税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

2018年04月06日10時49分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  韓国政府が海運会社に３兆ウォン（約３０００億円）以上の政策資金（税金）を融資して船を購入することにし、大手造船３社は毎年３０００人以上を採用するという内容の「造船・海運発展案」を５日、発表した。

船舶の受注が増えるが、造船会社は歓迎していない。

現代重工業など大手造船３社は数年前から人員削減に取り組んでいる。

こうした状況で今年から２０２２年まで毎年３０００人ずつ計１万５０００人を採用させようとする政府の目標は現実的でないということだ。

造船業況がピークだった２００７年にも大手１社の年間採用は４００人にすぎない。

政策資金支援で船舶受注が増えても３０００人の採用は不可能というのが業界の分析だ。