習氏に衛星写真見せ南シナ海軍事化抗議 ヘーゲル元米国防長官が明かす

習氏に衛星写真見せ南シナ海軍事化抗議　ヘーゲル元米国防長官が明かす

2023/2/26 16:39

• 国際
• 米州
• 中国・台湾

南シナ海のティトゥ島から見える、スプラトリー（南沙）諸島の人工珊瑚礁上に立つ中国の建造物＝２０１７年４月２１日（ＡＰ）

【ワシントン＝坂本一之】

チャック・ヘーゲル元米国防長官はインタビューで、ロシアのウクライナ侵略などが中国の台湾侵攻や核戦力増強を促す事態になることへの強い危機感を示した。

中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて人工島を造成し軍事拠点化を図った問題では、国防長官として会談した中国の習近平国家主席に対し、人工島に関する衛星写真を見せて抗議したことを明らかにした。

ヘーゲル氏は、プーチン露大統領が米露間で唯一残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行停止を表明したことに関し、「核兵器を増やし続けている中国」のさらなる核戦力増強を招く恐れを指摘した。

新ＳＴＡＲＴが機能しなくなると、「米露が好きなだけ核兵器を製造できるならば、中国も製造できる」と中国が主張すると強調。

ロシアの行為は「非常に危険で、中国に核兵器増強の扉を開けることになる」と警鐘を鳴らした。

また、露軍がウクライナを占領することになれば、「第二次大戦以降の世界秩序の終焉（しゅうえん）となり、中国やイラン、北朝鮮に間違ったシグナルを送ることになる」と指摘した。

米国はグアムの米軍基地に加え、日本やフィリピンなど「インド太平洋地域の国々に米軍を派遣し、中国に『台湾を侵略するな』というメッセージを送っている」と述べ、侵攻を抑止する重要性を訴えた。

南シナ海問題では、２０１３～１５年の国防長官時代に習氏と会談した際、衛星写真を見せて軍事拠点化につながる人工島造成などの動きを指摘したことを明かした。

習氏は米側の主張を受け入れず「楽しい話し合いではなかった」と述べ、緊張する場面があったことを示唆した。

当時、中国側は人工島に関して「商業」目的と説明していたが、米側は虚偽は認めないという姿勢で会談に臨んだという。

習氏に対し「米国は南・東シナ海だけでなく世界のあらゆる場所で、『航行の自由』への脅威に対処する」との考えを伝えたことも明かした。

米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本やインドが加わる議論については、「各国の判断だ」と述べた上で、「より強力で効果的なグループとなる可能性がある」と前向きな姿勢を示した。

自民党大会 茂木幹事長「これから数年が少子化のトレンドを反転させる最後の勝負」

自民党大会　茂木幹事長「これから数年が少子化のトレンドを反転させる最後の勝負」

2/26(日) 11:51配信

日テレNEWS

26日、自民党の党大会が開かれ、岸田総理大臣の演説に先立ち、茂木幹事長は少子化が進むことへの危機感を強調しました。

 茂木幹事長「これから数年が少子化のトレンドを反転させる最後の勝負との思いで、大胆かつ幅広い政策立案とその具体化を進めていきます」

 26日の党大会では今年の運動方針が決まり、少子化対策について「国民共通の重大な危機に真正面から立ち向かう」と強調しました。

 また、引き続き「野党共闘」を切り崩す姿勢を明確にし、「労働組合の中央組織「連合」と 政策懇談などを通じて連携を強化する」と明記しました。

 国会は野党の追及不足もあり、与党ペースで進んでいますが、自民党内ではLGBT理解促進法案や防衛増税などをめぐり足並みの乱れも目立っています。

 また、4月には統一地方選と衆参5つの補欠選挙が行われる見通しですが、自民党幹部からは「選挙前に統一教会問題が必ず再燃する。

電気料金や物価高もあり厳しい戦いになる」と警戒する声が出ています。

 支持率が低迷する中、4月の選挙に勝利し5月のG7広島サミットを迎えることができるのか。岸田総理にとって正念場が続きます。

日英、「準同盟国」自衛隊・英軍、円滑化協定で共同演習、次期戦闘機も「共同開発」

日英、「準同盟国」自衛隊・英軍、円滑化協定で共同演習、次期戦闘機も「共同開発」

2023年01月13日

• 日本経済ニュース時評英国経済ニュース時評

　　　

日英間で、「円滑化協定（ＲＡＡ）」が結ばれた。自衛隊と英軍が、それぞれの相手国で演習できる内容だ。日英同盟の調印は１２０年前。再び、両国が大西洋と太平洋の安全保障で手を携えることになった。次期戦闘機も共同開発も決まった。日英のほかにイタリアも加わる。

次期戦闘機は、日本が開発主体となるが、他国への輸出も視野にある。これによって、日英伊は、次期戦闘機輸出を通して他国への外交強化できるというメリットが期待される。戦闘機を輸出すると、３０年間程度は機体整備や部品供給面で密接な関係が維持できるという外交関係が生まれる。日英伊が、米国と連携しながら友好国づくりを行なえば、安全保障面でも大きく輪が広がるはずだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月１２日付）は、「『日本、インド太平洋のハブに』日英安保　識者に聞く」と題する記事を掲載した。

日本と英国は１１日、自衛隊と英軍の往来をしやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名した。昨年１２月にはイタリアとともに次期戦闘機の共同開発を進めることでも合意した。進展する日英間の安全保障協力が両国関係やインド太平洋地域の安全保障環境にどのような効果をもたらすか、米欧の専門家に聞いた。

英国際戦略研究所ジャパン・チェア、ロバート・ウォード氏

日英伊の次期戦闘機の共同開発は、西側の安全保障の連合体づくりの一部分と捉えるべきだ。中国の軍拡による挑戦の規模は巨大で、米国もインド太平洋地域の安全保障の維持には複数の国が参加する必要があると認識している。

（１）「欧州各国の関心や軍事的な資源は、進行中のウクライナ危機に集中し、他地域への余力が制約される懸念もある。日本はこの共同開発により、英国やイタリアのインド太平洋地域への関与や関心が高まることを期待していると思う。ロシアや中国の動きを踏まえれば、日米同盟にとどまらない重層的な安全保障のネットワークは不可欠だ。そうした意味で、日本がオーストラリアに続き英国と円滑化協定を結ぶのは、この広大なインド太平洋地域で志を同じくする国が機動性を持って共同活動するための促進剤となる。日本にとって英国がこの地域で存在感を発揮しようとしている状況は好ましい。関係国で交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に英国が加盟することも、英国にインド太平洋への関与を続けてもらう一つの要因になる」

日本が、安全保障面で欧州との関係を強化したことは画期的なことだ。日英伊は、海洋国家であり価値観が同一であることが関係性を安定化させるであろう。英国はＴＰＰにも加盟する。２３年中には結論が出る見込みだ。こうなると、日英関係は「隣組」という関係になる。これによって、中国へ安保面での抑止効果が期待できる。英国は、中国のＴＰＰ参加を「絶対阻止」と強い姿勢だ。

（２）「日本にとっては、フランスも円滑化協定の交渉相手となり得る友好国だと思う。英仏はともにインド太平洋地域に関心を持つ軍事大国だ。日本もこの地域の安全保障の安定に貢献できる国をできるだけ多く引き込みたいと思っているだろう。中国に台湾への軍事侵攻を思いとどまらせる抑止力を高めるためにも、こうした日本を軸とした安保協力の広がりが重要だ」

日本は、フランスとも円滑化協定を結ぶことを提案している。１月９日の日仏首脳会談で、２０２３年前半に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2を開催する方針で一致した。これを契機に日仏間も安保面で緊密化するはずだ。

英王立防衛安全保障研究所プロフェッソリアル・リサーチ・フェロー、トレバー・テイラー氏　

日英伊の3カ国が、次期戦闘機開発に共同で取り組むという決定は驚くべきことだ。特に今まで日本は英国から装備を購入したことはあっても、このような性質の共同開発は米国以外のどの国とも行ってこなかった。

（３）「この計画は、日英伊の（防衛関連の）ビジネスのつながりを生み出す。一般的にこうしたプロジェクトの寿命は３０年以上と長く、長期間にわたり官民の双方で人的に密接な関係と交流の増加をもたらす。これは3カ国の防衛政策にとって非常に重要な効果だ。米国がこの計画に参加しないことは大きな困難ではないし、米政府は３カ国の共同開発を興味深く見守るだろう。２０３５年までのスケジュールで新しい戦闘機をつくり上げることは、技術的にも経済的にも大きな挑戦となる。失敗に終わる可能性は非常に低いと思うが、計画の遅延やコストの超過の可能性は現実的に見込んでおかなければならない」

米国は、日本が広く欧州と安保面で協力関係強化を期待している。日英伊も次期戦闘機は２０３５年頃を目標にしている。下線部は、戦闘機輸出での副次的な外交メリットを指摘している。日英伊三ヶ国だけでなく、輸出先との関係強化という効果が期待される。

（４）「ウクライナ危機の状況や英国の軍備・財政の現状を考えると、英国が東アジアに展開する莫大な軍事資源を持っているとは思えない。しかし、ある国の軍隊が他国に駐留するための後方支援や法的な枠組みを規定する円滑化協定の締結は、日英双方の共同行動を容易にする重要なものだ。現行の安全保障秩序に友好的ではない国に対し、日米協力だけでなく、他の先進国もインド太平洋地域の安保のために協力しようとしている印象を与える点でも意義があるだろう」

下線部は、主として中国を指している。英軍が、日本領で演習しているとなれば、抑止効果になろう。

中国、「大慌て」親中国派が相次いで離反、米国の支援で鞍替えも「戦狼外交の破綻」

中国、「大慌て」親中国派が相次いで離反、米国の支援で鞍替えも「戦狼外交の破綻」

2023年02月26日

• 中国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

中国はこれまで、自国の勢力圏拡大目的で欧米の影響が及びにくい国々を引き込んできた。だが、米国が経済支援体制を強めてきた結果、中国へなびいてきた国が距離を置くようになっている。中国の一帯一路事業が、「債務漬け」を招いたことも、中国警戒要因になっているのだろう。

『朝鮮日報』（２月２６日付）は、「親中国家にも背を向けられる中国外交」と題するコラムを掲載した。筆者は、崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長である。

今年に入って中国外交は四面楚歌状態になっています。ウクライナ戦争で中国は中立でありながらロシア寄りの姿勢を維持しているため、セルビア、カンボジア、パキスタンなど親中として知られる国々も中国に背を向け、ウクライナ支持を宣言しました。南太平洋の島国では１０年以上かけて親中ネットワーク構築を目指してきましたが、これもおかしな状況になっています。

（１）「南太平洋の島国は昨年1年間、米国と中国による外交戦争の戦場でした。ソロモン諸島を中心とする親中諸国が中国との安全保障協力強化を進めると、米国とオーストラリアはこれをけん制し熾烈（しれつ）な外交戦が繰り広げられました。フィジーはソロモン諸島と同じく中国に友好的な南太平洋の島国ですが、２０１１年に中国と結んだ警察協力協定の停止を宣言しました。昨年１２月の総選挙で新たに就任したランブカ首相は１月２６日、『フィジー・タイムズ』の取材に「中国の警察関係者は今後フィジー警察で働く必要はない」と述べました」

米国が、南太平洋諸国への外交的関心を薄れさせている虚を突き、中国は自国の勢力圏拡大へ動いた。米国は、南太平洋がハワイへ近いこともあり、ここへ中国艦船が出入りするような事態になれば一大事だ。そこで、日米豪の三ヶ国が集中的に南太平洋諸国への経済支援体制を組んだ。この成果が出て来たのだろう。

（２）「フィジーは、これまでこの協定に従い毎年警察官を中国に派遣して訓練を受けさせ、中国も警察の担当者をフィジーに派遣してきました。昨年９月にはフィジーに中国公安連絡事務所を設置することで合意しました。ランブカ首相は「フィジーの民主主義と司法システムは（中国とは）違うので、同じようなシステムを持つ国に戻る」「類似のシステムを持つオーストラリアやニュージーランドの警察がフィジーに滞在するだろう」と明らかにしました。フィジーは、昨年5月にも米国中心のインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）への参加を決めましたが、これも中国外交に大きな打撃となりました」

米国は現在、南太平洋諸国へ外交機関も復活させている。常時、当該国の相談に乗って解決案を提示するなど、従来の無関心ぶりを１００％撤回し「御用聞き」姿勢を取っている。豪州などが、具体的に支援する形だ。

（３）「中国にとってさらに打撃となったのは、セルビアなど親中諸国の態度が変わったことです。東欧の代表的な親中の国でロシアとも近いセルビアは１月中旬、ロシアの民間軍事会社ワグネルによる雇い兵募集を禁止しました。セルビアのブチッチ大統領はブルームバーグとのインタビューで「セルビアはロシアと昔から良い関係だったが、それはクレムリンの全ての決定を支持するという意味ではない」「（ロシアが併合した）クリミア半島とドンバスはウクライナの領土だ」と述べました」

中国は、東欧のセルビアへ接近していた。一帯一路事業をエサにしたものだが、肝心の経済支援がほとんどないことから、中国離れが起こっていた。約束したことを履行しないからだ。

（４）「セルビアは東欧で中国の一帯一路に協力する国の一つで、コロナの感染が広がった際には欧州で最初に中国製ワクチンを購入するなど、中国とも関係が深い国でした。ロシアによるウクライナ侵攻は非難しましたが、国際社会による対ロシア制裁には参加せず、中国と歩調を合わせてきました。そのセルビアが中国に背を向けたのです。セルビアは貿易額全体に欧州連合（ＥＵ）が占める割合が３０％に達しているため、ＥＵ加盟を強く希望しています。つまりＥＵ加盟に向け親欧米路線に転換したのです。ブチッチ大統領は「ＥＵ加盟がセルビアの道であり、他に道はない」との考えを示しました。中国は親中諸国の態度が変わったことについて「米国など欧米諸国が政治的に操っている」と主張していますが、内心は焦っているようです」

セルビアは、ＥＵ加盟を希望している。中国へ接近しても経済的なメリットがないことから、隣接のＥＵへ加盟できれば、経済的利益は飛躍的に増えるのだ。中国の経済力が落ちれば、自然発生的に中国と距離を置く国が増えるであろう。

韓国、「深刻」低出産問題、産業界は１５年後の労働力不足懸念「連鎖倒産が現実化」

韓国、「深刻」低出産問題、産業界は１５年後の労働力不足懸念「連鎖倒産が現実化」

2023年02月26日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

韓国は、２２年の合計特殊出生率が０.７８まで低下して、企業も深刻に受け止めている。生産年齢に数えられる１５年後の労働力不足が、現実にイメージできるようになったからだ。何と言っても、文政権５年の間に低出産対策を何ら取らなかったことが、事態を深刻にさせている。もはや対策としては、「ツー・レート」（遅すぎる）である。

『ｗｏｗｋｏｒｅａ』（２月２５日付）は、「韓国経営界、高齢化が深刻『１５年後の連鎖倒産』を懸念」と題する記事を掲載した。

韓国の産業現場では、「低出産」による若い労働者減少のため「高齢化」が急速に進んでいる。「今よりも働く人がいなくなる場合、企業の連鎖倒産が現実化するおそれもある」という懸念の声が出ている。

（１）「韓国貿易協会のチョン・マンギ副会長は最近、韓国の新聞社『ヘラルド経済』とのインタビューで「『低出産問題に大韓民国の存亡がかかっている』という状況まで迫っている」とし「問題を問題として認識するレベルではなく、ただちに解決法を見出さなければならない状況だ」と診断した。つづけて、「社会的に出産できる雰囲気と環境が築かれなければ、これからは働く人がいなくなるしかない」とし「若い世代の出産忌避（きひ）現象を回復させるため、企業は共に立ち上がらなければならない」として、変化を求めた」

韓国は、今になって大騒ぎしているが１０年遅かった。合計特殊出生率が、ここまで低下すると打つ手がないのだ。最大の問題は、年功序列・終身雇用を労組が頑として譲らずに来たことだ。労働市場の流動化が進んでいれば、雇用も改善されていたはず。労組のエゴが、韓国を破滅に導いているといっても過言でない。

（２）「企業による「出産率引き上げ」のための対策も、次々と打ち出されている。「ＥＳＧ（環境・社会・支配構造）経営」の重要性が台頭する中、大企業を中心に「持続可能」という脈絡で社員の福祉制度を支援しようとする試みが注目されている。韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」は最近、職場内の保育園のうち2か所を自社ではなく協力企業の職員のこどものために開放した。授業料から食費までの全額支援は基本である。現在５１か所の協力企業の職員が、ポスコグループの保育園を利用している」

企業が、保育所を無料にしている。美談であるが、労組の主張する年功序列・終身雇用を破棄しなければならない。ユン政権は、年功序列・終身雇用を打破した企業にインセンティブをつける方針である。２０代で結婚できる賃金を得られるようにするには、年功序列賃金を破棄して、賃金を押上げなければならないのだ。

（３）「現代自動車グループは昨年8月、現代自動車グループ本社の保育園を増築した。2つの建物を連結し、これまでの収容人数であった６２人から約１.７倍の計１０７人まで園児数を増やした。さらには柔軟勤務制と育児休職の使用も、積極的に奨励している。これらは「“仕事と家庭”両立」のための努力である」

下線のような小手先のことでは、出生率は改善しない。雇用制度自体を変えて、２０代で結婚・出産できる経済的な環境を整えなければ、出生率は改善しまい。

（４）「雇用労働部（省）が発表した「雇用形態別労働実態調査」によると、韓国の全労働者の平均年齢は２０２１年４３.４歳まで上昇した。２００９年の３８.５歳から２０１９年には４２.６歳と、毎年上昇している。統計庁が集計した２０２３年度1月（末日基準）の求職可能年齢（満２７歳）の人口数は、７０万５７６３人であった。これは、１９９９年に満２７歳で現在５２歳である人口数９１万６３１９人より、２０万人以上少ない数値である」

韓国の平均年齢は、２０２１年で４３.４歳まで上がっている。２００９年は、３８.５歳であった。この間１１年で４.９歳の上昇である。２２年の合計特殊出生率が０.７８であったことから言えば、これからの１０年は、駆け足の上昇になろう。

（５）「『低出産』により、『高齢化』はより深刻化するものとみられる。実際、２０３５年に満２７歳となる現在満１５歳の人口数は４９万９１５０人と観測された。さらに２０４７年に満２７歳となる現在、満３歳の人口数は３０万４４８１人で、これは現在満２７歳の半数にも満たない数値である。ＫＤＢ未来戦略研究所は「人口高齢化の進行速度が加速していることにより、企業労働者の平均年齢も急速に上がっている」とし「高齢化が急速になるほど、企業としては賃金負担が一層加重され、これは経済・社会的に大きな衝撃として迫ってくるだろう」と分析した」

下線のような問題が起こる以上、韓国では年功序列賃金を継続不可能になる。早く、成果給にして生産性に見合った賃金体系に変更することだ。年功序列・終身雇用では、定期的に希望退職を募るという不合理な結果を招く。頭を切換えることだ。