今週相次いで発表される米重要指標から目が離せない

　　５月10日
　　日経平均　３万8229.11円（155.13円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2728.21（14.75ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.905％（変わらず）
　　１ドル＝ 155.68 - 155.70円（0.14円高）

５月７日　３万8835円　　16億5038万株　４兆6830億円
５月８日　３万8202円　　16億9499万株　４兆6972億円
５月９日　３万8073円　　17億0146万株　４兆5012億円
５月10日　３万8229円　　23億2067万株　５兆3172億円

■株探ニュース　2024.5.11
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今週の【早わかり株式市況】3週ぶり小反落、米利下げ期待も半導体株が冴えない動き

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり小反落、３万8000円台維持
2.連休明け大幅高スタート、米利下げ期待再燃
3.週半ばは様子見ムードに、円安にも反応薄
4.オプションSQに絡み半導体関連の一角に売り
5.週末は反発、半導体冴えないが海運・商社が上昇

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比６円(0.0％)安の３万8229円と、３週ぶりに小反落した。

今週は大型連休が明けた火曜に大幅高と好調なスタートを切ったが、その後は勢いが続かなかった。
前週に乱高下した為替相場が再び円安に振れたが反応は限られた。
週末金曜は反発したが主力の半導体株は冴えない動きに。
前週に続き日経平均は３万8000円台を維持した。

連休明け７日(火)の東京株式市場は大幅高。
日本が休場の間に米国株市場が戻り足を強めたことで投資家心理が改善した。
前週末3日に開示された4月の米雇用統計は事前コンセンサスを下回る内容となり、米利下げ期待が再燃。
この流れを受けて半導体関連株への買いが活発化し、日経平均は600円近く上昇した。

８日(水)は反落。
前日大幅高の反動で様子見ムードが漂うなか、場中のアジア株市場が総じて軟調だったことから投資家心理が冷えた。
日経平均は600円を超える下げで前日の上昇幅を帳消しに。
為替市場は円安に振れたが、これを好感する動きはみられなかった。
個別には決算発表とともに今期増配見通しや自社株買いを発表した日本郵船が逆行高となった。

９日(木)も下落。
前場は堅調に推移していたが、日米の長期金利上昇を嫌気する形で買いが手控えられ、後場に入ってマイナス圏に沈んだ。
翌日のオプションSQ算出を控え先物主導で仕掛け的な下げ圧力が観測され、半導体関連の一角には売りが拡大。
一方、TOPIXはプラス圏を維持して着地した。

10日(金)は3日ぶりに反発。
米株市場の上昇基調が続くなか東京市場もようやく切り返したが、買い一巡後は伸び悩む展開となった。
半導体関連株が引き続き冴えない動きのなか海運や商社株などが上昇し全体を支えた。

■来週のポイント
来週は決算発表が佳境を迎えるため、これを手がかりとした売買がより活発になるだろう。
全体相場は米国の利下げ期待が続くのかどうかが焦点となる。
相次いで発表される米重要指標から目が離せない週となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される1-3月期GDPが注目される。
海外では、14日に発表される米国4月生産者物価指数、
15日に発表される米国4月の消費者物価指数と小売売上高、
16日に発表される米国4月の住宅着工件数と鉱工業生産指数、
17日に発表される中国4月の鉱工業生産指数と小売売上高および1-4月固定資産投資、米国4月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（５月７日～５月10日）

５月７日(火)　急反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 38835.10( +599.03)　売買高16億5038万株　売買代金４兆6830億円

５月８日(水)　大幅反落、半導体関連などを中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 38202.37( -632.73)　売買高16億9499万株　売買代金４兆6972億円

５月９日(木)　続落、朝高も半導体関連の一角が売られる
　　　　　　　日経平均 38073.98( -128.39)　売買高17億0146万株　売買代金４兆5012億円

５月10日(金)　３日ぶり反発、朝高も買い一巡後は伸び悩む
　　　　　　　日経平均 38229.11( +155.13)　売買高23億2067万株　売買代金５兆3172億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値上がり
(２)値上がり率トップは郵船など海運
(３)輸出株はまちまち。竹内製作所など機械が高いが、
　　三菱自など自動車は値下がり率トップに売られ、ソニーＧなど電機も安い
(４)内需株もまちまち。リクルートなどサービス、味の素など食料品が買われ、ＪＲ東日本など陸運が売られた
(５)ＳＢＩなど証券、三菱ＵＦＪなど銀行、オリックスなどその他金融といった金融株は堅調
(６)資源株はＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油が高い一方、住友鉱など非鉄は軟調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(３) データセンター
２(２) 半導体
３(５) 円高メリット
４(４) 人工知能
５(１) 円安メリット
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均株価、２週続伸３万8000円台キープ

　　今日は、５月５日　こどもの日　　　　

　　世界中の子供たちが、すくすくと健康に育ちますように。








　　５月２日
　　日経平均　３万8236.07円（37.98円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2728.53（0.87ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.900％（＋0.010）
　　１ドル＝ 155.48 - 155.51円（2.40円高）

４月30日　３万8405円　　20億7443万株　５兆6678億円
５月１日　３万8274円　　16億2301万株　４兆7091億円
５月２日　３万8236円　　14億9274万株　４兆2061億円

■株探ニュース　2024.5.3
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今週の【早わかり株式市況】続伸、FOMC無難通過で底堅く推移

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、３万8000円台をキープ
2.３連休中に米株上昇、東京市場も堅調スタート
3.為替市場は乱高下、円買い介入との見方広がる
4.FOMCで金利据え置き・QT減速、FRBハト派寄り
5.介入思惑で円高再び、株式市場は底堅く推移

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比301円(0.8％)高の３万8236円と、２週連続で上昇した。

今週は大型連休の谷間で立ち合いは３日間のみだった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過するなど株式市場は底堅く推移した一方、為替市場は荒い値動きで注目度が上昇。
政府・日銀による為替介入との見方が広がった。

３連休明け30日(火)の東京株式市場は前週末に続き堅調にスタート。
日本が休場の間に米国株市場が好調に推移し、特に半導体関連株への買いが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇基調を加速。
東京市場もこれに追随する動きとなった。
連休中の為替市場では政府・日銀による円買い介入とみられるドル円相場の乱高下があったものの円の先安期待は根強く、輸出セクターにはネガティブに作用しなかった。

月が替わって５月１日(水)は小反落。米長期金利上昇を背景とした前日の米ハイテク株安の流れが波及した。
売り一巡後は下げ渋るなど底堅く推移したが、この日夜にFOMCの結果発表を控え総じて様子見ムードが強かった。
注目のFOMCでは6会合連続の政策金利据え置きに加え、量的引き締め(QT)の減速方針が決まった。
会合後のパウエル米連邦公開市場委員会(FRB)議長の記者会見もハト派寄りの印象だったことで、この日の米株市場では安心感が広がった。
一方、為替市場ではこれが円高誘導となり、介入思惑も手伝って急速に円高方向に振れる場面があった。

２日(木)の東京市場では取引開始直後こそ円高を嫌気して買いが手控えられたものの、円買いの動きが一服すると半導体関連など主力株を中心に持ち直した。
ただ、大型連休後半を控え上値も重く、日経平均は小幅マイナス圏で着地。
３万8000円台はキープして週内の取引を終えた。

■来週のポイント
来週は決算発表が佳境を迎える。
業績で個別に明暗が分かれることが想定されるほか、主力銘柄の25年3月期見通しにも注目が集まる。
また、為替市場では日銀の介入が意識され、引き続き荒い動きとなる可能性にも注意が必要だ。

重要イベントとしては、国内では9日に発表される3月景気動向指数、10日朝に発表される3月全世帯家計調査、同10日のオプションSQ算出が注目される。
海外では6日に発表される中国4月財新サービス業PMI、9日発表の中国4月貿易収支、11日に発表される中国4月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月30日～５月２日）
４月30日(火)　大幅続伸、米株高受けリスクオンの買い優勢
　　　　　　　日経平均 38405.66( +470.90)　売買高20億7443万株　売買代金５兆6678億円

５月１日(水)　３日ぶり反落、米株急落でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38274.05(-131.61)　売買高16億2301万株　売買代金４兆7091億円

５月２日(木)　続落、大型連休を控え上値は重い
　　　　　　　日経平均 38236.07( -37.98)　売買高14億9274万株　売買代金４兆2061億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、22業種が上昇
(２)上昇率トップの第一三共など医薬品をはじめ、北ガスなど電気・ガス、東洋水など食料品といったディフェンシブ株が高い
(３)コマツなど機械、レーザーテクなど電機、日産自など自動車といった輸出株も買われた
(４)内需株は住友林など建設、三井不など不動産が高い一方、
　　エムスリーなどサービス、ニトリＨＤなど小売は安い
(５)金融株はまちまち。東京海上など保険が堅調も野村など証券は売られた
(６)下落率トップはＪＡＬなど空運

■<b■>投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(７) 円安メリット
２(２) 半導体　米半導体株高に追随し切り返しトレンドへ
３(１) データセンター
４(３) 人工知能
５(12) 円高メリット　円買い介入実施の観測強まり注目度アップ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均株価、３万8000円台を維持できず

　　４月26日
　　日経平均　３万7934.76円（306.28円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2686.48（22.95ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.920％（＋0.030）
　　１ドル＝ 156.70 - 156.71円（1.08円安）

４月22日　３万7438円　　17億0828万株　４兆3070億円
４月23日　３万87552円　　14億3044万株　３兆7014億円
４月24日　３万8460円　　17億4055万株　４兆5513億円
４月25日　３万7628円　　15億9431万株　３兆9669億円
４月26日　３万7934円　　18億6122万株　４兆9674億円

■株探ニュース　2024.4.27
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今週の【早わかり株式市況】反発、日銀政策「現状維持」で落ち着き取り戻す

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反発も３万8000円維持できず
2.週明け半導体関連株が独歩安、全体相場は上昇
3.欧米株高でリスク選好続く、中東不安も後退
4.半導体反騰で一段高から一転、全体急落場面も
5.日銀会合「現状維持」決定、落ち着き取り戻す

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比866円(2.3％)高の３万7934円と、２週ぶりに上昇した。

今週は週初から続伸歩調で堅調な相場展開が続いたが木曜に急落。
主要企業の決算や翌日の日銀金融政策決定会合を巡って売り優勢の流れとなった。
しかし、金曜には落ち着きを取り戻し、日銀会合の結果も追い風に再び堅調地合いとなった。

週明け22日(月)の東京株式市場は反発。
前週金曜の大幅安から切り返した。
前週末の米国株市場ではNYダウが上昇した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落。
これを受け東京市場でも半導体関連株は売られたが、それ以外の銘柄が全面高に買われたことで全体相場は押し上げられた。

23日(火)も上昇。
前日の欧米株高を受けリスク選好の地合いが続いた。
この日の欧州株市場は総じて高く、米株市場も米金利低下や中東不安の後退で堅調だった。

この流れを引き継ぎ、翌24日の東京市場は一段高に。
これまで調整を強いられてきた半導体関連株も軒並み反騰した。
日経平均は900円を超える値上がりでフシ目の３万8000円台を一気に回復した。

ここから再び上昇トレンドに復帰するかに思われたが、25日(木)は一転して大幅安に。
主要企業の決算発表シーズンが本格化するなか内容が振るわない銘柄が売り対象となり、相場全体のムードもリスクオフに傾いた。
翌日の日銀会合の結果発表を控え、持ち高調整の売りも出たようだ。
日経平均は800円超安とほぼ「往って来い」になった。

26日(金)は反発。
前日急落の反動で堅調に推移するなか、日銀会合で「現状維持」が決定されると買いが膨らんだ。
日経平均は一時400円高となり、円相場も1ドル=156円台へと円安が進行。
ただ、週末要因で伸び悩み、日経平均は結局３万8000円を維持できずに取引を終えた。

■来週のポイント
来週はゴールデンウイークの連休に挟まれ３日間のみの立ち会いとなるが、４月30日から５月１日に開催される米FOMCをはじめ、相場の変動要因に事欠かない週となる。
日銀の為替介入についても行われるのか、あるいはいつ行われるのかには注意が必要だ。

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される3月の完全失業率と有効求人倍率および鉱工業生産が注目される。
海外では前述したFOMCのほか、30日に発表される中国4月製造業PMIと米国4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、5月1日に発表される米国4月のADP雇用統計とISM製造業景気指数、3日に発表される米国4月の雇用統計とISM非製造業景気指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（4月22日～4月26日）

４月22日(月)　反発、リバウンド狙いの買い戻しが優勢
　　　　　　　日経平均 37438.61( +370.26)　売買高17億0828万株　売買代金４兆3070億円

４月23日(火)　続伸、欧米株高を受け買い優勢も上値は重い
　　　　　　　日経平均 37552.16( +113.55)　売買高14億3044万株　売買代金３兆7014億円

４月24日(水)　３連騰、半導体関連が買われ3万8000円台回復
　　　　　　　日経平均 38460.08( +907.92)　売買高17億4055万株　売買代金４兆5513億円

４月25日(木)　急反落、先物主導でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 37628.48( -831.60)　売買高15億9431万株　売買代金３兆9669億円

４月26日(金)　反発、日銀の金融政策維持を受け買い優勢
　　　　　　　日経平均 37934.76( +306.28)　売買高18億6122万株　売買代金４兆9674億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が上昇
(２)東京海上など保険と野村など証券が同率で値上がり率トップ。金融株は三菱ＵＦＪなど銀行も買われた
(３)輸出株はＨＯＹＡなど精密機器が大幅高、キーエンスなど電機、ダイキンなど機械も堅調
(４)リクルートなどサービス、大成建など建設、山パンなど食料品といった内需株も高い
(５)郵船など海運、住友鉱など非鉄、東京製鉄など鉄鋼といった景気敏感株もしっかり
(６)値下がりはＩＮＰＥＸなど鉱業、東電ＨＤなど電気・ガスの2業種のみ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) データセンター
２(２) 半導体
３(３) 人工知能
４(５) 生成AI　ソフトバンクが巨額投資で開発に本腰
５(６) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均株価、前週末比2455円安の３万7068円２週ぶりに大幅下落

　　４月12日
　　日経平均　３万7068.35円（1011.35円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2626.32（51.13ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.830％（－0.035）
　　１ドル＝ 154.47 - 154.49円（0.20円安）

４月15日　３万9232円　　16億0886万株　３兆9857億円
４月16日　３万8471円　　19億7840万株　４兆7857億円
４月17日　３万7961円　　17億7851万株　４兆5024億円
４月18日　３万8079円　　15億2028万株　４兆0590億円
４月19日　３万7068円　　21億6875万株　５兆4658億円

■株探ニュース　2024.4.20
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今週の【早わかり株式市況】急反落、中東リスクと米ハイテク株安でリスク回避

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり急反落、一時３万7000円割れ
2.中東リスクで米株安、日本株もリスク回避ムード
3.半導体株への売り強まる、ASML決算を嫌気
4.ハイテク株安続く、TSMCは市況見通し引き下げ
5.イスラエルがイラン攻撃と伝わり全体相場急落

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2455円(6.2％)安の３万7068円と、２週ぶりに大幅下落した。

今週は米ハイテク株安に加え、中東情勢への警戒感が高まり日本株は急落。
取引時間中に海外の半導体関連企業の決算が発表され、それを受けて日本の半導体株が売られる場面もあった。
週を通じて神経質な相場展開が続いた。

週明け15日(月)の東京株式市場は前週末から反落。
中東でのイスラエルとイランの対立が緊迫化するなか、前週末の米国株市場では地政学リスクを嫌気してハイテク株を中心に幅広く売り込まれる展開となった。
この流れを引き継ぎ東京市場でも投資家のセンチメントが弱気に傾いた。

16日(火)も下落。
米株安を受け引き続きリスク回避の地合いに。
日経平均は一時900円を超える急落をみせる場面があった。

なおも不安定な相場が続き、17日(水)も下値模索の展開に。
日経平均は空売り筋の買い戻しで朝方こそ高かったが、その後はすぐに値を消し後場に入って下げが加速。
フシ目の３万8000円台を割り込んだ。
場中に発表されたオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬの決算が市場予想に届かなかったことが嫌気され、半導体関連株への売り圧力が強まった。

18日(木)はようやく反発。
朝安後に自律反発狙いの買いが入り持ち直したが、結局、週を通して上昇はこの日だけだった。

19日(金)は急落に見舞われた。
日経平均は1000円超の下げで一時３万7000円台を割り込んだ。
前日の米長期金利上昇を背景とした米ハイテク株安を受け、東京市場も安くスタート。
台湾ＴＳＭＣが決算発表とともに今後の半導体市況見通しを引き下げたことも重荷となった。
午前中にイスラエルがイランに攻撃したと伝わると、中東情勢への警戒感が一気に強まり一段安に。
原油価格や海運市況高騰への思惑から石油株や海運株は逆行高となった。

■来週のポイント
来週は地政学リスクの見極めがポイントになりそうだ。
今週の急落で目先のリスクは大方織り込んだと考えられるが、中東情勢がこれ以上緊迫化すれば更なる下落もあり得るだけに油断できない。
そのなか国内では決算発表シーズンに突入するため、個別物色が盛んになりそうだ。

重要イベントとしては、国内では25～26日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。
海外では、22日に発表される中国人民銀の4月の最優遇貸出金利、23日に発表される米国3月新築住宅販売件数、25日発表の米国1-3月期GDP、26日に発表される米国3月の個人所得と個人消費支出、27日に発表される1-3月中国工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（4月15日～4月19日）

４月15日(月)　反落、中東情勢緊迫化でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 39232.80( -290.75)　売買高16億0886万株　売買代金３兆9857億円

４月16日(火)　大幅続落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38471.20( -761.60)　売買高19億7840万株　売買代金４兆7835億円

４月17日(水)　大幅安、半導体関連が売られ３万8000円台割れ
　　　　　　　日経平均 37961.80( -509.40)　売買高17億7851万株　売買代金４兆5024億円

４月18日(木)　４日ぶり反発、朝安も半導体関連を中心に切り返す
　　　　　　　日経平均 38079.70( +117.90)　売買高15億2028万株　売買代金４兆0590億円

４月19日(金)　急落、中東情勢緊迫化でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 37068.35( -1011.35)　売買高21億6875万株　売買代金５兆4658億円


■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が下落。
(２)下落率トップはレーザーテクなど電機。ディスコなど機械、トヨタなど自動車といった輸出株は大幅安
(３)三井不など不動産、楽天グループなどサービス、ソフトバンクＧなど情報通信といった内需株も売られた
(４)金融株も安い。野村など証券、日本取引所などその他金融、第一生命ＨＤなど保険の下落率が大きい
(５)ＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油、三井物など大手商社といった資源株も安い
(６)唯一の上昇は地政学リスクの高まりで思惑が働いた郵船など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) データセンター ── 生成ＡＩ拡大受け投資加速へ
２(１) 半導体
３(３) 人工知能
４(８) 円安メリット
５(５) 生成AI
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３週ぶり反発

　　４月12日
　　日経平均　３万9523.55円（80.92円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2759.64（12.68ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.860％（＋0.010）
　　１ドル＝ 153.24 - 153.25円（0.12円安）

４月８日　３万9347円　　15億6579万株　４兆0633億円
４月９日　３万9773円　　15億5143万株　３兆9596億円
４月10日　３万9581円　　14億6306万株　３兆8033億円
４月11日　３万9442円　　16億0735万株　４兆1293億円
４月12日　３万9523円　　16億3518万株　４兆5786億円

■株探ニュース　2024.4.13
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反発、米経済指標が相場左右も底堅い展開

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反発、３万9000円台を維持
2.週明け反発、前週末の雇用統計受け心理改善
3.CPIは事前予想上回る、米金利上昇・株安に
4.日本株も下落、円安進行で輸出株買われ下支え
5.三井不が経営方針発表で大幅高、不動産株上昇

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比531円(1.4％)高の３万9523円と、３週ぶりに上昇した。

今週は米国の重要経済指標に相場が左右された。
前週末の雇用統計を受けて東京市場は週明け上昇スタートとなったが、週半ばの米消費者物価指数(CPI)の発表で一転リスク回避モードに。
とはいえ日経平均は３万9000円台割れとはならず、底堅く推移した。

週明け８日(月)の東京株式市場は反発。
前週急落の反動でリバウンド狙いの買いが流入した。
前週末に発表された3月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を上回ったが、平均時給の伸びが鈍化し予想と合致。
これを受け米国株市場は市場センチメントが改善して反発し、東京市場もこの流れを引き継いだ。

９日(火)も上昇。
日経平均は３万9700円台まで上値を伸ばした。
前日の米株市場が高安まちまちで方向感に欠け、前場は模様眺めムードだったが、後場に入ると売り物薄のなか次第高となった。

10日(水)は反落。
この日夜の米CPI発表を控え様子見の地合いに。
注目されたCPIの結果は事前予想を上回る強い内容だった。
米長期金利は急上昇し、この日の米株市場は大きく下値を探る展開となった。

これを引き継いで11日(木)の東京市場も総じて売り優勢に。
日経平均は一時500円を超える下げで３万9000円近辺まで売られた。
一方、外国為替市場では1ドル=153円台まで円安が進行。
これを受け輸出ハイテクセクターの一角には買いが入り、相場全体を下支えした。
日経平均は大引けにかけて下げ渋った。

12日(金)は反発。
前日の米株高の流れを受けて主力の半導体関連株が買われたほか、新たな長期経営方針を発表し大幅高となった三井不動産を筆頭に不動産セクターの上昇も目立った。
日経平均は再び３万9700円台まで水準を切り上げたが、買い一巡後は週末要因もあって上げ幅を縮めた。

■来週のポイント
来週は米国が決算シーズンに入る。
ここ半導体関連株が相場を牽引するなか、TSMCなど半導体大手企業の決算に注目が集まっている。
日経平均株価は25日移動平均線付近まで値を戻したが、ここから更に上を指向するには半導体関連の堅調さが確認される必要がありそうだ。

重要イベントとしては、国内では15日朝に発表される2月機械受注、19日朝に発表される3月と2023年度の全国消費者物価指数が注目される。
海外では、15日に発表される米国3月小売売上高、16日に発表される中国3月の鉱工業生産指数と小売売上高、中国1-3月期GDP、米国3月の住宅着工件数と鉱工業生産指数、18日発表の米国3月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月８日～４月12日）

４月８日(月)　反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 39347.04( +354.96)　売買高15億6579万株　売買代金４兆0633億円

４月９日(火)　続急伸、円安を受けハイテク株中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 39773.13( +426.09)　売買高15億5143万株　売買代金３兆9596億円

４月10日(水)　３日ぶり反落、米CPIを控え持ち高調整の売り優勢
　　　　　　　日経平均 39581.81( -191.32)　売買高14億6306万株　売買代金３兆8033億円

４月11日(木)　続落、米株安を受け急落も売り一巡後は下げ渋る
　　　　　　　日経平均 39442.63( -139.18)　売買高16億0735万株　売買代金４兆1293億円

４月12日(金)　３日ぶり反発、半導体関連中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 39523.55( +80.92)　売買高16億3518万株　売買代金４兆5786億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が値上がり
(２)非鉄市況高騰追い風にフジクラなど非鉄株が上昇率トップ
(３)資源株は非鉄のほかＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油も大きく買われた
(４)トヨタなど自動車、東エレクなど電機、ディスコなど機械といった輸出株が高い
(５)内需株は三井不など不動産が大幅高、三菱倉など倉庫・運輸やキユーピーなど食料品もしっかり
(６)野村など証券、みずほＦＧなど銀行、オリックスなどその他金融といった金融株も堅調
(７)値下がり率トップはファストリなど小売

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 半導体
２(３) データセンター
３(４) 人工知能
４(12) 水素 　国策テーマとして関心続く
５(５) 生成AI
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、大幅続落

　　４月５日
　　日経平均　３万8992.08円（781.06円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2702.62（29.38ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.765％（－0.010）
　　１ドル＝ 151.33 - 151.35円（0.35円高）

４月１日　３万9803円　　18億9505万株　４兆6442億円
４月２日　３万9838円　　17億3605万株　４兆4002億円
４月３日　３万9451円　　17億9795万株　４兆7608億円
４月４日　３万9773円　　19億8441万株　４兆7963億円
４月５日　３万8992円　　18億2633万株　４兆5108億円

■株探ニュース　2024.4.6
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今週の【早わかり株式市況】大幅続落、懸念材料相次ぎ3万9000円割り込む

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、３万9000円台割れる
2.週明けから大幅安、欧米休場や益出し売りで
3.強い米経済指標相次ぐ、早期利下げ期待後退
4.台湾地震の影響懸念、買い手控えムード漂う
5.FRB高官発言で米株大幅安、原油上昇も警戒

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1377円(3.4％)安の３万8992円と２週連続で下落した。

今週は、ややボラティリティの高い地合いだった。
機関投資家の益出し売りで上値の重さが意識されるなか、米利下げ期待の後退や台湾地震の発生など懸念材料が相次いだ。
週末金曜に日経平均は３万9000円台割れまで売られた。

新年度入りとなった１日(月)の東京株式市場は前週末から大幅反落。
日経平均は一時600円を超える下げとなった。
前週末の欧米株市場がグッドフライデーの祝日に伴い休場だったため手掛かり材料に乏しかった。
直近までやや過熱気味に買われていた反動が出たほか、新年度入りで国内機関投資家とみられる益出し売りが影響したもよう。

２日(火)は小反発。
ドル円相場が円安に振れたことが追い風にハイテク株中心に堅調さを保った。
引き続き機関投資家の益出しの動きが重荷となり上値は重かった。

３日(水)は反落。
日経平均は一時600円安とまたもや大きな下げをみせ、３万9000円台前半まで水準を切り下げた。
米国では想定を上回る強い経済指標が相次ぎ、前日の米国株市場では早期利下げ期待の後退に伴う長期金利上昇が嫌気され主要株価指数が下落。
東京市場でもインフレ警戒感がくすぶるなか買い手控えムードが漂った。
また、この日朝方に台湾で地震が発生し、この影響を懸念した売りも下げを助長した。

４日(木)は米金利の上昇一服を背景に買い戻される流れに。
先物へのショートカバーを足場に日経平均は大きく切り返し、一時800円近い上げ幅をみせた。

５日(金)は急落。
日経平均は３万9000円台を割り込んだ。
米連邦準備制度理事会(FRB)高官の発言で利下げ期待が後退したほか、原油価格の上昇が警戒され前日の米株市場は大幅安に。
東京市場でもリスク回避の流れが強まった。

■来週のポイント
来週はリスク回避姿勢が強まりそうだ。
中東情勢の緊迫化や米利下げ期待の後退などが株式市場に逆風となる。
一方、国内には不安要素が少なく、調整一巡後は押し目買いの好機となるかもしれない。
個別では石油関連株に引き続き注目が集まりそうだ。

重要イベントとしては、国内では12日のオプションSQ算出が注目される。
海外では、10日に発表される米国3月消費者物価指数、11日に発表される中国3月の消費者物価指数と生産者物価指数、12日発表の中国3月貿易収支に注視が必要だろう。

■日々の動き（4月1日～4月5日）
４月１日(月)　大幅反落、機関投資家の益出し観測で４万円割れ
　　　　　　　日経平均 39803.09( -566.35)　売買高18億9505万株　売買代金４兆6442億円

４月２日(火)　小反発、全体安も半導体関連の一角が買われる
　　　　　　　日経平均 39838.91( +35.82)　売買高17億3605万株　売買代金４兆4002億円

４月３日(水)　大幅反落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 39451.85( -387.06)　売買高17億9795万株　売買代金４兆7608億円

４月４日(木)　反発、買い戻し優勢も後場後半伸び悩む
　　　　　　　日経平均 39773.14( +321.29)　売買高19億8441万株　売買代金４兆7963億円

４月５日(金)　大幅反落、米株安や原油高で３万9000円割れ
　　　　　　　日経平均 38992.08( -781.06)　売買高18億2633万株　売買代金４兆5108億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が値下がり
(２)値下がり率トップとなったＨＯＹＡなど精密機器のほか、アドテストなど電機、トヨタなど自動車といった輸出株は全面安
(３)ソフトバンクＧなど情報・通信、ファストリなど小売、三井不など不動産といった内需株も安い
(４)金融株も軟調。野村など証券が大きく売られ、三菱ＵＦＪなど銀行、クレセゾンなどその他金融も値下がり
(５)中東情勢の緊迫化でＩＮＰＥＸなど鉱業が値上がり率トップに買われたほか、資源株は住友鉱など非鉄も堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 不動産
２(２) 半導体　ラピダスへの5900億円追加支援で色めく
３(22) データセンター
４(３) 人工知能
５(４) 生成AI
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、企業の業績見通しに対する期待感の高まりが下支え要素か

　　３月29日
　　日経平均　４万0369.44円（201.37円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2768.62（17.81ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.725％（＋0.020）
　　１ドル＝ 151.33 - 151.34円（0.10円高）

３月25日　４万0414円　　16億1094万株　４兆3417億円
３月26日　４万0398円　　15億7175万株　４兆3525億円
３月27日　４万0762円　　18億9669万株　５兆2189億円
３月28日　４万0168円　　19億8744万株　４兆9134億円
３月29日　４万0369円　　17億5159万株　５兆0890億円

■株探ニュース　2024.3.30
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今週の【早わかり株式市況】反落、前週の反動で利確売りも底堅く４万円台キープ

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、４万円台キープ
2.週明けから続落、前週の反動で利益確定売り
3.一時１ドル151円台後半に、輸出株に追い風
4.公示地価33年ぶり伸び率、不動産株が上昇
5.配当落ちで急落場面も、押し目買いは活発

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比518円(1.3％)安の４万0369円と、２週ぶりに下落した。

今週は上げ一服のムードに。
前週に大幅上昇したことから、その反動で利益確定の動きが顕在化した。
木曜には配当落ちの影響も加わり一時急落する場面があった。
ただ、押し目買い意欲は活発で下値は堅く、日経平均は４万円台をキープした。

週明け25日(月)の東京株式市場は前週末から反落。
前週末の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が小幅ながら5日続伸。
一方でNYダウは大きく下落し、この流れが日本株に波及した。
日経平均は直近まで4営業日連続で上昇し、この間に2000円を超える上昇をみせていたこともあり、高値警戒感から利食い急ぎの動きも誘った。

26日(火)も小幅に下落。
前日の欧米株市場が高安まちまちのなか、様子見ムードが高まり方向感の見えにくい地合いだった。
日経平均は前日終値を挟んだ狭いレンジで推移し、大引けわずかにマイナス圏で着地した。

27日(水)は反発。
外国為替市場で1ドル=151円台後半まで円安が進み、主力ハイテク株をはじめ幅広い銘柄に買いが入った。
前日に発表された公示地価が全国平均で33年ぶりの伸び率となったことが好感され、不動産株の上昇が目立った。

28日(木)は3月期末の配当権利落ちの影響で大幅反落。
日経平均は一時700円安に売られる場面があった。
機関投資家のリバランス売りが観測され見送りムードが強まるなか、為替介入の思惑から円安基調に歯止めがかかり輸出セクターを中心に買いが手控えられたことも相場の下押し要因となった。

29日(金)は上昇に転じた。
米株高の流れを引き継いだほか、前日に日経平均大幅安を受けて押し目買いの動きが活発化した。

■来週のポイント
来週から名実ともに新年度入りとなる。
年度替わりに伴うリバランスを経て物色の方向性に変化が出るか注視したい。
為替市場では円安が進むなか日銀による介入が警戒されており、半導体など円安メリット銘柄は手掛けづらいと見られる。
不動産などバリュー株が有利な状況が続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では4月1日朝に発表される日銀短観、5日朝に発表される2月全世帯家計調査、2月景気動向指数が注目される。
海外では、1日に発表される中国3月財新製造業PMI、米国3月ISM製造業景気指数、3日発表の中国3月財新サービス業PM、米国3月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、4日に発表される米国2月貿易収支、5日発表の米国3月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月25日～3月29日）
３月25日(月)　５日ぶり反落、高値警戒感からの利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 40414.12( -474.31)　売買高16億1094万株　売買代金４兆3417億円

３月26日(火)　続落、様子見ムードが強く狭いレンジで往来
　　　　　　　日経平均 40398.03( -16.09)　売買高15億7175万株　売買代金４兆3525億円

３月27日(水)　３日ぶり反発、円安追い風に上げ幅を広げる
　　　　　　　日経平均 40762.73( +364.70)　売買高18億9669万株　売買代金５兆2189億円

３月28日(木)　急反落、配当落ちや利益確定売りで全面安
　　　　　　　日経平均 40168.07( -594.66)　売買高19億8744万株　売買代金４兆9134億円

３月29日(金)　反発、米株高を受け自律反発狙いの買い優勢
　　　　　　　日経平均 40369.44( +201.37)　売買高17億5159万株　売買代金５兆0890億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、29業種が値下がり
(２)値下がり率トップは北越コーポなどパルプ・紙
(３)輸出株はニコンなど精密機器が大幅安、日産自など自動車、ソニーＧなど電機も売られた
(４)内需株はＪＲ東日本など陸運、ＫＤＤＩなど情報・通信、楽天グループなどサービスなどが安いが、
　　住友不など不動産は値上がり率トップに買われた
(５)三菱ＵＦＪなど銀行、大和など証券、Ｔ＆Ｄなど保険といった金融株も軟調
(６)資源株はまちまち。ＩＮＰＥＸなど鉱業が高い一方、伊藤忠など卸売、住友電など非鉄は安い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(３) 不動産
２(２) 半導体
３(１) 人工知能
４(５) 生成AI
５(14) ペロブスカイト太陽電池
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３週ぶり急反発

　　３月22日
　　日経平均　４万0888.43円（72.77円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2813.22（17.01ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.740％（変わらず）
　　１ドル＝ 151.39 - 151.41円（0.17円安）

３月18日　３万9740円　　18億4863万株　４兆6092億円
３月19日　４万0003円　　19億3254万株　５兆2007億円
３月21日　４万0815円　　22億1465万株　５兆9014億円
３月22日　４万0888円　　19億2481万株　５兆2480億円

■株探ニュース　2024.3.23
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり急反発、マイナス金利解除決定でアク抜け感

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり急反発、一時４万1000円台
2.マイナス金利解除が決定、アク抜けで一段高
3.週明け急上昇、事前報道で会合結果織り込み
4.FOMC年3回利下げ変化なし、米ハイテク株高へ
5.151円台まで円安進行、輸出セクターに追い風

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2180円(5.6％)高の４万888円と、３週ぶりに上昇した。

今週はリスクオンの動きに再び火がついた。
日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えるなかも、週明けからロケットスタート。
両会合とも想定通りの結果で通過すると、買い安心感から一段高となった。

週明け18日(月)の東京株式市場は前週末までの様子見ムードから一転大きく反発。
日経平均は1000円超の大幅高となった。
翌日に日銀会合の結果発表を控えていたが、事前報道などで市場はマイナス金利解除を織り込む形となり、これを受け一気に買い戻しが加速した。
為替市場で円安が進んだこともハイテクや自動車など輸出セクターに追い風に働いた。

19日(火)も上昇。
日銀会合の結果が判明したこの日は、前場は買い手控え感が強くマイナス圏での推移が続いた。
昼ごろ、日銀がマイナス金利解除とETF買い入れの停止、イールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃を決定。
政策変更は事前予想通りの内容で、これを受け後場はアク抜け感から市場全体に買いが広がった。
プライム市場の7割を超える銘柄が上昇する買い気の強い地合いとなった。

20日(水)は春分の日の祝日で東京市場は休場。
21日(木)は上昇が加速し、日経平均は過去最高値を更新。
前日のFOMCでは年内3回の利下げ見通しに変化はなく、投資家の買い安心感を誘い、米株市場はハイテク株中心に上げ足を強めた。
この流れを引き継ぐ形で東京市場にも投資資金が流入。
１ドル=151円台まで進んだ円安も好感され、上値追いに拍車がかかった。

22日(金)は底堅く推移し、日経平均はこれで４日続伸。
一時４万1000円台まで上げ幅を拡大させた。
後場に入りマイナス圏に沈む場面もあったが、下値では買いが入り切り返した。

■来週のポイント
来週は日経平均に続き、TOPIXの史上最高値更新が期待される。
買い疲れ感のある半導体関連に代わりバリュー株物色の流れが強まっており、月末が迫るなか期末配当取りの動きもそれを後押ししそうだ。

重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される2月の完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。
海外では、25日に発表される米国2月新築住宅販売件数、26日発表の米国3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、27日に発表される1-2月中国工業企業利益、29日に発表される米国2月の個人所得と個人支出、31日発表の中国3月製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（3月18日～3月22日）
３月18日(月)　急反発、日銀政策修正を織り込み買い優勢
　　　　　　　日経平均 39740.44( +1032.80)　売買高18億4863万株　売買代金４兆6092億円

３月19日(火)　続伸、緩和的な金融環境継続で4万円台回復
　　　　　　　日経平均 40003.60( +263.16)　売買高19億3254万株　売買代金５兆2007億円

３月21日(木)　３連騰、米株高や円安で最高値更新
　　　　　　　日経平均 40815.66( +812.06)　売買高22億1465万株　売買代金５兆9014億円

３月22日(金)　４日続伸、米株高を受け連日の史上最高値
　　　　　　　日経平均 40888.43( +72.77)　売買高19億2481万株　売買代金５兆2480億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32社が上昇
(２)上昇率トップはトヨタなど自動車。輸出株はディスコなど機械、ニデックなど電機も大幅高
(３)内需株は三井不など不動産が上昇率2位。楽天グループなどサービス、大成建など建設も大きく値上がり
(４)野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行、第一生命ＨＤなど保険といった金融株も急上昇
(５)三菱商など商社、住友電など非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株も高い
(６)唯一の下落は郵船など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能　エヌビディアを中心に物色テーマ再燃へ
２(３) 半導体
３(24) 不動産　マイナス金利解除も影響限定的との見方優勢
４(２) 円高メリット
５(４) 生成AI　日立やＫＤＤＩが将来ビジネス見据え相次ぎ強化
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、２週続落

　　３月８日
　　日経平均　３万8707.64円（99.74円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2670.80（9.21ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.785％（＋0.010）
　　１ドル＝ 148.57 - 148.59円（0.71円安）

３月11日　３万8820円　　20億2854万株　５兆2687億円
３月12日　３万8797円　　18億2973万株　４兆7860億円
３月13日　３万8695円　　16億4871万株　４兆4428億円
３月14日　３万8807円　　16億6028万株　４兆3374億円
３月15日　３万8707円　　23億6898万株　５兆7934億円

■株探ニュース　2024.3.16
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今週の【早わかり株式市況】続落、米ハイテク株安と日銀政策正常化観測が重荷

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、一時３万8000円台前半に
2.週明けから大荒れ、米ハイテク株安受け急落
3.日銀正常化観測が浮上、為替市場で円高進む
4.来週に日銀会合・FOMC控え様子見ムード漂う
5.日産自とホンダ、EV・車載ソフトで提携検討

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比981円(2.5％)安の３万8707円と、２週連続で下落した。

今週は週明け早々大荒れの相場となった。
前週末の米ハイテク株安、日銀正常化観測を背景とした円高のダブルパンチで全体相場は急落。
日経平均は一時３万8000円台前半まで下落し、直近高値(４万109円)から2000円近く水準を切り下げた。

週明け11日(月)の東京株式市場は前週末から急反落。
日経平均は下げ幅が一時1100円を超える波乱展開となった。
前週末の米国株市場でハイテク株中心に売り込まれた流れを引き継ぎ、半導体関連をはじめ主力銘柄が全面安に。
日銀が金融政策正常化を前倒しするとの観測が浮上し、為替市場で円高が進んだことも輸出セクター中心に嫌気された。

12日(火)も小幅に下落。
前日からのリスクオフの流れが続き、日経平均は一時500円安と下値を探った。
売り一巡後は下げ渋ったものの、この日夜の2月米消費者物価指数(CPI)発表を控え、積極的な買いは手控えられた。

13日(水)は朝高後に反落。
日経平均はこれで３日続落となった。
前日の米株市場ではCPIが予想を上回ったが、これを嫌気する動きとはならず全体相場は上昇。
東京市場もリスク選好ムードで始まったが、この日は春闘の集中回答日で大企業の賃上げが思いのほか活発となり、翌週の日銀金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方が強まり相場の上値を抑えた。

14日(木)は朝安後に切り返した。
引き続きマイナス金利解除への警戒感が相場を重くしたが、売りが一巡すると徐々に押し目買いが入り日経平均は上昇に転じた。

15日(金)は反落。
翌週に日銀会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、様子見ムードが漂った。
個別では電気自動車(EV)や車載ソフトの分野で提携検討を始めた日産自動車とホンダが注目された。

■来週のポイント
来週は18～19日の日銀金融政策決定会合、19～20日の米FOMCの結果が相場を左右するだろう。
両会合を通過するまでは様子見となり、本格的な動きは週後半からとなりそうだ。
日銀がマイナス金利を解除すれば円高からの株安が想定されるが、そこは押し目とみる向きも多い。
実際の下げ幅は限定的ではなかろうか。

重要イベントとしては、国内では前述した日銀政策決定会合のほか、18日朝に発表される1月機械受注、22日朝に発表される2月全国消費者物価指数が注目される。
海外ではFOMCのほか、18日に発表される中国2月の鉱工業生産指数と小売売上高、中国1-2月固定資産投資、19日に発表される米国2月住宅着工件数、21日に発表される米国10-12月経常収支と米国2月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だ。

■々の動き（3月11日～3月15日）
３月11日(月)　急反落、米ハイテク安と円高で3万9000円割れ
　　　　　　　日経平均 38820.49( -868.45)　売買高20億2854万株　売買代金５兆2687億円

３月12日(火)　続落、一時大幅安も買い戻しで下げ渋る
　　　　　　　日経平均 38797.51( -22.98)　売買高18億2973万株　売買代金４兆7860億円

３月13日(水)　３日続落、日銀の政策変更前倒し思惑で売り優勢
　　　　　　　日経平均 38695.97( -101.54)　売買高16億4871万株　売買代金４兆4428億円

３月14日(木)　４日ぶり反発、売り一巡後は押し目買いが優勢
　　　　　　　日経平均 38807.38( +111.41)　売買高16億6028万株　売買代金４兆3374億円

３月15日(金)　反落、米株安を受け半導体関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 38707.64( -99.74)　売買高23億6898万株　売買代金 5兆7934億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が値下がり
(２)値下がり率トップの三菱ＵＦＪなど銀行を始め、
　　Ｔ＆Ｄなど保険、日本取引所などその他金融といった金融株が全面安
(３)ディスコなど機械、東エレクなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株も大幅安
(４)内需株はＫＤＤＩなど情報通信、積水ハウスなど建設が安いが、
　　三菱倉など倉庫・運輸、住友不など不動産は堅調
(５)景気敏感株は郵船など海運、日本製鉄など鉄鋼が大きく売られたが、住友鉱など非鉄は買われた
(６)値上がり率トップはＥＮＥＯＳなど石油。東電ＨＤなど電気・ガスも大幅高

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 人工知能
２(７) 円高メリット
３(１) 半導体
４(３) 生成AI
５(５) 地方銀行　日銀の政策正常化観測高まり関心が向かう
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、６週ぶり反落

　　３月８日
　　日経平均　３万9688.94円（90.23円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2726.80（8.26ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.730％（＋0.005）
　　１ドル＝ 147.87 - 147.89円（0.06円高）

３月４日　４万0109円　　18億5955万株　５兆3879億円
３月５日　４万0097円　　17億4166万株　５兆1039億円
３月６日　４万0090円　　18億3441万株　５兆1232億円
３月７日　３万9598円　　21億2419万株　５兆9212億円
３月８日　３万9688円　　22億3578万株　６兆3949億円

■株探ニュース　2024.3.9
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今週の【早わかり株式市況】６週ぶり反落、初の４万円台乗せも日銀政策に警戒感

■今週の相場ポイント
1.日経平均は週明け４万円大台乗せも６週ぶり反落
2.米IT株が売られる場面も、日本株はしっかり
3.AI・半導体関連中心に個別株への物色旺盛
4.日銀正常化前倒し観測が浮上、やや波乱含みに
5.週末は米雇用統計控え様子見、SQで売買高活況

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比221円(0.6％)安の３万9688円と、６週ぶりに下落した。

今週は、前週まで続いてきた急ピッチな上昇基調が一服した。
日経平均はザラ場で一時４万400円台まで上昇したものの、その後は日銀の金融政策を巡って警戒感が台頭。
３万9000円台半ばまで水準を切り下げてこの週の取引を終えた。

週明け４日(月)の東京株式市場は上値指向継続。
日経平均はついに４万円の大台に乗せた。
前週末の欧州株が全面高となり、米国株市場でも長期金利の低下を背景にハイテク株が買われ主要株価指数が上昇。
この流れが東京市場にも波及した。

５日(火)は小反落。
この日は手掛かり材料に乏しく全体相場は方向感の見えにくい展開だった。
一方、人工知能(AI)や半導体関連を中心に個別株への物色意欲は旺盛に。
TOPIXはプラス圏で着地した。

６日(水)も小幅安。
前日の米株市場ではアップルをはじめとする大手IT株が売り込まれ、NYダウやナスダック指数が揃って下落。
これを受け東京市場も安く始まったが、その後は押し目買いで下げ渋った。
半導体関連の一角が頑強な値動きを示したほか、電力や不動産など内需株がしっかりした動きで全体を支えた。
個別株への物色も依然活発だった。

ここまで底堅い地合いが続いてきたが、７日(木)はやや波乱含みの展開に。
前日の堅調な米株市場を受けて朝方こそ買い優勢でスタートしたが、その後に値を崩した。
日銀の金融政策正常化が前倒しされるとの観測が急浮上し、為替が円高に傾き警戒感から売りが優勢となった。

８日(金)は小幅に反発。
米株高を手掛かりに上昇に転じた。
ただ、週末要因に加え、米雇用統計の発表をこの日夜に控え様子見ムードは拭えなかった。
メジャーSQ(特別清算指数)算出日で東証プライムの売買高は６兆円台と活況だった。

■来週のポイント
来週は為替の円高基調が続くか、あるいは一服するかが一つの焦点となりそうだ。
18日から開催される日銀政策決定会合を前に思惑が絡むなか、日本株市場も方向感を探る展開が予想される。
３月期末を控え配当狙いの売買も活発になるだろう。
日経平均は４万円台に返り咲けるか注目される。

重要イベントとしては、国内では3月12日朝に発表される1-3月期法人企業景気予測調査が注目される。
海外では、12日に発表される米国2月消費者物価指数、14日発表の米国2月小売売上高、15日に発表される米国2月鉱工業生産指数に注視が必要だ。

■日々の動き（3月4日～3月8日）
３月４日(月)　続伸、半導体関連株が牽引し4万円大台乗せ
　　　　　　　日経平均 40109.23( +198.41)　売買高18億5955万株　売買代金５兆3879億円

３月５日(火)　３日ぶり反落、米株安も押し目買いで下げ渋る
　　　　　　　日経平均 40097.63( -11.60)　売買高17億4166万株　売買代金５兆1039億円

３月６日(水)　続落、米株安を嫌気も押し目買いで下げ渋る
　　　　　　　日経平均 40090.78( -6.85)　売買高18億3441万株　売買代金５兆1232億円

３月７日(木)　３日続落、先物主導で値を崩し4万円台割れ
　　　　　　　日経平均 39598.71( -492.07)　売買高21億2419万株　売買代金５兆9212億円

３月８日(金)　４日ぶり反発、米株高を受け見直し買いが流入
　　　　　　　日経平均 39688.94( +90.23)　売買高22億3578万株　売買代金６兆3949億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が上昇
(２)上昇率トップはＩＮＰＥＸなど鉱業。資源株はフジクラなど非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油も高い
(３)金融株はみずほＦＧなど銀行、ＳＯＭＰＯなど保険が大幅高、野村など証券も堅調
(４)内需株は大林組など建設が大きく買われたほか三井不など不動産、ＫＤＤＩなど情報・通信もしっかり
(５)輸出株はまちまち。三菱重など機械が買われたが日産自など自動車が売られた
(６)川崎汽など海運が下落率断トツ。唯一6％超の下落

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体い
２(２) 人工知能い
３(３) 生成AIい
４(４) 半導体製造装置い
５(10) 地方銀行い
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）