石木川まもり隊

石木川を守ること  それは里山を守ること  それは海を守ること  それは未来を守ること  
ここにダムは要りません

2035年の人口 現在の7割!

2012年01月27日 | 佐世保の水事情

1月26日、長崎新聞一面トップの記事はこれ。

九州経済調査協会(九経調)がまとめた今後の人口予測の記事です。

九州・沖縄・山口の9県中、最も減少率が高いのが長崎県で、3割も減るとの予測。

離島が日本一多い本県にとっては考えられる数字ですが、

我が佐世保市も相当減ります!

2010年実績の261,101人が、予測では2035年には192,182人になるらしい。

なんと、25年間で73.6%に減ってしまうというのです。

 

こんなに人口が減れば、水の需要もさぞかし減るに違いない。

今でさえ水増しがひど過ぎる市の予測がどれほどズレているか、チェックしてみました。

 

石木ダム計画の給水地域=旧佐世保市(佐世保地区)をみてみると、

2010年の給水人口=227,403人

2010年の一日平均給水量=72,397トン

2010年の一日最大給水量=82,244トン

であり、これを市民一人当たりに換算すると、

一人一日平均給水量=318リットル

一人一日最大給水量=362リットル

でした。

 

佐世保市の人口減少率73.6%を佐世保地区にも適用すると、

2035年の給水人口=167.369人となり、

今と同じ水の使い方(一日平均318リットル、最大でも362リットル)をしていれば、

2035年の一日平均給水量=53,223トン

2035年の一日最大給水量=60,588トン

となります。

 

長崎県も佐世保市も、

佐世保の水源は77,000トンしかなく、2017年には約117,000トンの水需要が見込まれ

40,000トン不足するから、石木ダムが必要だと言ってきました。

 

しかし、この人口予測で計算する限り、

35年には最大でも60,000トンほどあれば足りるのです。

今現在77,000トンあるのだから、十分おつりがきます

 

2017年の時点でも足りているはずですが、

仮に1000歩譲って、そのとき少し足りていなかったとしても、

その18年後にはこんなにあり余るほどの状況になるのですから、

わずかな期間のために莫大な予算を投じてダムを造るなんて、全く馬鹿げています。

 

水ではなく、国の予算が枯渇しているから、年金は減らされ、税は上げられようとしている今、

こんなムダは絶対に許されないはずです。

市民には節水を呼び掛け、当局は漏水で無駄遣いをしている〇〇〇市と全く同じ構図。

国民県民市民に負担を呼び掛ける前に、国や県や市は、まず無駄遣いは失くすべし。

議員や公務員の数の削減だけでなく、

ムダな公共事業も、どんどん削っていかなくちゃ・・ 

 


海軍の水道

2012年01月20日 | 佐世保の水事情

 

これは、ライフさせぼ月刊情報誌「99」(ナインティナインビュー)1月号の14ページの写真と記事。

「Sasebo 時の地層」の今月号の写真は古びたマンホールでした。

『排気弁』と浮き彫りされたこの蓋は旧海軍によって造られたもので、110年以上前の物だとか。

その歴史的価値は佐世保市民としては大いに自慢したいところですが、

これら超古い施設を使い続けているがゆえに漏水率が高い佐世保市の水事情、

これはいただけません。

なんとか早急に改善してほしいものです。

ダム建設よりも前に、まず漏水を止めるべきだろう

消費税をあげる前に、議員定数削減など行政の無駄をなくすべき!と同じ論理ですね。

そう思う市民は多いと思います。

その市民の声を代弁して、この記事は書かれたように感じました。

 

また、私が共感を覚えたのは、

「ここで大胆な提案だが、この60年間に大きな断水は二度あったわけで、一世代(30年)に一度の断水は、水を大切にするという教育のために、むしろあっていいのではないか。
まずは市民も行政も海軍の水道施設に甘えず、漏水率の減少に勤めれば、石木ダムは必要ない」

というくだり。

 

私たち人間は本当に不遜な存在です。

人間だけが地球の住人であるかのように我が物顔で生きています。

あらゆる資源を使い尽くし、あらゆる自然を破壊して生きています。

その自然の源であり貴重な資源の最たるものである水、

この恩恵と威力を忘れないためにも、

たまーにおきる渇水や洪水は必要だと私も思うのです。

決して死者だけは出さないようハザードマップや救援体制の備えは万全にし、

その被害はみんなで受け止め、共に復興に努める対策はたてておく。

その上で、自然の威力は甘んじて受け止め、自然との共生をめざす、

そんな世界になればいいな・・・

と思う今日この頃です。

 


八ッ場ダム建設再開は許さない!

2012年01月17日 | 他ダムのこと

 

今日、八ッ場ダム建設再開に反対する抗議集会が衆議院第一議員会館大会議室で開かれ、300席が満席となったそうです。

また、それに先立ち、全国から集まったダム反対運動の仲間たちは、日比谷公園から国交省へデモ行進。

その様子がTVニュースでも放映されました。

 

「全国の公共事業反対の現場からのエールも頂いて、

八ッ場をスタートに絶対!巻き返す、との決意を新たにしました」

と、主催者のお一人は早速メールで発信して下さいました。

私たちは遠くて参加できませんでしたが、思いは同じ。

不要不急の公共事業、「ムダなダム」は一つでも多く止めたい。

その財源を震災復興、原発事故処理に充ててほしい。

八ッ場ダムも石木ダムも道は険しいけれど、

絶対あきらめない!みんなあきらめない!

そんな思いで今年も元気に歩いて行きましょう~      

 


20年間、一度も取水していない安室ダム

2012年01月06日 | 他ダムのこと

 

信じられないけれど、ウソのようなホントの話です。

そのダムは20年前に完成したが、一度も取水していないという。

理由は・・人口が予測したほど増えなかったから。

その上、全く取水してないのに市や町は毎年事業費を負担してきた。

理由は・・ダムからの給水をしてないので、その料金収入が得られないため。

「当時は人口や企業誘致も成長路線で推移し、水源確保が自治体の生命線だった」

と語る町のお役人。その結果が・・・

 

以下はその記事(神戸新聞2012/01/06付)です。

佐世保市長や水道局長にも読んでほしいな~



20年給水ゼロ、31億円負担 県営安室ダムで3市町

 兵庫県営安室(やすむろ)ダム(兵庫県上郡町)の完成から20年間、一度も取水していない相生市と赤穂市、上郡町が約31億5千万円を負担してきたことが、関係者への取材で分かった。将来の人口増を見越し、住民生活や工場操業などに必要な水を確保するためにダムの建設、運営に加わってきたが、人口は減少に転じ、既存の水源などで対応できている。3市町は2030年度までにさらに約13億8千万円を負担する見込み。

 同ダムは1975年、県が安室川の治水対策として予備調査を開始。3市町は82年当時、94年度にはダムから給水を受けるエリアの人口が約15万7千人に増えると見込み、ダムから1日2万トンを取水できるよう県に要望、利水機能が加わった。

 総事業費は約85億円。治水事業分を担う県が64%の約54億5千万円、3市町でつくる安室ダム水道用水供給企業団(事務局・上郡町)が利水事業分として36%の約30億5千万円を負担する協定を締結。利息などが加わるため、実質負担はさらに膨らんだ。

 当初は企業団が負担する事業費のうち、半分は国からの補助金を充て、10分の1を3市町からの出資金、残りは企業債を発行し徴収した水道料などで返済する計画だった。

 しかし、実際の給水人口は、85年の約13万5千人をピークに下がり続けたため、91年のダム完成後も、従来からの水源で対応できた。企業団は2002年度、ダムからの給水に伴う水道料収入が見込めないため、企業債の発行を停止。

 03年度から各市町は、住民らの税金でやりくりする一般会計で負担。相生、赤穂市は最大年約6千万円、上郡町も同約3千万円に達し、負担はこのまま30年度まで続く。

 事務局の上郡町は治水ダムとしては機能していると強調した上で、「当時は人口や企業誘致も成長路線で推移し、水源確保が自治体の生命線だった」と説明している。(小西隆久)

 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004724762.shtml

 


御用学者

2012年01月05日 | ふむふむ、なるほど

流行語大賞にはノミネートされなかったけれど、昨年私は何度もこの言葉を耳にしました。

<御用学者>

初めて意識したのは、昨年3月6日の石木ダム問題の公開討論会のとき。

京都大学名誉教授の今本先生は、こう訴えられました。

「役人は国民に対して誠実であれ 学者は御用学者になるな」と。

 

意識してみると、ダム問題だけでなく、原発問題や諫早湾の開門問題でも、

その存在をいたるところに感じました。

でも、私自身はその具体的な実態を知らなかったので、

心のどこかで、科学者の良心を信じたいと思う気持ちもありました。

 

しかし、この記事を読んで、そんな気持ちは吹き飛んでしまいました。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4659.html

 

「御用学者」というオイシイ商売
(日刊ゲンダイ2012/1/4)

八ツ場ダム建設再開でもイイ思い

原子力安全委員会の委員24人が5年間で8500万円もの寄付金を
原子力関係の企業・団体から受け取っていたことが明らかになったが、
御用学者がオイシイ思いをしているのは、何も原子力ムラに限った話ではない。

政府の委員として取り込まれ、政府に都合のいい発言をする。
いや、発言をしなくとも役所側のシナリオを邪魔しないように黙っている。
そうすれば、オイシイ生活が待っている。それがこの国の御用学者だ。

昨年末に本体工事の再開が決まった八ツ場ダムでも
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」なんてのが開かれていて、
御用学者が集まっていたが、この仕事もおいしかった。
1回2時間ほどの会議を21回開き、「事業継続が妥当」との結論を出したのだが、
会議出席の謝礼は21回分で合計265万5810円。
1人当たりの時給は7333~8910円になる。
調査した八ツ場ダムの地元・群馬選出の三宅雪子衆院議員は
「法外な金額で驚いている。交通費にしては高すぎる」と言っていたが、その通りだ。

こうした御用学者たちが「ダム建設凍結」をひっくり返したことで大喜びなのは
“土建ムラ”である。
「八ツ場ダムの建設予定地はもともと軟弱な地盤で、工事費が膨らむのは確実。
本体ができても、水漏れを起こす可能性があり、ダムに水がたまらないのではないか
とまでいわれています。補修工事も必要になり、予想以上に工事費がかかる。
その額は1兆円を超えるとの予想もあります」
難工事になれば工事費は膨張し、土建業者が潤う。

“見返り”がないとは言わせない。
「自分の研究室の卒業生が、これからも就職先として土建業界に行くわけですから、
御用学者は企業に頭が上がりません。さらに研究費として寄付をもらったり、
政府の外郭団体から補助金も受け取っています」(横田一氏)