勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します
2018-12-25 05:00:00
韓国、「集団自殺社会」ＩＭＦ専務理事が嘆くほど「愚かな政策」
テーマ：ブログ
韓国の歴史において､文在寅政権はどのような評価を受けるだろうか。
私は、韓国を衰退へ招いた「戦犯」政権と位置づけられると見る。
具体的な証拠を挙げれば、国民生活を疲弊に導いた結果、回復不可能なほどの出生率低下をもたらしたからである。
ＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事のラガルド氏は、韓国を「集団自殺社会」と呼んだ。
出生率の異常な低下が人口減を生み、韓国の衰退を早めるという主旨である。
韓国では、こういう視点での議論がないのだ。
日本も少子高齢化社会のまっただ中にあるが、出生率（合計特殊出生率）は１.４台にある。
韓国は、今年に入って１.０を割込み世界最小の出生率に落込んだ。
それを回復させる経済政策どころか、逆のことを夢中でやるという「亡国政治」に落込んでいる。
韓国統計庁が発表した「２０１７年出生統計」によれば、韓国は合計特殊出生率１.１７で最下位を記録した。
ＯＥＣＤ加盟国３６カ国の合計特殊出生率の平均は１.６８で、韓国より０.５１高かった。
通常、合計特殊出生率が１.３人未満になると「超少子化国」に分類する。
韓国は、イタリア（１．３４）、スペイン（１．３４）、ポーランド（１．３６）よりも低いのだ。
韓国が、唯一の「超少子化国」となっている。
今年に入ってから、合計特殊出生率は１.０すら割込み０.９台へと落込んだ。
文在寅政権の絶望的な最賃大幅引上げ政策がもたらした結果と言うほかない。
韓国の経済政策であるから、日本に直接の関わりはない。
だが、「義憤」を抑えられないほど、経済合理性に反した政策をおこなっている。
すなわち文政権は、最低賃金引き上げという美名の下に、社会的弱者である自営業者を追い詰めている。
この矛楯に気付かずに、「所得主導成長論」という破綻した理論にしがみついている動機が、自らの支持基盤である労働組合への義理立てであるから驚く。
もはや言うべき言葉もない。こういう政権は交代させねばならぬが、あと３年続く。韓国は､確実に亡国へ向かうだろう。
韓国では、就業者全体に占める自営業者のウエイトは２５％余もある。
自営業者は、自らも労働者として働くが､雇用主であるという「一人二役」である。
だから、自営業者が減ることは、働き口の減ることである。
経済的には、大きな損失を意味する。
韓国では、文政権が「意図せざる結果」として、自営業者を虐め失業者を増やす政治をしているのだ。その自覚のないことが、致命的な欠陥になっている。
『中央日報』（１２月２４日付）は、「自営業者受難時代、今年の廃業初めて１００万件超」と題する記事を掲載した。
（１）
「庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。
統計庁によると、自営業者が大半『非賃金勤労者』は今年８月に６８２万２０００人となり、前年に比べて３万６０００人減少した。
特に景気に敏感な卸小売業従事者は１年前に比べて３．６％減の１４３万４０００人と、関連統計の作成が始まった２０１３年以降最も大幅に減った。
就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は２００８年の３１．８％から今年は２５．５％まで落ちた」
韓国では、就業者全体に占める自営業者（非賃金労働者）が今年２５.５％もある。
これは、産業構造が未成熟であることの証明である。
小資本で開業しており、大きな資本に育たないことの表れである。
「大資本」に発展しないのは、市場規模が相対的に小さい結果だ。
小規模濫立状態を整理し、強靱化させるにはどうするのか。
協同組合化で、個々の自営業者を支援する制度があれば、合併などの動きを促進させるであろう。
要は、政府が真剣に対応を考えるテーマである。
（２）
「相対的に安全地帯と評価されてきた大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。
零細自営業者に続いて、こうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて１００万人を超えると予想している。
廃業者数は２０１５年（７９万５０人）から増え始め、昨年は９０万８０７６人にのぼった。
これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から今年は９０％に迫る見込みだ。
１０人が店舗をオープンする間に９人が閉鎖しているということだ」
大企業ブランドの外食チェーンも、廃業に直面しているという。
ここまで来ると、韓国の消費沈滞が深刻な事態であることが分る。
最低賃金の大幅引き上げが、失業増加をもたらしており、それが消費に波及しているのだ。
こういう連鎖の因果関係が、文政権では飲み込めないのだから、相当な鈍感と言わざるをえない。
前記の外食チェーン廃業まで含めると、今年の自営業者の廃業数は１００万を上回るという。
この数字を見ると、暗い気持ちで年越しする人たちが極めて多いことだ。
「愚かな政権」ができたばかりに、国民は塗炭の苦しみを味わされている。一時の気持ちで選んだ政権が、この体たらくである。
今にして思えば、朴槿惠（パククネ）政権追放は大きなコストになって、国民生活にはね返っていることが分る。
文政権は「反日」を鮮明にしているが、これから払う代償は大きなものとなろう。
自営業者が１００万を上回る廃業では、深刻な個人消費停滞を意味する。
韓国ＧＤＰに占める個人消費比率は、日本よりも約１０％ポイントも低い５５％見当である。
このＧＤＰの半分以上の個人消費が構造的な「エンスト」入りである。
韓国経済の前途は、極めて悲観すべき事態だ。
三度目の経済危機が起っても、日本は「われ関せず」である。韓国は、これまでの日本への不義理から言って、ＳＯＳを打つべきでない。
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します
2018-12-25 05:00:00
韓国、「集団自殺社会」ＩＭＦ専務理事が嘆くほど「愚かな政策」
テーマ：ブログ
韓国の歴史において､文在寅政権はどのような評価を受けるだろうか。
私は、韓国を衰退へ招いた「戦犯」政権と位置づけられると見る。
具体的な証拠を挙げれば、国民生活を疲弊に導いた結果、回復不可能なほどの出生率低下をもたらしたからである。
ＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事のラガルド氏は、韓国を「集団自殺社会」と呼んだ。
出生率の異常な低下が人口減を生み、韓国の衰退を早めるという主旨である。
韓国では、こういう視点での議論がないのだ。
日本も少子高齢化社会のまっただ中にあるが、出生率（合計特殊出生率）は１.４台にある。
韓国は、今年に入って１.０を割込み世界最小の出生率に落込んだ。
それを回復させる経済政策どころか、逆のことを夢中でやるという「亡国政治」に落込んでいる。
韓国統計庁が発表した「２０１７年出生統計」によれば、韓国は合計特殊出生率１.１７で最下位を記録した。
ＯＥＣＤ加盟国３６カ国の合計特殊出生率の平均は１.６８で、韓国より０.５１高かった。
通常、合計特殊出生率が１.３人未満になると「超少子化国」に分類する。
韓国は、イタリア（１．３４）、スペイン（１．３４）、ポーランド（１．３６）よりも低いのだ。
韓国が、唯一の「超少子化国」となっている。
今年に入ってから、合計特殊出生率は１.０すら割込み０.９台へと落込んだ。
文在寅政権の絶望的な最賃大幅引上げ政策がもたらした結果と言うほかない。
韓国の経済政策であるから、日本に直接の関わりはない。
だが、「義憤」を抑えられないほど、経済合理性に反した政策をおこなっている。
すなわち文政権は、最低賃金引き上げという美名の下に、社会的弱者である自営業者を追い詰めている。
この矛楯に気付かずに、「所得主導成長論」という破綻した理論にしがみついている動機が、自らの支持基盤である労働組合への義理立てであるから驚く。
もはや言うべき言葉もない。こういう政権は交代させねばならぬが、あと３年続く。韓国は､確実に亡国へ向かうだろう。
韓国では、就業者全体に占める自営業者のウエイトは２５％余もある。
自営業者は、自らも労働者として働くが､雇用主であるという「一人二役」である。
だから、自営業者が減ることは、働き口の減ることである。
経済的には、大きな損失を意味する。
韓国では、文政権が「意図せざる結果」として、自営業者を虐め失業者を増やす政治をしているのだ。その自覚のないことが、致命的な欠陥になっている。
『中央日報』（１２月２４日付）は、「自営業者受難時代、今年の廃業初めて１００万件超」と題する記事を掲載した。
（１）
「庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。
統計庁によると、自営業者が大半『非賃金勤労者』は今年８月に６８２万２０００人となり、前年に比べて３万６０００人減少した。
特に景気に敏感な卸小売業従事者は１年前に比べて３．６％減の１４３万４０００人と、関連統計の作成が始まった２０１３年以降最も大幅に減った。
就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は２００８年の３１．８％から今年は２５．５％まで落ちた」
韓国では、就業者全体に占める自営業者（非賃金労働者）が今年２５.５％もある。
これは、産業構造が未成熟であることの証明である。
小資本で開業しており、大きな資本に育たないことの表れである。
「大資本」に発展しないのは、市場規模が相対的に小さい結果だ。
小規模濫立状態を整理し、強靱化させるにはどうするのか。
協同組合化で、個々の自営業者を支援する制度があれば、合併などの動きを促進させるであろう。
要は、政府が真剣に対応を考えるテーマである。
（２）
「相対的に安全地帯と評価されてきた大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。
零細自営業者に続いて、こうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて１００万人を超えると予想している。
廃業者数は２０１５年（７９万５０人）から増え始め、昨年は９０万８０７６人にのぼった。
これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から今年は９０％に迫る見込みだ。
１０人が店舗をオープンする間に９人が閉鎖しているということだ」
大企業ブランドの外食チェーンも、廃業に直面しているという。
ここまで来ると、韓国の消費沈滞が深刻な事態であることが分る。
最低賃金の大幅引き上げが、失業増加をもたらしており、それが消費に波及しているのだ。
こういう連鎖の因果関係が、文政権では飲み込めないのだから、相当な鈍感と言わざるをえない。
前記の外食チェーン廃業まで含めると、今年の自営業者の廃業数は１００万を上回るという。
この数字を見ると、暗い気持ちで年越しする人たちが極めて多いことだ。
「愚かな政権」ができたばかりに、国民は塗炭の苦しみを味わされている。一時の気持ちで選んだ政権が、この体たらくである。
今にして思えば、朴槿惠（パククネ）政権追放は大きなコストになって、国民生活にはね返っていることが分る。
文政権は「反日」を鮮明にしているが、これから払う代償は大きなものとなろう。
自営業者が１００万を上回る廃業では、深刻な個人消費停滞を意味する。
韓国ＧＤＰに占める個人消費比率は、日本よりも約１０％ポイントも低い５５％見当である。
このＧＤＰの半分以上の個人消費が構造的な「エンスト」入りである。
韓国経済の前途は、極めて悲観すべき事態だ。
三度目の経済危機が起っても、日本は「われ関せず」である。韓国は、これまでの日本への不義理から言って、ＳＯＳを打つべきでない。
バランスとれてんじゃん。
減ってるかと思ったら増えてんじゃん。