過重労働

自民・公明両党は「月６０時間を超えた残業分に関して、割り増し賃金を５０％とする」案で合意に至ったとのこと。来年１０月の施行をめどに労働基準法の改正を目指す。

こんなニュースを目にしました。
これは長時間の残業「過重労働」を、雇用する側にペナルティーを科すことで防ごうという発想。現行では８０時間以上が５０％割り増しで、それを２０時間引き下げようってことですね。たしかに、これなら残業をするほど賃金が高くなってしまい人件費が増えるわけです。一見労働者側に配慮した良さそうな案に見えます。

経団連も合意しているということなので、入っている企業はもしかしたら従うかもしれません。

だけど現実に起こりうるのはこういう事態ではないかと察するのです。
＊裁量労働制（年俸制）への切り替えが進む：中小企業ほど顕著に現れると思います
＊残業が多い人間を「肩書きだけ管理職にする」：残業手当を払わないですみますからね
＊そんなこたぁしらねぇと、開き直る

一番多いのは最後のヤツじゃないかと思うんですよね。こうなる会社は規模も小さくて、人間も少なくて仕事だけはそれなりにあるってところが多いんじゃないかな。頑張って仕事を取ってくるんだけど、単価が安いから少ない人数でフル回転してやっと全員の給料が出るなんて、いまの景気じゃ当たり前にありそうなこと。
そもそも「残業手当なんかない」会社の方が多いんじゃない？　あっても払ってないとこなんか、密告させたらものすごく沢山ありそうな気がします。「そろそろ監督署にタレ込まれるかもしれない」と不安になった経営者が「残業手当をちゃんと出すから、みんな定時にしっかり帰るように」と指示を出した会社があるって聞いたし。それでも残業が多いと、上司にペナルティーがあるんだってさ。（←これが、当たり前なんだけど。いままで気付かなかったのかな？）

そんなわけで、こういう風に法律が変わるのはとてもいいことだとは思いますけど、しっかりと実行することが肝心だと思いますよ。労働基準監督署のみなさん、今よりもっと仕事が忙しくなるかもしれませんけど、法律が変わった際にはしっかり監督してくださいね。