新情報通信法はアクセシブルか？

６日に、総務省の諮問的委員会が、2010年に放送法に替わる放送と通信を一体化する法体系を検討し、最終報告書を発表するという。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071206AT3S0502C06122007.html

2010年というのはもちろんテレビのアナログ放送が終了してデジタル放送に変わる前年だ。

放送とインターネットなどで提供される番組などは共通の情報コンテンツと呼ばれ、料金体系はプラットホームと呼ばれるようになるらしい。

テレビ受信機で表示されているものがテレビなのかインターネットのコンテンツなのか分からなくなるだろう。
ホームサーバーに自動録画したものか、ネットワークに録画されたコンテンツをキーワードで検索して見る形が増えるだろう。

この九つの法律を変える際に放送と通信のアクセシビリティを保障する条文はあるのだろうか。
現行放送法は字幕放送、解説放送も義務つけられておらず、手話放送に至っては普及目標すらない。

テレビ放送、IPマルチキャスト放送にせよ、字幕放送、解説放送は必要だし、テレビ、インターネット、CS通信など他種のチャンネルとの連携「放送」(配信)を法的に可能とするようになっている必要がある。

電話はIP通信の両方でを視覚と音声の両方でリレーサービスを義務付ける必要がある。

この新情報通信法の議論に、障害者は関与していない。
議論の最初から、関わらせるべきだ。総務省の「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する研究会」でも、聴覚障害者委員から、この審議に障害者が関わっていないことを指摘されている。総務省は、別の場で議論していると逃げたが、公的な研究会で指摘されたことの責任を果たすべきだ。


ラビット　記