自立支援法と要約筆記事業の学習会

1月28日、川崎市産業振興会館で全難聴関東ブロックが中途失聴・難聴者協会と要約筆記者に呼び掛けて、障害者自立支援法と要約筆記事業の学習会が開かれ、約100人近い参加があった。
ちょうど障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業のガイドライン案が発表されたこともあり、関心が高まっている

まず、要約筆記奉仕員事業が要約筆記者事業になる意味の理解が重要になる
奉仕員と通訳者では役割が質的に異なる
全国の中途失聴・難聴者協会は、現在の中途失聴・難聴者の置かれた権利侵害の状況を切り拓くために、事業の転換を積極的に受けとめて、要約筆記者事業に取り組んでいく必要がある
まさに千載一遇のチャンスではないか
これまで要約筆記の派遣が認められなかった個人派遣や団体派遣の保障を求めよう

しかし、ガイドラインはまだ案のままで詳細は示されていない
これからが正念場だ

ラビット　記