中途失聴者、難聴者が手話を学ぶ意欲はとても強い。二年間東京都中途失聴・難聴者対象の手話講習会を修了後、協会の手話サークルの入部希望者が多すぎて制限しているくらいだ。協会では、手話は中途失聴・難聴者のコミュニケーションの幅を広げるものとして位置づけている。学習の初期はろう者とコミュニケーションするためというよりは、まず仲間同士のコミュニケーションが出来るようになることが目的で、きちんとしたコミュニケーションの成就体験が自分に対する自信につながり、自立の第一歩と考
えて、指導されている。
東京都の協会では、この観点から手話講習会のテキストも開発し、これに準拠したビデオも制作している。
しかし、7月19日の東京都福祉保健局はこの講習会の継続を明言しなかった。
30年間続いた手話講習会で、生きる勇気を得て人生の再スタートを切った仲間は千人を越えるだろう。
東京都はこの講習会の意義を認めつつも、またこれまで区市で開催できなかったこと、開かれていないことも口にしながら、支援法の枠組みを理由に区市への移行を狙っている。
支援法では、対象者が集まらない場合や指導者がいない等の場合は都道府県が実施しなくてはならないことになっている。
中途失聴・難聴者は障害の特性から、手話を学ぶ気持を持つようになるには必ず一定の時間がかかる。各区市で開催しても受講者が何人集まるかは分からない。
東京都に年間継続を求めるにしても、区市への移行は避けられず、区市の事業でありながら、どの区市に居住していても受講出来る事業モデルを考えなくてはならない。
NPO法人である協会が中途失聴・難聴者対象手話講習会を事業化し、各区市の障害者生活訓練事業として、開催の契約をする方式はどうか。受講者数に応じて区市が「訓練費」を負担するのだ。
もっと良い方式がないか、他の障害者団体にも聞こう。
ラビット 記
