うーむ、我が国の社会福祉制度の発展は、昭和20年代の福祉三法の確立期、昭和30年代の拡充期、平成年代の改革期と続く。
その前に、昭和５０年代の見直し期が入ると・・。
1951年は昭和26年に社会福祉事業法が出来たが福祉三方にも福祉六法にも入らないと。
1990年は福祉関係八法の改正。
2000年の社会福祉基礎構造改革で、社会福祉法に改定された。
この辺からは、要約筆記事業が社会福祉法第二種事業に指定されたと学んでいるので少しは頭に入っている（はず）。
社会福祉の歴史はその時々の流れがある。
ラビット 記
※マクドナルドに通って数ヶ月。蛍光灯と思っていたのがＬＥＤ照明だったのに初めて気が付いた。
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/def6d167d4bb687c970999f6d29e96be
医療制度については、こちらをどうぞ。
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/c0a797b391c9e8893cef751867e65808
いずれも講義資料の一部。作っておくと便利で、政治経済の歴史とからめて話すとわかりやすかったようです。
2000年以前もまとめてあるのでしょうか。
1990年の社会福祉八法の改正、こうしたものがどうして出てきたかの理解が不足しています。
1951年、昭和26年の社会福祉事業法は私の生まれた年です。
来年、社会福祉法も誕生後60年です。
ざっと眺めて、ピンと来るものを二、三拾いだして覚えれば十分。
ピンと来るものが、政治・経済の動きとの関係を感じ取ることがきれば、覚えやすいし、試験後も有効だし、しかも合格にもっとも間近く位置することになります。
しかし、あと50日の時点でそんなに時系列的に細かくは覚えられないです。
正確な回答がある問題しか出ないのです。
曖昧な回答があるのは出ないとか。
「試験」勉強ですからね。
なんか理解がバラバラで、構造的、弁証法的な把握からほど遠いような。
２０００年以降は、たとえば次のようなものです。
２０００ ○社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律
※社会福祉事業法→社会福祉法。
※身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の改正【支援費制度（２００３年度～０５年度）】
２０００ □国民健康保険法改正→２００１．４ 改正法施行
※保険料滞納者に係る資格証明書制度（市町村義務化）。
２０００ □雇用保険法改正
※国庫負担率、本則の４分の１に戻す。←給付に対する国庫負担額の暫定的引き下げ。
２００１ □厚生年金基金、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金の導入
※国民年金基金と確定拠出年金（個人型）。
２００１ ◎老人保健法改正（定率負担の導入、老人保健施設の新設、別立ての低い診療報酬）
※２００２．１０ 完全定率１割。
２００１ □脳・心臓疾患の労災認定基準
※時間外労働と業務関連性に係る基準。
■「小泉改革」（２００１～０６）
２００２ □国民年金保険料収納事務、市町村から社会保険庁へ
２００２ ○児童扶養手当法改正
※全額支給の所得上限が年収１３０万円未満に。←２００万円未満
２００３ □労働基準法改正
※第１８条の２新設（←解雇権濫用法理）。有期契約の原則的限度期間１年→３年。
→２００７ 労働契約法第１６条
※参考：整理解雇法理、整理解雇の４要件（１９７３ オイルショック～）
２００３ ◎健康保険法改正
※被用者負担３割、保険料が総報酬制に←標準報酬月額制、政管健保保険料率８．２％に）
２００３ ■地方自治法改正
※指定管理制度の導入。
２００３ ○身体障害者福祉、知的障害者福祉に支援費制度の導入→２００６ 障害者自立支援法施行まで
２００３ ○子ども・子育て応援プラン→２００５～０９
２００４ ○発達障害者支援法→２００５ 法施行
２００４ □労働者派遣法改定施行
※「物の製造」業務への派遣解禁。
２００４ ○公立保育所運営費の一般財源化
２００４ □国民年金法等の一部を改正する法律
※基礎年金の国庫負担割合が２分の１に←３分の１ →２００１に実現。
※保険料免除の多段階化。
※保険料固定方式（２０１７以降は国民年金１６，９００円に。厚生年金１８．３％に固定）。
２００５ ○障害者自立支援法→２００６ 法施行
２００５ ○延長保育促進事業（基本分）の一般財源化
２００５ □介護保険法改正 →２００６ 改正法施行
※新介護予防事業の導入。
２００５ ●「自立支援プログラム」各自治体で実施
２００６ ☆国連「障害者の権利条約」
２００６ ○延長保育促進事業（公立保育所加算分）の一般財源化
２００６ ○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
※認定子ども園の創設。
２００６ ●老齢加算の廃止
２００６ □入院時食事療養費、１食単位に。←１日単位
２００６ ■トヨタやキャノンの偽装請負、違法派遣がマスコミに報道さる。
２００７ ○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）施行
２００７ □労働契約法
※労働基準法第１８条の２は本法第１６条に移行。
２００７ □最低賃金法改正
※生活保護基準との整合性をとることを明記。
２００７ □雇用保険法改正
※雇用福祉事業の廃止。→二事業に。
２００７ ●要保護世帯向け長期生活支援金制度（リバースモーゲージ制度）導入
２００７ □「消えた年金」「宙に浮いた年金」問題
２００７ ■大手人材派遣会社フルキャストやグッドウィルグループ（２００８．７廃業）の違法天引き問題、指摘さる。
２００７ ☆「アジア太平洋障害者の十年」の中間年
２００８ ☆リーマン・ショック
２００８ □国民健康保険法改正
※資格証明書世帯の中学生以下の子どもに６か月の短期資格証明書を交付。
２００８ ○児童福祉法改正
※家庭内保育事業（「保育ママ」）の法制化。
２００８ □病床４００以上の病院に係るレセプトの電子請求義務化（４月）
※２００１．４～小規模医療機関を除く全医療機関に係る電子請求義務化は凍結。
２００８ ◎高齢者の医療の確保に関する法律【後期高齢者医療】改正法施行←老人保健法
２００８ □改正最低賃金法施行
※１，０００円のめどは立たず。
２００８ □就職安定資金制度
２００８ ■年越し派遣村（１２月末～１月）
２００９ □雇用保険法改正→同年改正法施行
※非正規雇用労働者の加入要件を６か月以上に緩和←１年以上。再就職困難者の給付６０日延長。
２００９ □介護報酬改定（３％引上げ）
２００９ □介護保険に新しい要介護認定導入
２００９ ●生活保護、母子加算廃止（３月）
２００９ ■政権交代
２００９ ■厚生労働省、初めて「相対的貧困率」の公式統計を発表。
※一人当たり可処分所得の中央値（２２８万円）の半分未満、１５．７％（２００７年）。
２００９ ●生活保護、母子加算復活（１２月）
２００９ ○閣議決定「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
※新保育制度案。利用者本位の保育制度、株式会社・ＮＰＯ参入促進、等。
２００９ ○閣議決定「地方分権改革推進計画」
※児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者福祉施設の瀬ちび、運営基準の原則条例化。
２００９ ■閣議決定「新経済戦略」
※２０２０年までに医療介護・健康関連サービスで新規雇用２８０万人創出。
２００９ □介護職員処遇改善交付金（全額国庫負担）（１２月）
２００９ ■公設派遣村（１２月末～１月１８日）
２０１０ ■社会保険庁廃止→日本年金機構（１月）
２０１０ □雇用保険法改正→同年改正法施行（一部を除く）
※適用範囲を３１日以上の雇用見こみのある労働者まで拡大。
２０１０ □労働基準法改正
※月６０時間超の時間外労働の割増賃金率は５０％以上。←２５％
２０１０ ○子ども手当法→同年施行（４月）
※半額実施、扶養控除・配偶者控除の廃止。
２０１０ □診療報酬改定
※１０年ぶりプラス改定、ただし実質改定率は０．０３％。
２０１０ ○児童扶養手当法改正→２０１０．８改正法施行
※父子家庭への拡大。