聴覚障害者公務員の雇用等に関する実態調査の公表について

東京都聴覚障害者連盟と東京都中途失聴・難聴者協会は、聴覚に障
害を持つ職員の雇用等に関するアンケートの結果を公表した。


ラビット　記
（以下は、社団法人東京都聴覚障害者連盟のＨＰより）
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聴覚障害者公務員の雇用等に関する実態調査の公表について

社団法人東京都聴覚障害者連盟
理事長　宮本　一郎
特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会
理事長　高岡　　正

　平成１９年に聴覚障害のある職員の雇用等に関するアンケート調査を、社団法人東京都聴覚障害者連盟及び特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者 協会合同で都内２３区２６市を対象に実施いたしました。集計結果に遺漏がないよう再度の問い合わせを行ったことや、集計に思いの外時間がかかったこと、公 開範囲を慎重に審議したことなどで公表が遅くなりましたが、ようやく集計結果と分析がまとまりましたので、ここに公表いたします。

　私たちは、聴覚障害のある人の採用試験、面接にあたっては、手話通訳、要約筆記の配置や採用後の研修等を、配属の現場においては、障害のない人と 同等に働ける環境の実現を求めています。
現在、国連障害者権利条約の批准を目指して、内閣府において障がい者制度改革推進本部が設けられ、障がい者制度改革推進会議で、障害者の就労に関わる権利 を含めてすべての分野で活発な議論が進められております。
こうした中で、本調査の結果を公表することにより、各区、市において、聴覚障害のある人が差別なく採用試験、面接が受けられること、また採用後の情報保障 等の合理的配慮についても、改善がなされることを期待するとともに、これらの改善が広く社会に反映されることを願っております。

　今後とも、障害のある職員、市民が安心して働ける、生活出来る社会を作るためにご理解とご協力をお願いします。
敬具

聴覚障害者公務員の雇用等に関する実態調査

（分析結果）
（区のデータ）
（市のデータ）