参議院傍聴に手話通訳の制度化

障害者自立支援法の審議の始まった7月28日、参議院厚生労働委員会に、多くの聴覚障害者が傍聴に出かけた。
しかし、手話通訳も要約筆記も傍聴者が手配して連れて来なければならなかった。自費か東京都の派遣制度を利用しなければならない。これは傍聴することが聴覚障害者側の負担になってしまう。また、行政や司法機関、立法機関が国民の権利を保障すべきであるのに、東京都の公費で派遣されることは、東京都の手話通訳派遣制度、要約筆記派遣制度の要項の抵触しかねない。

全日本ろうあ連盟が、手話通訳は衆議院同様に議会の負担を要望し、同日参議院運営員会で承認されたと報道された。

要約筆記は衆議院でも手話通訳のようには認められていないが、平成12年に要約筆記も社会福祉法第二種事業に認定されているので、同じように認められるべきだ。

ラビット　記