全社協福祉部障害福祉関係ニュース第３号（２）

２．内閣官房「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催される

平成23年５月23日、「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催され、社会保障改革に関する厚生労働省案のうち、年金、貧困・格差、低所得者対策に関する検討が行われました。

低所得者対策では、現状の課題として、
①社会保障負担の増加が見込まれる中で、低所得層の負担能力へのきめ細やかな配慮が必要であること、
②生活保護に至る手前で受け止められるセーフティネットが不十分であること、
③累次の改正による各社会保障制度での低所得者対策の複雑化、
④第２のセーフティネットが受け止められるべき生活上の困難さの多様化
が挙げられており、
今後の施策の方向として、
①社会保険制度の持続性・安定性の確保、
②所得再分配機能の強化、
③生活保護に至る手前の「重層的なセーフティネット」の確立、
④制度横断的な自己負担軽減策の導入
が掲げられています。

この中で、改革案の具体的な内容として、自己負担に関する「総合合算制度（仮称）」の導入の検討が挙げられております。
この合算制度は、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定し、基礎的な消費支出等を踏まえ、負担上限を年収の一定割合とするなど、低所得者に対してきめ細かく上限を設定することとされています。

自己負担に関する総合合算制度（仮称）のイメージ

［内閣官房］
第８回社会保障改革に関する集中検討会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai8/gijisidai.html