今日、石木ダムに関する3回目の公共事業評価監視委員会が開かれました。
今回も私たちは事前に、委員の皆さんに２つの資料送付し、審議の様子を傍聴席で見守りました。
今日は委員長を含め6人の出席でしたが、質問したのは委員長も含め2人だけ。
最も多くの質問をしたのは前回同様委員長でした。
委員長も、もう1人の委員も、大学院の工学研究科の先生方です。
そのような方々にしか理解できないような専門的な説明を専門外の委員にするのですから、
この種の委員会が形骸化しがちなのは無理もないような気がします。
実際、私自身も企画監の説明がわからず、メモをする手が止まることもしばしば・・・。
メモを見ながら質問のハイライトをまとめると、
委員長：現地調査の際に地権者の方から提示された堤防高と計画高水位のグラフを見ると、すでにほとんどの部分で現況堤防高が計画堤防高を上回っているようだが・・
企画監：確かに堤防高で見ていけばデコボコのグラフになって計画高を超えるところもあるが、我々はあくまでもハイウォーターで管理するので・・
（ハイウォーターで管理する？その意味を考えているうちに説明は終わっていた*_*;）
委員Ａ：石木川の治水計画を1/100（100年に1回の大洪水に耐え得る計画）に設定する理由は？
企画監：石木川の場合は越水した場合に・・
（傍聴席から「石木川は過去に1度も氾濫したことはなかよ」などの声があちこちからあがり、説明が聞こえませんでした。実際、私も理解できません。石木川と合流地点より上流の川棚川の治水計画は1/30で、それは下流域よりも川のそばに住宅などが少なく被害が少ないからと説明していたのに、そこよりもはるかに人口の少ない石木川流域を1/100に設定するなんて、堤防嵩上げ案の費用を大きく見積もるための工作にしか思えない…）
委員長：緊急性については県はどのように考えているのか？
河川課長：昨年の広島や四国の例を見てもわかるように、最近の雨は集中的・局地的・激甚的な傾向を示している。そのような雨はいつどこで起こってもおかしくないので、川棚川においても、その対策として石木ダムを早期に着工して早期に完成させたい。
（そう言いながら、河川整備計画に沿った河川改修をまだ完成させていません。それが完成すれば過去の洪水には対応できると県自身が認めているのに。また、実際には堤防高が極端に低く、一番氾濫の危険性のある川棚川最下流部は整備計画も無いまま放置されています。それは河川課ではなく港湾課の管理区域だから関係ないと言って…）
委員長：それでは対応案について議論していきたい。起業者からの資料や説明は一応国のマニュアルなどに沿っているようだ。反対派の資料も拝見し、そのような見方もあるだろうとは思うが、県の説明が明らかに間違っていると否定するようなところまではいかないと思う。ただ現地に行き、地権者の方の思いとか、これまでの経緯とか色々お聞きして、やはりなんとかもう少しきちんとした議論ができないものかと思った。そこでこの委員会の意見としては、事業の継続は認めるが、地権者の方と県がちゃんと話し合う事を委員会としてお願いする形でまとめたい。何かご意見は？
委員Ａ：専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか・・我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい。
委員Ｂ：今回は治水の面での評価ということだが、公共事業というのは波及的な影響を及ぼすものである。治水の安全面だけでなく利水や環境の面からも、いろいろいろいろ天秤にかけながら総合的に判断することが重要で、そういった場をぜひ持っていただきたい。また県民から出された疑問に対しては、説明責任を果たす努力をしていただきたい。
委員Ｃ：私はこの事業の必要性は高いと思う。この前の大雨で、西海市では3時間に183ミリの雨量を計測している。早急に備えが必要。
委員Ｄ：安心安全を担保するという意味で私も必要であると思うが、地権者の方の考えと隔たりがあるようなので、できるだけご理解をいただく努力というのはやっていただきたい。
特にＢ委員の発言の後には会場から拍手がおこりました。
県は、このことを忘れないでほしい。
今日のＴＶニュースの記事も貼付します。
長崎 公共事業評価監視委員会
長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、２４日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。
２４日の会議では、県が完成までの工事期間を６年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。
県側は事業目的の１つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、１００年に１度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。
ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた３人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。
公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してもらいたい」と話していました。
反対地権者の土地 ２４日付けで強制収用（長崎県）
県が川棚町に計画する石木ダム建設事業が採択されて４０年、大きな節目を迎えている。反対地権者の一部の土地が２４日、明け渡しの期限を迎えた。初めての強制収用となる。
収用委員会の裁決を受け、県への明け渡し期限を迎えた岩永サカエさんの畑。２５日以降、自分のものとして使用できない。午後、県庁では反対地権者や支援者が緊急の抗議活動を展開し、県の姿勢を批判した。
一方、事業の再評価をしていた第三者の委員会は６年延長して継続する県の方針を認めた。
中村知事への答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるという。県は反対地権者１３世帯全ての土地や家屋について強制収用する手続きを開始している。
石木ダム 公共事業再評価委員会が事業の継続を認める
長崎市で石木ダム事業の必要性を再評価する県の委員会２４日が開かれ、ダム事業の「事業の継続」が認められました。
委員会は長期間に渡って未着工の公共事業についてその必要性を再評価するものです。
今月１０日の現地調査で、地権者らが「川棚川の改修工事を行えば洪水は防止でき、ダムの必要性はない」と訴えたのに対し、県側が「費用対効果や水位流量など示し代替案と比較しても石木ダムは必要」と説明しました。
その後の審理の結果、委員会は地権者と県は話し合いを続けるべきとしながらも、県の方針通り「事業の継続」を認めました。委員会は、この結果を意見書としてまとめ、中村県知事に来月中にも答申する予定です。
