「サムスン3本柱」営業利益半減…金融危機時より深刻

「サムスン3本柱」営業利益半減…金融危機時より深刻

8/31(土) 9:26配信    

    

　「非メモリーや5Gなどの分野に集中しなければならない時期に法的問題が相次いでいるため、サムスン電子の新たな収益源発掘は難しくなる可能性がある」（英紙フィナンシャル・タイムズ）
　

大法院が29日、サムスン電子副会長・李在鎔（イ・ジェヨン）被告の贈賄・横領疑惑について、贈賄額を増やして再び審理するとして破棄・差し戻したのを受け、主要海外メディアもこの事件を大きく報道した。

外信各社は「李在鎔被告は再び拘束される可能性が高まった」と、サムスン電子の今後に注目している。

サムスン電子IR（投資者管理）チームには30日、「今後の経営に問題はないのか」「投資は予定通り行われるのか」など、国内外の投資者からの問い合わせが相次いだ。

■外信各社「韓国経済に大きな影響」

 AFP通信は「韓国大法院がサムスンの後継者に対して再審を命じた」という見出しの記事で、今回の決定がサムスンにとって打撃となると見ている。

ブルームバーグ通信は「大法院判決は、世界貿易混乱の中を航海する韓国最大企業への法的不確実性をよみがえらせている」

「米国と中国が貿易戦争を拡大させ、日本が韓国向けの主な材料輸出を制限している状況で、李在鎔被告は数カ月間、裁判を受けなければならない」と報道した。

ニューヨーク・タイムズも「この決定で、韓国経済に不可欠な『企業帝国』にはさらに多くの雲が垂れ込めるだろう」と伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルも大法院判決の内容を報じると共に、「主な戦略的決定や大型M＆A（買収・合併）を李在鎔被告なしで行うのは難しい」と指摘した。

日本の各メディアも大きな関心を示している。

読売新聞は「サムスン電子事実上のトップの李在鎔被告が拘束されると、日本の対韓輸出管理厳格化に対応している韓国経済界に大きな影響が出ると見られている」と分析した。

■サムスングループ3本柱、営業利益50％減
　

ただでさえ海外のみならず国内でも業績が悪化しているサムスングループが再び不確実性に見舞われたことで、懸念の声が高まっている。

本紙がサムスングループ16上場企業の今年上半期の実績を分析したところ、売上は前年同期比で5％、営業利益は52％減少していたことが分かった。

世界金融危機後の2009年上半期、サムスングループの売上が前年同期比で9％増加し、営業利益が40％減少したが、これに比べてもかなり良くない数字だ。
　

問題なのは、サムスングループの3本柱というべき3社がすべて不振であることだ。

半導体業況不振などでサムスン電子は前年同期比で売上が－9％、営業利益が－58％を記録した。

サムスングループの事実上の持株会社であるサムスン物産も売上高は変わらないが営業利益は－45％というさんざんな数字だ。

サムスン物産側は「建設部門の一部海外プロジェクトの工期遅延、原油価格、ニッケル・パーム油などの主要材料の価格下落などで収益が減少した」と説明した。
　

金融グループを代表する企業のサムスン生命も今年上半期の売上は－4％で、営業利益は半分だった。

サムスン生命側は「昨年上半期にサムスン電子株売却に伴う一時的利益（7515億ウォン＝約660億円）が発生したため、今年の営業利益が大幅に減少したように見える」と弁明したが、金利引き下げや株式市場低迷などで保険業界そのものに対する不確実性は高まっている。

サムスン生命の株価は26日、過去最安値の6万5800ウォン（約5700円）を記録した。

そうした中で踏ん張ったのは（サムスン電子の韓国語の発音が「サムスン前者」と同じなのになぞらえて）

「サムスン後者」と呼ばれているサムスン電気、サムスンSDI、サムスンエンジニアリング、エスワン、ホテル新羅などの非主力系列会社だった。これら系列会社は今年上半期の売上高・営業利益とも増加した。
 

サムスンの状況に詳しい財界関係者は「多様な事業ポートフォリオを持つ国内1位グループが逆成長し、営業利益さえ半減しているのは韓国経済にとって深刻な赤信号だ。

特にサムスングループの3本柱はすべて揺らいでおり、内部のリーダーシップまで困難に直面、下半期も業績不振が続くのではと懸念される」と語った。
　

一方、「暗黙の不正な請託」を認めた今回の大法院判決が、韓国政府を相手取り「投資者・国家間訴訟（ISD）」を起こした米国の ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントに有利に働くだろうとの見方もある。

エリオット・マネジメントは昨年、「サムスン物産・第一毛織の合併に国民年金管理公団が介入したために損害を出した」と主張、約8700億ウォン（約763億円）のISDを起こした。

大法院判決は、政府が国民年金管理公団を通じてサムスンに有利な措置を取ったというエリオット・マネジメントの主張の根拠として利用される可能性がある。