混合診療解禁

　TPPに参加すると、絶対に国民皆保険制度が崩壊する。と反対派の方々は感情的に煽るが、飛躍させたおかしな話である。

　
　それ以前に、、、、、


　医療保険の地方統一化、など国内での改革をまずはやるべきではないか。


　そして、TPPに入ると、混合診療解禁の方向に進んでいく可能性が高いが、これは大いに喜ばしいことである。


　そもそも、以前より混合診療解禁を願っている者だから当然である。


　混合診療、、、、、、


　保険診療と保険外診療の組み合わせのことを混合診療といい、我が国の医療保険制度においては原則、禁止されている。


　ず～と、普通の保険診療を受けてて、一つでも保険外診療（ 最新治療 ）を併用した場合には、保険診療分も含めて、全く保険が適応されなくなり、全額自己負担になってしまうのだ。


　最新の治療を、今よりも安く受けたいと願う患者にとっては切実な問題である。


　混合診療を全面解禁すると金持ち優遇になる、とおっしゃる方がいるが、これも的外れがはなはだしい。


　常識的に考えて、他の条件が一定ならば、混合診療が認められていない場合のほうが、保険診療分も含めて全額自己負担になるのだから、患者の支払わなければならない医療費は高額にのぼる。


　そして、、、、、


　混合診療の先には、全額自己負担の自由診療のみの診療が待っている、という論理もおかしな話である。

　
　まずは、ゆるぎのない医療保険制度を国内において確立するべきである。


　健康保険、共済保険、国民健康保険の区別をやめて、所得に比例した保険料徴収システムに統一し、その運営を、地方単位でやる。


　つまりは、大袈裟に言うなら、国民健康保険だけでよいし、まさしく相互扶助の原理に則している。


　アメリカから○○保険の参入があっても、日本人が足並み揃えて「 はいります 」になるはずはない。