石木川まもり隊

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ここにダムは要りません

ダム建設、半分以上が事業費増額!

2012年02月15日 | ふむふむ、なるほど

少し前の情報ですが、

1月19日に発表された会計検査院の報告内容について、日経BPネットが詳しく紹介していますので、

その記事を貼付します。



日経BPネット 2012/02/01

ダムの事業費が16倍に、事業期間を過ぎてから延長も

会計検査院は国土交通省と(独)水資源機構が2010年度時点で実施中の大規模な治水事業について検査。ダム事業費の増額に対する詳細な資料がそろっていないなど、不備を指摘した。スーパー堤防の整備率などでは、完成していない箇所を含めて集計しているとした。参議院の要請を受けて検査したもので、1月19日に結果を報告した。

検査した47ダムのうち、事業費を増額していたのは24ダム。このうち、9ダムでは当初の2倍以上に増えていた。例えば、近畿地方整備局が建設している大滝ダムでは当初、230億円だった事業費が2008年7月時点で15.8倍の3640億円へと増加しており、増額の割合は最も大きかった。

増額した理由について、各ダムの事業主体は物価の上昇や消費税の導入、追加の対策費用などによると説明している。しかし、既存の資料には増額の詳細な要因や内訳が明示されていないと会計検査院は指摘。今後は事業費の変更の詳細な要因と内訳などを調査して分析し、検討するよう求めた。

33ダムでは、当初の事業期間を延長していた。そのうち、7ダムでは当初の2倍以上へと大幅に延長。さらに、延べ48回に及ぶ事業期間の変更のうち、23回は事業期間を過ぎてから延長していた。

例えば、水資源機構が建設している川上ダムの当初の事業期間は、1981年度から2004年度までの24年間。ところが、最終年度を5年以上過ぎた2011年2月になってから、2015年度までの35年間に延長した。

事業期間の延長について、各事業主体は主に用地補償に時間を要したことなどによると説明したが、既存の資料では詳細が明らかになっていなかった。


http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20120131/557316/?P=1

 

47ダムのうち24ダムが増額していたとは・・確率は5割じゃないですか!

石木ダムも事業費総額285億円と言ってるけど、増える可能性は50%はあるとみなきゃ・・

ってことですよね?

また、その内の3割以上が2倍以上の増額というのだから・・恐ろしい。

最高は15.8倍ですよ!

一般企業だったら有り得ないことですよね~

 

以前シンポジウムに参加して下さった田中康夫氏がおっしゃってました。

ダムトンネルは「補正三兄弟」って言われてるんですよ。

ダムも橋もトンネルも、造り始めたら途中で止められないでしょ?

途中で問題がおきても、対策費をどんどん投じて、つまり補正予算を組んで乗りきっていく。

だから事業費はいくらでも膨らんでいくんですよ。

って。

ゾー…

 


一度も使われなかったダム

2012年02月15日 | ふむふむ、なるほど

というのは言い過ぎかな?

正確には、「水道水源として一度も使われなかったダム」です。

 

それは、富山県にある熊野川ダム。

1984年に完成した、利水・治水・発電を目的とする多目的ダム。

ところが、この28年間一度も上水道用水として使用されたことはないのです。

経済も人口増加も予想を下回り、浄水場建設は中止、導水の必要がなくなったから。

治水や発電の役目は果たしているようですが、

県民の間にはムダなダムだったという見方が広がっているようです。

それは国への補助金の返済の負担が重くのしかかってきたから・・・

石木ダムも二の舞にならないよう、以下の記事をよ~く読んでおきましょうー 

 

KNB NEWS

2012 年 02 月 02 日 13:47 現在

熊野川ダム債務処理、県と富山市が合意


富山市の県営熊野川ダムをめぐる債務の処理について県と富山市は2日までにおよそ24億円を3対2の割合で追加負担する方向で合意しました。

富山市の旧大山町にある熊野川ダムは富山市への水道水の供給などを目的に県営のダムとして昭和59年に完成しました。

しかし、経済情勢の変化などから浄水場の建設は見送られ、平成16年に富山市は水道用水の供給事業から撤退すると表明しました。

このため水道水源としては一度も使われることなく、県は治水用に変更する工事を進めています

ダム機能の変更に伴い、国に返す補助金などの債務処理額はおよそ85億円で、県と富山市はこのうちすでに出資した61億円を除く、およそ24億円についてどう負担するかを協議してきました。

県と富山市によりますと2日までの協議の結果、24億円をそれぞれの出資比率にあたる3対2の割合で追加負担する方向で合意しました。

支払う時期や支払いの方法などについては今後、協議を詰めていくということです.


http://www2.knb.ne.jp/news/20120202_31195.htm