第19回総合福祉部会 厚労省案に批判続出（めざす会ニュース）

◆１◆　第19回総合福祉部会　厚労省案に批判続出

総合福祉部会は、２月８日午後３時から６時まで厚労省19階の会議室で開催されました。
委員と大勢の厚労省関係者に加えて、マスコミ各社も多く、国会議員も４、５名熱心に傍聴していました。
「酸欠状態だ」と言う声も聞こえました（写真）

しかし、きわめて注目された部会議論ですが、委員の介助者と同行者１名以外は、「会場が狭いため、傍聴者は別室（２階会議室）でのモニター傍聴」でした。

■第19回総合福祉部会　資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2012/02/0208-1.html

■中継録画
http://www.youtube.com/watch?v=5agv-SqkqeY

＜厚労省資料説明　中島企画課長＞
以下の資料をそのまま説明しました。

資料1　総合福祉部会の骨格提言への対応
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2012/02/dl/0208-1a01_00.pdf
資料２　厚生労働省案
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2012/02/dl/0208-2a01_00.pdf

●佐藤部会長の発言
・「関連整理」の文書をご覧いただきたい。
　　http://ow.ly/8WF3e
　　http://ow.ly/8WF7Y
・厚生労働省案では「骨格提言」との落差がある。「骨格提言」の60項目中、とりあげは３つだけ。内容不明確な事項は９つ、まったくふれられていないものが48／60
・自立支援法のマイナーチェンジの印象。なんのために部会は議論してきたのか。
　古い法律の一部修正ならば非常に不本意。
・地方自治体の「骨格提言」尊重の決議があがっている。
・「段階的、計画的な実施」の発言もあるが、方向性も示されていない。
　いつまでに、どういう方向で見直しするのか。
・本日の会議では、厚労省案ででいいのか、こまるのか、根拠は何かなど意見を出して、政務官に聞いていただく。
　どういう法案が求められているか、ぜひ政治主導を発揮していただき、よい法案にの、意見を届ける場としたい。

●津田政務官あいさつ
・部会提言は、平成22年４月以降18回、８月30日にご苦労されてとりまとめたものと承知している。おもいこめられたものだ。段階的、計画的に実現していくもの。
・民主党WTで議論はじまっている。19回、ヒヤリング精力的に行い、熱心な議論。
・事務方整理の法案骨子はけっして充分なものではないかもしれないが、できることから着実に前進させて、一歩でも前にすすめたい。

〇JDF藤井幹事会議長、森政策委員長
・素案と企画課長説明は、むなしく、無力感さえ感じる。
　膨大なついやした時間と労力に対してこんなものなのか。
・権利条約、基本合意文書、改正障害者基本法が遠ざかっていくような感じ
・ほとんど踏み込んでの話はなかった。
・今後民主党にひきとられるが、一縷の望みをもっている。ゼロ回答をどう救うか。
・このJDF案は骨格提言の現実版だ。森政策委員長から紹介してもらう。

　●JDF　障害者総合福祉法制定に向けて(第一次案）
　http://www.normanet.ne.jp/~jdf/sougou/contents.html　

〇藤岡弁護士
・意見を提出しているので読んで欲しい(添付wordファイル参照）
・はっきりさせておきたいのは、自立支援法の改正なのか、廃止した別の法律なのか、廃止は見送るのか。ぜひ回答を！

〇骨格提言は幅広い。来年８月に新しい法律にするのはむずかしい。
　お金もかかる。「つなぎ」法を民主党WTで団体の声を聞いて事務方案が出た。
　いっきょに理想的なものはできない、「段階的に」が現実的ではないか

〇福井典子委員
・憤りでいっぱい。基本的にまちがっている。いままで努力したことを反故にしている
・121頁もの提言にわずか３枚の素案とはなんのために議論してきたのか
・具体的なことはなにも書かれていない。今日で部会が終わりなんてとんでもない
・もっと真摯に受け止めていただきたい。国民、関係者は許さない

〇新法つくるはみんなできめたことだが、
　自立支援法廃すると市町村の現場では大変な混乱になる。
〇現場はもっと大変。この５年でやっと落ち着いた。
　廃止して新しいものでは現場は大変。

〇中西代理・今村登
・この法案つくるときに具体的な人を想像したことがあるのか。
　笑顔をおもい描いてつくったのか？　夢や希望もない！
・現場の大変さはわかるが、その先によくなることがみえればふんばってやろうとなる。
　改正の中身が問題で、この案にはなかみがまったくないではないか

●佐藤部会長
・「廃止は乱暴、現場が混乱する」の意見の一方、「廃止」するの約束で会議がもたれた。だれも現場の混乱を望んではいない。
　55名が共通して「いつまでもいまの制度はこまる、方向を切り替えよう」ということで一致している。現場が混乱しないための時間、それまでの政府の準備することを示す、その方向を示すことが問われている。

〇知的障害者の半数の関わる5500事業所の現場では混乱が続いている。
　どこまで混乱を続ければいいのか。障害者そっちぬけで制度ばっかり議論している
〇難病加わったことが宣伝されているが、「政令にさだめる」として新しい谷間の障害者をつくりかねない。もちかえり検討させて欲しい
〇権利条約と基本合意にもとづくは最初の確認。厚労省案は基本合意にのっとってない。
　制度の混乱に終止符をうつために、継続する制度をつくろうが部会の意味。
　だが厚労省案は自立支援法でやりましょうよの案。部会議論をこけにした

●津田政務官
・きびしい意見をたくさんいただいた。
・「廃止にならないのでは」の指摘があったが、障害者施策は一部改正により、利用者負担は応能負担に改められた。地域移行の促進はかられた、能力適性に応じては削除し、利用者の意向を勘案した支給決定など抜本的改正がおこなわれた。
・今回の改正は基本法の基本理念を取り入れ、名称、目的規定を改正することを検討している
・民主党は、それが「廃止」になると考えている。

●中島企画課長
・「廃止条項が入ってないではないか」に対しては、
　町長や事業者からも意見が出ているが、法令廃止は新旧の継続性を考慮しない場合法的効果をすべてなくす。そうなると６万の事業者指定や支給決定80万弱が、
　いったん消える。すると新たな新法で支給するか、支給決定をしなおすのか
・また、廃止した一方で、附則で「自立支援法の効力を有する」とかきかえるか、しかし廃止は、すべての効力をなくすので、それはできない
・「日払い」「月払い」は意見がそえない
・谷間の問題では、難病している
・条約批准は推進会議で
・国際水準は　平成24年では１兆７億円、1000億円増している。
　他分野からみれば伸び率高い

〇藤岡弁護士
・現状維持しながら、みなして、支援費から自立支援法の際にやっている。
　廃止しても方法はある。それぞれの経過措置でいくらでも可能だ。説得力ない。
・基本合意を締結したことで、弁護団は「弁護団信じて騙された。
　和解なんかするんじゃなかった」と攻められている。
・基本合意がやぶられるなんてだれもおもわないから和解する　
・法務大臣、国家が裁判所に約束していることだ。それを破ることはあってはならない。
・国のメルトダウンとしかおもえない。どう考えているのか！

●津田政務官
・見解は先ほどのべた通り
・骨格提言　段階的に・・・　全力をつくしたいと考えている

●佐藤部会長
・発言できなかった人は10日金曜日昼までに文書で意見を
〇福島智
・思い出してください
・2010年１月、基本合意、厚労大臣が署名している。
　「廃止が法律的にむずかしい」と自民党が言うならわかるが
　民主党が、その根本をもともとむりというのはひどいのではないか。
・55人の総意で骨格提言ができた。みんなが注目した。
・骨格提言に最大限近づけるのが当然。それがいまさらむりというのはおかしい
・民主党の誠意のなさ。信義則に反することだとおもう
・財源問題が厳しいなかで、障害者は予算が増えているのは、ニーズ増による自然増で実質的な変化ではない。
・特別にあつかってしてほしいといっているのではない。
・人生で、苦しい状況になっても、一人ではない、尊厳もって、みんなといっしょにやっていけること、そのことが社会全体の活性化につながる
・個人の力ではどうしようもなかったことは、大震災で肝に銘じたこと
・民主党に、公式文書ないがしろにされたら、なにを信じたらいいのか誠意、魂を示して欲しい。政治に絶望させないでほしい
　（全文は、 http://ow.ly/8WFbi　）

○JDF案と厚労省案すりあわせのWTを政治主導で設けて欲しい。
　再度３月に部会を開催して欲しい

〇増田一世
・詐欺にあったおもい。国ぐるみの詐欺と感じた
・福祉的就労問題はあとかたもなく、筋道も示されていない。合意などできない。
・今日でおわりだなんてありえない
〇いろんな議論のすえに「パイロットスタディ」を提案したが、わざとはずしたのか。「５年後検討」などなにもしないとおなじ

●津田政務官
・さまざまなご意見拝聴した。
・JDFのロードマップは参考にさせてもらいたい
・部会提言は、段階的、計画的に実現めざしていくもの。
・新法、報酬単価、予算、施策の充実にとりくんでまいりたい
・課題が残っているのは充分認識している。
　国民の理解をいただいて施策をつめていかねばならない。
・民主党WTでは、引き続き議論していくと聞いている。
・政務三役中心となって法案をとりまとめ、３月中旬には閣議決定、
　その後の国会審議に全力あげたい

〇福井
・閣議決定まで見定めたい。今日で部会を終わりとしないでほしい。


◆２◆　マスコミ報道から

■障害者新法：厚労省法案概要、内閣府部会が反発（毎日新聞）
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120209k0000m010072000c

厚生労働省は８日、廃止予定の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出を予定する新法案の概要を、内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会に示した。
厚労省案は自立支援法の名称変更こそ明記しているものの内容は現行法の一部見直しにとどまり、実態は「自立支援法改正案」と言える。
障害を持つ当事者のメンバーが多い同部会では「看板の掛け替えにすぎない」などの反発が相次いだ。所得の低い障害者が福祉サービスを利用した際の軽減措置を現行通り続ける一方、同省案はサービスの「原則無料化」
など、昨年８月に総合福祉部会が提言した内容はことごとく見送っている。

■NHKニュース　2月7日 15時54分　（動画が印象的です）
　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/t10015842641000.html


◆3◆　基本合意の完全実現をめざす！
２．１３緊急フォーラムへ結集しよう！

日時：２月13日（月）13:00～15:30（12:30開場）
会場：参議院議員会館　１F講堂
内容：主催者挨拶、連帯・来賓挨拶、情報報告、フロアートークなど

緊急フォーラム開始前、午前11時から、
めざす会の実務代表者会議を開催します。
緊急フォーラム終了後には、アピールを国会議員に届ける行動にご協力ください。
※それぞれに参加される方のお名前を、車いすの有無、障害による必要な対応など
を書き添えて、２月９日までにお知らせください。
　TEL 03-5287-2346　FAX 03-5287-2347　
　E-mail　office@jdnet.gr.jp　まで

◆４◆　YouTubeの動画は語る！
○2010（平成22）年6月29日、第２回制度改革推進本部開催。
　首相官邸で手交された推進会議第一次に基づき閣議決定
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3579.html

○2010年４月21日　14地裁で和解後の第１回検証会議後、
　訴訟団124名が首相官邸を訪問し鳩山首相と面談
　首相発言　http://bit.ly/zQ456G

○2010年１月12日　制度改革推進会議（第１回）
　山井和則厚労省政務官（当時）発言　　　　　　http://bit.ly/ymsw7y

○2010年1月7日　厚労省講堂　基本合意締結にあたって
　長妻厚労大臣（当時）の発言　http://bit.ly/yTR7Gj

○2009年10月30日　自立支援法の廃止と新法実現求めた１万人集会
　長妻厚労大臣（当時）の約束　http://bit.ly/xKYoUD

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2012.2.8 第178号（通巻286）
　　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━
▽▲▽編集後記
部会後エレベータに一緒してしまった政務官は新聞記者の質問に答えて
「今日で終わりではない。党内議論はつづきます」
明日は訴訟団と政務官との懇談、その後記者会見。ニュースは深夜に。
東京はまた、だいぶ冷え込んできました。

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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。