アメリカ聴覚障害者雇用均等に関するＱ＆Ａ

在米の難聴の友人から、情報提供があった。

アメリカでは、障害別の障害者雇用と就労に関するＡＤＡのガイドブックが発行されていること、就労を希望する聴覚障害者や就労している聴覚障害者に、ＡＤＡがどのように適用されるかを解説している。
・聴覚障害がＡＤＡにおける「障害」である場合
・雇用主が就労希望者や雇用されている人に聴覚障害について尋ねる場合、
・雇用主が聴覚障害者に合理的配慮の範囲でを提供しなければならないこと
・雇用主は就労希望者及び雇用されている人の医学的情報を以下に守秘するか
・聴覚障害者の必要とする情報保障機器などにはどういうものがあるか
・雇用主は聴覚障害者に合理的配慮を提供しなければならないということ
・雇用主はいかに聴覚障害者に安全とハラスメント（嫌がらせ）問題を扱うか
・聴覚障害者がＡＤＡ法とリハビリテーション法で雇用主に対して、苦情を申し立てることが出来ること
などが説明されているとある。

東京でも、聴覚障害者就労問題フォーラムの開催が近づいているので、大変示唆に富む内容だ。
もちろん、ＡＤＡ法のあるアメリカと障害者雇用に極くわずかな罰金くらいしかない日本とは比べられないが、聴覚障害者は聴者より能力が劣ることは無い、適切な支援と配慮があれば普通に働けるという思想が貫徹しているところが、重要だ。

ラビット　記
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米国EEOC (Equal Employment Opportunity Commission＝訳：雇用機会均等委員会？）は、7月26日付、聴覚障害者の雇用・就職におけるADA法の適用について説明したQ＆A形式のガイドを発刊しました(http://www.eeoc.gov/press/7-26-06.html　)。
これは、同委員会が作成してきた「障害と雇用」Q&Aシリーズの第6巻に当たるもので、適切な配慮を受けながら様々な職場で活躍する聴覚障害者の実例を挙げながら、雇用者にも聴覚障害者にも分かりやすく説明したオンライン・リーフレットです。

当委員会の議長、カリ・ドミンゲズ氏は、ADA法16周年を祝う記念講演の席で「聴覚障害者は聴者よりも能力がないとか、生産性が低いので余分な訓練や監督を必要とするというような誤解を解くためにつくられた。(中略）障害者は甚大な雇用市場を形成する無尽蔵の源」と語りました。
このリーフレットの詳細は、http://www.eeoc.gov/facts/deafness.htmlにて閲覧できます。


写真は、鉢植えの唐辛子。