RCEP、15カ国が署名　世界貿易3割の大型協定に

2020/11/15 14:00 (2020/11/15 15:53更新)

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RCEPの協定に署名する梶山経産相(右)と首相（内閣広報室提供）

日本など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。

世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。

当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。

首脳会合には日本から菅義偉首相が出席。

15カ国は首脳会合に引き続き、オンライン形式で署名式に臨んだ。

RCEPも含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の会合を主催したベトナムのフック首相は15カ国の署名後に会見し、

「RCEPはまもなく批准され、全てのRCEP加盟国のビジネスに繁栄をもたらすことになる」と話した。

菅首相は首脳会合で「コロナ禍で世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中であっても、自由貿易を推進していくことが重要だ」とRCEPの意義を強調し、インドに加入を働きかける考えを示した。

首脳会合と署名式に参加した梶山弘志経済産業相は

首相官邸で記者団に「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」と述べ、

発効時期については「各国の事情によるが、できるだけ早く発効させたい」と話した。

RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する。

昨年まで交渉に参加していたインドは不参加を決めた。

日本にとっては貿易額で1位の中国、3位の韓国と結ぶ初のEPA（経済連携協定）となる。

日本はインドの参加で中国をけん制しようとしたが、インドが交渉から離脱し、中国・韓国との貿易拡大で実利をとる戦略への転換を迫られた。

一方、中国は米国との対立が続くなか、アジアでの協調を優先。米国抜きの枠組みづくりを急ぎ、自国の影響力の及ぶ経済圏構築に力を注いだ。

米国が大統領選の結果を踏まえ、アジア太平洋地域での貿易にどう関与するかが今後の焦点になる。

RCEPが発効すれば、中国の存在感が増すとみられ、アジア貿易の様相が大きく変化する可能性がある。

RCEPの枠組みでは、中韓ともに9割程度の工業品で日本から輸出する際の関税を段階的に撤廃する。特に自動車部品などの輸出拡大への期待が大きい。中国への輸出では、現在は3%程度の関税がかかっているガソリン車用のエンジン部品の一部などについて発効時に関税撤廃する。

食品に関しても、中国向けの日本酒やホタテ、韓国向けの焼酎などの関税を段階的に撤廃。輸入に関しては、コメや麦などのいわゆる「重要5品目」は関税引き下げの対象から外す。農業生産国が多い事情に配慮し、農林水産物の高度な自由化は見送った。

工業品や農林水産品の関税削減・引き下げに加え、データの流通や知的財産など計20の分野で共通のルールを設ける。投資企業への技術移転要求を禁止するほか、コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由な流通の確保を各国に求める。

（学頭貴子、ハノイ=大西智也）

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