障害者総合支援法のポイント

最近は障害者総合支援法について講演を依頼されることが多い。

意思疏通支援事業はもちろんだが、障害者制度改革全体の到達点を話すようにしたい。
障害者総合支援法は障害者自立支援法の焼き直しだが、意思疏通支援事業については、制度改革の視点、障害者総合福祉法の骨格提言を先取りしたものになっていること、それは116万筆の情報・コミュニケーション法の署名、国会や議会への働きかけ等の運動の成果であることは落とせない。

特に、意思疏通支援事業のモデル実施要綱は理想的過ぎるのではなく、障害者差別解消法、障害者権利条約の批准が近づいた現在現実のものとして、実施を目指す必要がある。
そのために、総合支援法の限界は自立支援法の限界を引き継いでいること、予算が統合補助金で各地方公共団体の財源に左右されてしまうこと、障害者差別解消法の基本方針が出ていないことも明らかにしつつ、これを超えるための差別の実態告発運動、予算拡大要求運動を起こす必要があります。

ラビット　記