韓国の若者には無職が多いなあ

こりあうぉっちんぐ

　嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。

韓国の若者には無職が多いなあ

2019年08月17日(土) 18時43分10秒NEW ! テーマ：失業

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韓国からお届け83位

2019/8/17　朝鮮日報

高卒未満20－24歳の半数は無職

  

高校を卒業しなかった20代前半の若者の47％が学校や職場に通わず、就職のための職業訓練も受けていない無業状態にあることがわかった。

（中略）

　高校中退以下の学歴で無業状態にある若者は、そのほとんどが求職活動もしていないという。

彼らにここ4週間で求職活動を行ったか聞いたところ、20－24歳の92％がしていないことがわかった。同年代の平均（71％）よりもその割合は非常に高かった。

 郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/17/2019081780012.html

  

引用ここまで

 

 

緑色の文字列は関連記事へのリンクです

  

面倒臭いのでリンクは貼りませんが、こういうことは何度も書いてきました。

 

とにかく韓国は一応の産業国家なんですが、国内に雇用が少ないんですよね。

 

日本じゃねえ・・・・・

 

ウチのような田舎の寒村でも”高校を卒業しなかった20代前半の若者の47％が学校や職場に通わず、就職のための職業訓練も受けていない無業状態にあることがわかった”・・・

 

なんてのは見たことがないぞ。

 

とにかくコンビニのドアには常にアルバイト募集の張り紙がありますしねえ。

 

そしてコンビニの従業員には２０代前半の若者どころか４０代以上のオバさんが多いしねえ。

 

労働力が逼迫しているんですな。

 

田舎の寒村でもそうなんですから、都会の人手不足など隠居の想像を超えているんでしょうな。

 

それで韓国も日本に失業予備軍を送り込もうとしているわけなんですが。

 

戦前の併合時代にも同じ事情があっただけなんですが、どういうわけか今の韓国はそれを強制徴用と呼んでいるようで。

 

姜尚中の両親もそんな神話は否定していましたが。

正念場迎える文外交＝日韓悪化、孤立深まる

正念場迎える文外交＝日韓悪化、孤立深まる－批判抑制で打開模索〔深層探訪〕

8/17(土) 8:31配信    

  

元徴用工問題をきっかけに互いに輸出管理強化へと踏み込み、泥沼化する日韓関係。

韓国内で日本製品の不買運動や安倍政権批判が続く中、文在寅大統領は15日、日本に「対話と協力」を呼び掛けた。

国際社会で日本批判が広がりを見せず、韓国の対日外交は袋小路に陥る。

政権の命綱である北朝鮮との関係進展も不透明な状況で、文外交は正念場を迎えている。

 

◇対立激化を回避

「歴史を教訓に、しっかり手を握ろうという立場を堅持してきた」。

日本による植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎えた15日、文氏は中部・天安での記念式典で対日関係をこう説明した。

日本とは経済だけでなく、安全保障面でも協力し、徴用工や慰安婦など「日帝強占期（植民地時代）の被害者」を癒やすことにも取り組んできたと強調した。
 

日本政府が7月、輸出管理強化を発表して以降、文氏は対日批判を強めた。

今月2日に日本が優遇対象国から韓国を除外する閣議決定を下すと、「日本には二度と負けない」「日本経済を乗り越えることができる」などと語気を荒らげた。
　

だが、15日の演説ではこうした表現は影を潜め、批判を「かなり抑えた」（日韓外交筋）。

文氏は12日、日本への対応は「感情的ではだめだ」と述べ、14日の元慰安婦をたたえる日も政府主催の式典出席を見送り、日本側への刺激を抑制。

光復節の演説は国内向けメッセージの性格が強いものの、非難の応酬による対立激化を回避する思惑があったとみられる。

◇狭まる選択肢

　非難のトーンを緩める文氏について、国民大学の李元徳教授はこの日の演説から、問題解決への「出口を探している」と分析。

背景には日本との2国間の外交解決以外、「実効性のある手段は限られている」（李氏）ためだ。
　

日本の措置撤回に向け、韓国は米国の仲介を求めたものの、米側が積極的に介入する気配はない。

韓国では24日に延長期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を示唆する声も上がるが、

エスパー米国防長官は9日、韓国国防相との会談で重要性を強調。延長を要請したとみられる。
　

南北融和の停滞も文氏の対日姿勢に影響を与えていそうだ。

文氏は南北関係の進展を政権浮揚につなげてきたが、北朝鮮は最近、相次いで短距離弾道ミサイルを発射。

米韓合同軍事演習を実施する韓国との対話は「困難だ」（外務省米国担当局長）と表明し、接触を避けている。
　

安倍晋三首相がトランプ米大統領や中国の習近平国家主席と良好な関係を築く中、国際社会における文氏の孤立感は深まる。

24～26日にはフランスで先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれる予定で安倍首相は輸出管理強化についても日本の立場を説明するとみられる。

文政権を取り巻く状況は厳しさを増している。

（ソウル時事）

制裁合戦で韓国の勝利はない

制裁合戦で韓国の勝利はない

2019年08月11日11:30

世界のニュース　トトメス5世

世界・経済・歴史ほか

韓国経済の不安要因　日本、米中対立、人口減少、ウォン安

日韓の国力は大きく違い、そもそも対決にならない

韓国と日本の対立では両国の国力差から、韓国のほうがより大きなダメージを受けるとみられています。

例えば中国とアメリカの国力差が1:2とすると、両国が同じ制裁を相手に貸したら、中国のダメージが2倍になります。

実際には中国の輸出額がアメリカの5倍なので、中国のほうが5倍以上はダメージを受けるでしょう。

日韓の国力差はＧＤＰで約3.5倍、ＧＤＰに占める日韓貿易の比率は、韓国ＧＤＰの5.3%、日本のＧＤＰの1.7%でした。

やはり3倍超なので、互いに相手国との貿易を完全封鎖したら韓国は日本の3倍以上の打撃を受けるでしょう。

これに産業構造の違い、韓国は日本に依存する産業が多いが、日本は韓国に依存する産業は無いのも考慮すると、韓国は日本の5倍以上の打撃になりそうです。
 

日本が完全に絶縁したら安全保障上の問題も生じ、韓国への海上航空路のほとんどは日本周辺を通過します。

仮に日本が韓国は安全保障上危険だから通行を認めないと宣言したら、海上路の9割以上が遮断されます。

日本は在日米軍が韓国を支援するための寄港を認めないことも可能で、これをやると韓国は北朝鮮にさえ対抗できなくなります。
 

そこまでしなくても現在の韓国は経済問題が山積みで、日本が何もしなくても倒れそうなのです。

日本は数年前から人口減少していますが、予測では韓国は今年2019年から人口減少が予想されています。

韓国の出生率は日本の1.4を大幅に下回る0.98だったが、2018年の出生数は去年より減少しているので0.89になるという予想も出ている。

韓国が抱える経済不安

人口マイナスは長期間続くことが多く、いわゆる人口ボーナスとは反対にＧＤＰを押し下げる効果があります。

日本は毎年人口の0.2％以上の20万人以上が減り、減少率の2倍の0.5％程度ＧＤＰを押し下げていると考えられます。

同じように今後韓国もＧＤＰの0.5％以上は、人口減少によって押し下げられるでしょう。
 

米中対立による世界貿易額減少は韓国のように貿易依存度が高い国へのダメージが大きいと考えられます。

韓国の貿易依存度は67％以上で日本は27％なので、韓国は日本の2倍以上のダメージを受けるでしょう。

韓国はＧＤＰを急速に増やし一人当たり3万ドルを達成したが、これで韓国企業は高コストになり、90年代の日本のように東南アジアへ脱出している。
 

加えて韓国は日本と結んでいた通貨スワップを勝手に破棄し、ウォンを保証してくれる国が存在しなくなった。

ウォンは不安定な通貨で高すぎれば競争力を失い、安すぎれば通貨危機となり1997年のように国家破産してしまう。

韓国の外貨準備は表面上十分なのだが、実際には架空の数字を発表していると言われている。
 

もしアジア通貨危機のような事態になったら、日本は助けないので、自力ではどうしようもなくなる。