落率がプラスのファンド本数がマイナスを大きく上回っています。
大幅高の再現は望み薄か
投信の投資対象と運用手法はさまざまなので、成績好調の理由はそれぞれに違います。
しかし、大きくとらえれば、超金融緩和を背景とした世界的な株高と円安が、多くの投信にとって成績好調の大きな要因となっています。
ダウエ業株平均は、2012年７月末の１万3008ドルから今年７月末の２万1891ドルまで68％上昇しました。
この間、１ドル＝78円から110円まで円安が進んだので、ダウは円ベースで2.4倍近くに上昇したことになります。
大幅な株高には、07年から08年にかけての世界的な金融危機で暴落した株価の反発という側面も小さくありません。
また、大幅な円安は、75円まで進んだ超円高が異次元の金融緩和で是正された側面が大きいといえます。
したがって、株高と円安が過去５年間のような規模で再現するのは望み薄でしょう。
投信の購入にあたって運用成績を調べることは大切ですが、過去の好成績が今後も同じように続くと考えるのは判断を誤りかねません。 （ＤＺＨ 野口文高）
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朝日新聞 2017.8.24
書店ゼロ 自治体の２割
人口減・アマゾン…
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書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。
出版取り次ぎ大手によると、香川（0）を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（1896）の２割強を占める。
「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。
トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼ口自治体が多いのは北海道（58）、長野（41）、福島（28）、沖縄（20）、奈良（19）、熊本（18）の順。
ほとんどは町村だが、北海道赤平市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。
出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。
全国の書店数は１万2526店で、2000年の２万1654店から４割強も減った（アルメディア調べ）。
人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの６～７割を占める雑誌の市場規模は10年前の６割に縮小。
紙の本の市場の１割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。
経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売なども影響する。
街の書店は、子どもが活字文化の魅力に接する場であり、ネットが苦手な人の情報格差を埋める機能もある。
（赤田康和、塩原賢）
変わる街 かすむ書店の存在感
一般的に書店は、売り上げの75％前後を取次会社などに支払い、家賃や人件費など経費が20％余りかかるため、利益は２％前後とされる。
出版取り次ぎ大手のトーハンが市内で書店を開いた場合の売上高を試算すると、月200万～600万円だった。
「最低ラインは１千万円。出店不可能といわざるをえない」と担当者。
宮崎県最南端の串間市では14年、１万冊を扱っていた創業約100年の「つまがり書店」が倒産した。
最盛期には年間２億円の売り上げがあったが、９千万円台まで落ち込んでいた。
経営していた金川敏洋さん(51)は「人口が減る街で本屋はできない」。
人口は30年間で３割も減り、現在約１万８千人。
６校あった中学校は今春、１校に統合された。
人口減に加えて、雑誌を扱うコンビニの増加、活字離れなども影響した。
「文化の灯が消えた感じ」と市の増田仁・生涯学習課長はいう。
