日韓スワップ再開が急浮上で、レーダー照射事件も棚上げのまま…岸田政権はどこまで韓国に譲るのか

日韓スワップ再開が急浮上で、レーダー照射事件も棚上げのまま…岸田政権はどこまで韓国に譲るのか

日本と韓国の間で「通貨交換（スワップ）協定」の再開が急浮上している。金融危機の際に外貨を融通する仕組みだが、脆弱（ぜいじゃく）な通貨ウォンを抱える韓国を助けるだけで、日本側にメリットはない。そもそも日韓通貨スワップは韓国側の暴挙をきっかけに規模が縮小、２０１５年に韓国側が一方的に破棄した経緯がある。岸田文雄政権は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対し、輸出手続きを優遇する「グループＡ」に再指定したほか、韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射事件も棚上げしたままだ。どこまで韓国に譲れば気が済むのか。

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は８日、日韓の財務当局が２９日に東京で開く「財務対話」で、日韓通貨スワップ協定の再開を議論する考えを明らかにした。「最善を尽くして意味のある結果が出るようにする」と強調した。日韓スワップ協定は、成り立ちからして、〝弱い韓国〟を救済する仕組みだ。１９９０年代後半のアジア通貨危機で韓国経済が事実上破綻し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された。これを受けて日韓通貨スワップは２００１年に締結され、１１年に７００億ドル（約９兆８０００億円）規模まで融通枠を拡大した。

ところが１２年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、韓国が不法占拠する島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化とともに規模が縮小した。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年には、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。日本にすり寄ろうとしているというのが韓国側の都合だが、問題は日本側の一連の対応だ。　岸田首相は尹大統領とシャトル外交の再開で合意し、広島Ｇ７サミットにも招いた。輸出管理では優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定し、レーダー照射についても事実関係の解明を棚上げして防衛交流を進めるなど、なし崩し的な対応を重ねている。

日韓の防衛当局者間で最大の懸案だった韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で、事実関係の解明を棚上げして防衛交流を進める決断だ。保守層や女性団体などの批判・疑問が噴出したＬＧＢＴ法案の国会提出を容認したうえ、岸田首相や長男の翔太郎元秘書官らが出席していた「公邸忘年会」問題では、公邸内写真が複数のメディアに流出した。防衛力強化や少子化対策でも、国民の「負担増」がチラつく。政治や外交、政策的な判断だけでなく、情報・危機管理など、懸念が山積。

レーダー照射事件は、自衛官の命に関わる問題であり、安全保障の国際的基準にも反している。再発防止策の前に、まず原因究明と是正措置が必要。原則を曲げて、事実関係がうやむやでは、共同訓練などを実施するのはむりだろう。いつまたレーダー照射するかわからない。　そんな中で岸田政権にレーダーを当てている他政党。日本の政治は何とも不甲斐ない動きでしかないが…。