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韓国、「呆れた」進歩派・革新派というニセ物政治、文政権は内政も「メチャクチャ」

2020-09-21 17:37:13 | 日記
韓国、「呆れた」進歩派・革新派というニセ物政治、文政権は内政も「メチャクチャ」

2020年09月20日

韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
 
文政権は、4月の総選挙で6割の国会議席を占めたことから、「怖い物なし」の政治(内政)を行っている。

相次ぐ閣僚のスキャンダルは、与党によってもみ消されている。韓国は、進歩派=善、保守派=悪というイメージで一刀両断する社会だが、これをまんまと悪用しているのが文政権と言える。

本欄では、つとめて右翼・左翼という言葉を避けている。この言葉には、最初からある種の嫌悪感を秘めており、相手を一言の下に切り捨てようという言葉の暴力が込められているからだ。

韓国は、日本に対して「右翼」という言葉を多用してで切り込んでくる。

こうなると、韓国には「左翼」という言葉を使いたくなるが抑制して、進歩派・革新派という冷静な言葉で対応したい。

『朝鮮日報』(9月20日付)は、「われわれが怒らなければ彼らはわれわれを犬や豚として見るだろう」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の朴正薫(パク・チョンフン)論説室長である。

(1)「文在寅(ムン・ジェイン)政権が成し遂げた「一度も経験したことのない国」は、一度も経験できなかった「ニュー・ノーマル」を確立した。法の上に「陣営」が君臨するということだ。「こちら側の人間、味方」という理由で違法行為をかばい、犯罪を見逃すことが日常茶飯事となった」

文政権は、「敵・味方」の二分論である。これは、全体主義に共通の概念である。敵を徹底敵に弾圧し、味方にはすべてを許すというダブルスタンダードだ。

文政権は、この「敵・味方」論で政治を行っている。

外交面では、日本を「敵」扱いして今や袋小路である。菅政権になって、ぜひ会ってくれと哀訴している姿は醜いほどだ。


(2)「政権保衛の忠犬として活躍してきた法務長官の場合、息子の兵営脱走を巡る具体的な証言が相次いでいるにもかかわらず、検察は9カ月にわたって手をこまねいている。

蔚山選挙介入事件の核心である当時の大統領府秘書室長と国政状況室長らは、これといった調査も受けないまま起訴から除外された。

慰安婦被害者を売り込むことで利益を手にしたという市民団体上がりの与党議員を巡る事件は、捜査が進められているのかどうかさえも、なしのつぶてだ」

文政権は、「積弊一掃」で敵と見た司法官僚(検察・裁判官)をことごとく追放・左遷した。

残っているのは味方の「忠犬」だけである。お手盛り捜査とお手盛り裁判で珍無類のことが起っている。

文政権批判のビラを大学構内に貼った若者は、逮捕され有罪刑に処せられた。大学側は、不起訴を要請したが受入れられなかった。

(3)「違法行為を捜査する検察や警察はもたついては前に進めず、たとえ起訴されても裁判所が考えもよらない論理で無罪放免とする。

与党所属の京畿道知事が明らかに虚偽と分かる内容を流布したにもかかわらず、最高裁判所は「(うそを)積極的についていない」という前代未聞の法理を適用し、免罪符を与えた。

政権の支持勢力である全教組(全国教職員労働組合)が労働組合法の条項を真っ向から破ったにもかかわらず、裁判所は訳の分からない理由を並べ立てて合法判定を下した。ありとあらゆる手段を行使して強行した文政権の司法部掌握工作が功を奏している。「有銭無罪」ではなく、「親文無罪」がニュー・ノーマルな世の中となったのだ」

旧徴用工賠償問題は、こういう「腐った」韓国司法によって下された判決である。

文政権の意向を十分に汲んだものであろう。こういう舞台裏にもかかわらず「三権分立」を声高に言って、日本へ圧力をかけてきた。

それが今、「日韓外交の交流再開」と泣き言を言っている。「敵」と見た日本が、韓国の用意した罠に引っかからなく、気付いたら、自分の足が罠にかかっているのだ。

(4)「もはや国民は、この政権の偽善的な本質についてしっかりと理解している。統合を口にしてはあちらこちらで敵味方を分けるなど、自分の味方をかばうことにかけてはどこよりも「優れた」政権だった。

不通と独善、力で推し進める国政の独走は、軍事独裁に引けを取らなかった。

民主化勢力の末裔(まつえい)としながら民主主義を揺さぶり、脱権威を掲げながら誰よりも権威主義的な行動を見せた。

検察を手なずけ、裁判所を掌握し、大統領府警護隊といった名前がお似合いの高位公職者犯罪捜査処(公捜処)を設立し、三権分立の憲法原則を無力化した」

韓国進歩派は、発展途上国にありがちな民族主義である。それをカムフラージュしているだけだ。

南北統一を絶対的な価値基準としている。

そのためには、韓国の民主主義を犠牲にして、北朝鮮並みに揃えても良いという恐るべき企みをしている。

進歩派政権を20年続け、2045年までに南北統一を実現させるスケジュールだ。

この南北統一は、米中対立の長期化で実現不可能であろう。朝鮮半島が、北朝鮮並みの政治地図に染められることが分っていて、米国が南北統一を後押しするはずがない。

文政権は、恐るべき盲目政権になっている。





文在寅(ムン・ジェイン)大統領 秋氏息子問題には沈黙しながら「公正」を37回も叫べば公正社会になるのか

2020-09-21 17:08:27 | 日記
東亜日報Editions

日本語

秋氏息子問題には沈黙しながら「公正」を37回も叫べば公正社会になるのか

Posted September. 21, 2020 08:36,

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は一昨日、第1回青年の日の記念の辞で、「『公正』についての青年たちの高い要求を切に感じており、必ずこれに応えたい」として、「兵役不正、脱税調査、スポーツ界における暴力根絶にむけた努力をさらに強化していきたい」と述べた。

文大統領はさらに、「公正はろうそく革命の精神であり、すべて実現できないことこそあれ、私たちの政府の揺るぎない目標だ」と強調した。

文大統領は記念の辞で、公正価値に敏感な青年たちを意識したように、「公正」という言葉を37回も言及した。

特に青年たちが反発していた仁川(インチョン)国際空港公社・セキュリティ要員の正規職転換の議論については、「正規職と非正規職の間の差別解消が、一方では機会の扉を閉めるように考えられていた」として、省察の機にしたいと語った。

しかし、最近公正性傷つけの論議を触発した秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の息子の兵務恩恵疑惑については沈黙した。その代わり、採用と教育、兵役不正を根絶するという原則的な発言だけだった。

昨年全国を真っ二つに割った曺国(チョ・グク)事態に続き、秋長官の息子の恩恵疑惑は国民、特に若者の反感を招いた。

軍服務中に休暇が終わっても復帰しないまま電話で休暇を延長し、

母親の秋長官の補佐官が代わりに乗り出すなど、平凡な普通の青年としては想像すら難しいことが起こったのに、

真実解明を先延ばしながら背を向けてきた検察、秋長官の息子を安重根(アン・ジュングン)義士になぞらえてかばう与党の度を超えた行動に、青年たちは背を向けている。

文大統領の沈黙が長くなり、秋長官の息子疑惑はますます悪化した状況だ。

文大統領はこれまで、真相解明に消極的だった検察捜査チームを叱咤し、迅速な捜査を促すべきだった。

こうした中、執権勢力は不公正疑惑を遮断する努力を傾けるどころか、秋長官の息子疑惑をめぐり、敵味方を分ける陣営対決に追い込んだ。

文在寅政権発足当時のコア支持層だった青年たちが、なぜ背を向けているのか直視すべきだ。

青年基本法の制定と青年政策調整委員会という大げさな機構が発足しても、青年たちの空虚な気持ちを和らげることはできないだろう。

公正を叫んだからといって、公正社会が具現されると信じる人もいないだろう。

カギは、徹底した真実解明を通じて、政派を離れて誰もが納得できる実効性のある対策をとることだ。

与党圏が秋長官の息子疑惑を放置することにより、大韓民国が再び国論分裂の泥沼に陥ることがあってはならない。

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尹美香が個人口座で集めたうち1億ウォン、現金で約200回下ろして使った

2020-09-21 16:46:39 | 日記
尹美香が個人口座で集めたうち1億ウォン、現金で約200回下ろして使った

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.17 09:0813

韓国検察が今月14日、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の元理事長である与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)議員を8つの容疑で起訴したが、個人財産関連の告発容疑についてはほぼ不起訴としたため、手抜き捜査だという指摘が絶えない。

捜査発表文書で夫の刑事補償金が2億8000万ウォン(約2500万円)と指摘されたが、これが娘の留学費3億ウォンと今年4月の総選挙時に選管委に申告した現金3億ウォンなどの出処として共同記載されたことが代表的だ。

15日中央日報の取材によると、

検察は正義連などに入ってきた寄付金が個人的に流用されたという業務上横領告発内容について

「3億ウォンの娘の留学費は尹氏夫婦や親戚資金、刑事補償金などでほぼ充当されたとみられ、預金3億ウォンは尹氏の預金と配偶者の刑事補償金が資金源」と判断し、起訴対象から除外した。

だが、高麗(コリョ)大学経営学科のイ・ハンサン教授は

15日、フェイスブックを通じて「夫の刑事補償金は金のなる木なのか、留学資金にも使われ、預金にも登場する」とし「6億ウォンから刑事補償金を引けば3億ウォンが残るが、貯蓄でこれくらい集めたら、来年の金融の日の政府褒賞として尹美香議員を貯蓄王に選定すればいい」と皮肉った。

尹氏の住宅購入資金の出所に対する糾明も不十分だった。

野党「国民の力」の郭尚道(クァク・サンド)議員は5月、尹氏の財産申告内訳を分析し、尹氏夫婦が5年間で納付した所得税は643万ウォンにとどまったと明らかにした。

あわせて郭氏は「毎年5000万ウォン程度が収入なのに、尹氏の父親や夫が1995年から2017年までの間に5軒の家をすべて現金で購入したというのは疑問」としながら、資金出所捜査を要求した。

不動産プロジェクトファイナンシング(PF)業務をしていたある市民団体代表Aさんは、

この日中央日報の電話取材に対して「94年、尹氏方の両親の教会社宅で無償で居住しながら新婚生活を始めたという尹氏夫婦がどのようにしてマンション5軒を購入できるのか、検察の捜査を通じて説明されていない」と話した。


また「安城(アンソン)憩いの場」を共に民主党の李圭ミン(イ・ギュミン)議員が紹介して購入した事実が捜査過程で明るみになったが、李氏が総選挙当時に申告した家族保有預金1億1438万ウォンに対しても捜査がなかった」と指摘した。

尹氏が安城憩いの場を当時の相場よりも高い7億5000万ウォンで購入したことを業務上背任容疑として起訴したことについては「財産上、利益を得た人と尹氏の間の関係を立証する証拠が出てくれば、刑量がさらに重い背任受財容疑でも起訴が可能だ」という分析もある。

検察が慰安婦後援金を集めるために尹氏が個人名義の口座を使ったことについて、業務上横領額を1億35万ウォンで起訴したことも十分ではない。

尹氏は今年8月中旬に受けた2度の召喚調査の時、業務上横領容疑に関連した追及に答えなかったため検察が最小額で起訴したということだ。

しかし、判事出身の弁護士は「首都圏の法院で横領額が1億ウォン以上なら通常は懲役刑となるが、裁判過程で一部が個人ではなく団体用途で使われたと主張して立証すれば罰金刑にとどまる可能性もある」と話した。

これを狙ったように、尹氏は捜査結果が発表されると「集まった金源はすべて公的用途に使った」と主張した。検察は尹氏がこのお金の大部分を200回余りにわたって現金で引き出して使っているが、その一部は私的用途だったとみている。

慰安婦支援運動の尹美香議員、在宅起訴に。「6つの疑惑」全容と今後

2020-09-21 16:16:40 | 日記
【あの事件その後】

慰安婦支援運動の尹美香議員、在宅起訴に。「6つの疑惑」全容と今後

吉崎エイジーニョ | ノンフィクションライター/ジャーナリスト

9/21(月) 10:30

衝撃の会見から131日めの起訴。

メディアは「裁判行き」と報じる

今年5月から日韓両国で大きな話題となってきた慰安婦支援運動の資金問題。9月14日に新たな動きがあった。

「元支援団体代表の尹美香議員、在宅起訴処分に」

国内最大手の経済紙「毎日経済」はこれを端的に「裁判行き」と報じた。検察の取り調べでは疑惑は晴れなかったのだ。

尹氏は今年4月に支援団体「正義連」(財団法人)の代表を辞任後、韓国国会議員に初当選。

その後、30年来ともに活動を続けてきた李容洙(イ・ヨンス/91歳)さんが会見を開き、

「議員になるべきではない」「お金の使い道が不明な点がいくつかある」と発言した。

5月7日のこの会見後、メディアの報道を通じて次々と金銭関連の疑惑が取り沙汰されていた。

尹氏は業務上背任などにより、5月18日に市民団体「法治主義を直ちに打ち立てる行動連合」によって検察に告発された。

その後、8月13日に検察での徹夜の取り調べを終え、起訴の有無を待つ状態だった。

「慰安婦支援問題」尹美香氏、検察に出頭し取り調べを受ける。ソウル西部地検が起訴するかを決定へ。

元慰安婦による衝撃的会見から131日めの起訴。

韓国でもこの話題は関心を集めた。

14日から15日の「NAVER」でのアクセス数ランキング政治部門でベスト10入り。

KBSは会見後の騒動を「今年上半期の韓国の大きな話題」と伝えた。

尹氏本人は在宅起訴を「遺憾」とし、元所属の支援団体は「無理のある起訴」と反発している。

所属政党であり、文在寅大統領の出身政党でもある「ともに民主党」内からは処分が下された。

また対立する保守系のメディアからは「この程度では甘い。ソウル地検の特捜部を投入して徹底して捜査すべき」との声も。

8つの起訴内容の全容と、今後の尹氏の動きを。

横領、詐欺、背任……6つの疑惑とは?

今後裁判で争われる起訴内容は以下のとおりだ。韓国メディアでは「6つ」もしくは「8つ」とまとめられているが、ここではコンパクトにまとめた方に倣い、6つとする。

業務上横領

財団法人である挺対協・正義連に在籍した2011年から2020年の間に個人口座に募金された寄付金と団体公金、ソウル市麻浦区の関連施設運営資金のうち1億ウォンあまり(約8980万円)を個人的用途で使用した疑い。

2011年から2018年までの間、団体としての支出根拠のない資金、証拠なしに個人口座に移した資金、また団体用の用途とは思われない領収書などがあり、2000万ウォン余り(約180万円)を個人的用途として使用した疑い。

2012年からの8年間で個人口座5つを利用して3億3000万ウォン余り(約3000万円)の募金を集めた。名目は「被害者のおばあちゃんたちの海外旅行経費、弔慰金、関連基金への募金など。このうち5700万ウォンほど(約510万円)を個人的用途として使用した疑い。

2018年から1年半、ソウル市麻浦区の関連施設を管理した職員名義の口座から2000万ウォンほど(約223万円)を任意で個人名義口座に移した疑い。
いずれも「個人口座の混用」に関わる点だ。これについて尹議員は、5月29日の会見にて「財団法人名義口座との区別がしっかり出来ていない面があった」という点は認めていた。

この横領の容疑について、正義連を含めた左派市民団体とたびたび対立する「朝鮮日報」は「尹氏は混用はもともと2014年からと話していたが、捜査により2012年からと発覚」と報じた。一方左派メディア「ハンギョレ新聞」は「検察は”個人的用途”が何かを具体的に示していない」と尹氏側を養護した。

準詐欺

ユン氏が活動した正義連は、2017年に「慰安婦被害者のキル・ウォヌクさんが2017年に受け取った『女性人権賞賞金』のうち5000万ウォン(約560万円)を正義連に寄付」と発表していたが、検察は違う解釈をした。

重症の痴呆状態にあるキル氏の状態を利用し、2017年頃から今年1月まで合計9回、7290万ウォン(約655万円)を寄付するように仕向けたと見ている。

この準詐欺はここまで韓国メディアでも報じられておらず、今回の起訴で初めて明らかになった”新疑惑”だ。尹氏側は「キル氏を冒涜した」と反発している。

業務上背任

ソウル郊外安城の関連施設の不動産物件を市場価格より高く購入し、キックバックを受け取った疑い。約7億5000万ウォン(約6300万円)。

公衆衛生管理法違法

管轄官庁に申請せず、ソウル郊外安城市の関連施設を個人や団体に貸し、宿泊費を受け取った疑い。約900万ウォン(約81万円)。

施設関連の疑惑を報じる今年4月の「聯合ニュース」

原告団はもともと「市場価格の2~3倍高く購入後、安く売却し、財団法人に損失を与えた」点を告発していた。世論の関心もそこにあったが、「売却時」は対象とならず、「購入時の価格」のみが対象となった。

補助金管理法律違反、地方財政法違反、詐欺

挺対協・正義連が運営する「戦争女性人権博物館」が、法律上の登録条件となっている「学芸員有資格者の勤務」が行われていなかったにもかかわらず、学芸員が勤務しているかのように申請した。これにより以下の補助金を不正に受け取った疑い。計3億6000万ウォン(約3230万円)。

2013年から2020年までの間、政府・文化観光部(省)から、10事業で1億6000万ウォンあまり(約1435万円)。
2015年から2020年までの間、8事業で1億4000万ウォンあまり(約1256万円)。
2014年から2020年まで政府・女性家族部(省)からの支援事業7つについて、6000万ウォンあまり(約540万円)を受け取った。これを人件費名目で申請しながら別の用途で使用した疑い。
寄付金金品法違反

登録していない団体の口座、個人の口座を利用して約42億7000万ウォン(3億8600万円)の寄付金を受け取ったが、これを管轄官庁に申告しなかった疑い。

最大の関心事「資金を娘の留学資金に流用」は不起訴に

6つのもの疑惑が捜査によって晴れなかった点は大きなニュースとなったが、じつのところ、最大の注目ポイントについては不起訴処分となった。

「挺対協正義連の資金を使用に流用し、娘の留学費用や不動産購入に宛てたのではないか」という疑惑。

この点は「流用はなかった」と判断された。これが含まれていれば批判の声はより大きくなり、政権の根幹にまで関わる話となっていたはずだ。

現在の韓国では、「既得権益層の不正による家族への便宜」は最も忌み嫌われるものだからだ。

「チェ・スンシル(朴槿恵前大統領弾劾の引き金となった友人)」は娘の裏口入学疑惑、「チョ・グク(いわゆる”たまねぎ男”)」も同じく娘の裏口入学。

そして現在、韓国で最も批判される「チュ・ミエ(現法相)」の息子の徴兵回避疑惑もすべて同じ話だ。

2017年に「保守・右派の既得権益層の不正を正す」という役割を期待され、誕生した左派の文在寅政権。

しかし左派とて同じことではないか、という点が次々と取り沙汰されているのだ。

尹議員と所属政党側の反応。「遺憾」、そして処分も

韓国内での今後の注目点は懲役1年以上を巡って争われる裁判の「判決」、そして尹議員の辞職があるかどうかだ。

尹議員は14日にまず、自ら党内で務める委員としての活動を自粛することを表明した。

本人はそれまで党委員(中央党中央委員)、代議員、ソウル市内の乙支路運営委員を務めてきたが、これを「裁判で潔白が証明されるまで辞し、一党員としての活動に専念する」とした。

「検察による強引な起訴は遺憾」

「補助金の不正受領の疑惑は必要な資料を提出した。検察側は歪曲、他者を非難するようなことをしてはなりません」

「今日の捜査結果発表により、日本軍の慰安婦問題の解決運動の30年の歴史と大義を崩すことはできません」

「国家と国民の危機に処した難しい状況のなかで、私の事件により国民の皆様に心配をおかけし、恐縮です。これからも国会議員として役割に忠実に国難克服のために最善をつくすことを約束します」

いっぽう、16日には党側からの処分が発表になった。党内に新設された倫理観察チームにより以下の処分が下された。

「党員権停止」

これは「除名ではないが、党内の意思決定に参加できない」という処分。

ただし、一部韓国メディアは「ともに民主党党内では当分の間、党内外での選挙は予定されておらず、尹議員に実質上の影響はない」とする。

周囲の反応。元慰安婦は「起訴は全く残念ではない」

いっぽう”反対派”はもちろん黙ってはいない。

17日、韓国国会で103の議席を有する最大野党「国民の力」(与党「ともに民主党」は180)が「懲罰案」をまとめた。

「国会からも何らかの懲罰を下すべき」として議案を国会に提出したのだ。

同党は15日の党内の会議の様子をメディアに公開し、「尹議員は議員辞職もしくは党から除名されるすべき」と発信していた。※「国民の力」とは、9月2日に「未来統合党」が改名したもので、旧来の保守第一党の流れを継ぐ中道保守政党。

この「懲罰案」の根拠となる内容を「KBS」、「聯合ニュース」など主要メディアも報じた。

「国会法第25条 国会議員の品位維持義務違反」

「国会法第155条 国会議員倫理綱領違反」

また、18日には「ともに民主党」内の党員処分の不均衡も反対派の批判対象となった。

財産の申告と不動産投機の不正疑惑を持たれた男性議員が、不起訴処分となったにもかかわらず除名となったのだ。

ならばなぜ、尹議員を残すのかと。より右派傾向の強い政党からは「人生をかけて詫びろ」といった強い発言もあった。詳細は控えるが。


最初に会見を開いた李容洙さんは「中央日報」に対し、「起訴について残念に思うことはひとつもない」「(善悪は)法が決めること」とコメント。5月7日の会見時にも「後は検察が決めること」と発言していた。


吉崎エイジーニョ

ノンフィクションライター/ジャーナリスト
吉崎エイジーニョ 日韓比較文化論・朝鮮半島論・サッカー全般。「韓国とは、日本にとって唯一最高の類似比較対象」。大阪外大(現阪大外国語学部)地域研究学科朝鮮語専攻卒。 エリアスタディ出身ゆえ、専攻地域のことは幅広く執筆。サッカー選手、脱北者、極右極左、退役軍人、政治家、作曲家、K-POPアイドルなどに取材歴あり。Numberで7年、週刊サッカーマガジンで12年、朝日新聞北九州版で4年の連載歴。韓国媒体で韓国語による連載も。「Yahoo! 個人」月間MVAを2度受賞。サッカー専門の書き手を志望も、挫折。05年からのペンネームはそのままに。74年生まれ。北九州市小倉北区出身。中道左派。

文在寅も青ざめる…米中対立激化で、韓国から「資金流出」が始まった…!

2020-09-21 16:02:01 | 日記
文在寅も青ざめる…米中対立激化で、韓国から「資金流出」が始まった…!

9/21(月) 7:01配信

現代ビジネス

株価の下落

9月17日、韓国の代表的な株価インデックスである“韓国総合株価指数(KOSPI)”が前日から1.22%下落した。

同日のアジア株式市場は全般的に軟調だったが、日中や経済に占める半導体産業の比重が高い台湾と比較しても、韓国株の下げが目立った。

韓国経済の先行きに懸念を抱く世界の主要投資家は増えつつあるようだ。

その背景には複合的な要因がある。

特に、米国商務省が中国のファーウェイへの輸出規制を発動した影響は大きい。

世論の不信感を買う文大統領
 
韓国国内でも経済の先行きに関する懸念は高まっている。

米中の対立が先鋭化していることに加えて、国内では新型コロナウイルスの感染者数が増加している。

国内の飲食・宿泊業などは真綿で首を絞められるような厳しい事業環境を迎えた。

企業収益の減少によって、借り入れに頼って消費などを行ってきた家計の資金繰り懸念も強い。

家計を取り巻く経済環境の厳しさは、韓国の百貨店とディスカウントストアの売り上げが前年同月の実績を下回っていることから確認できる。

ファーウェイへの出荷が止まっているため、最大の輸出先である中国を中心に韓国の輸出は想定以上に減少する恐れがある。

その展開が現実のものとなれば、家計の支出余力はかなり落ち込むだろう。

そうした懸念がある中、文大統領はどのようにして経済の下振れを回避するか、妙案を見いだせていない。

それに加えて、9月に入り、文氏は財政の悪化を避けるために、全国民への給付は困難であると発言した。

感染の拡大を食い止めるための移動制限を強化し、それによる経済への影響を緩和するには、手厚い補償や給付の実施が不可欠だ。

しかし、文氏はその重要性をしっかりと理解していないように見える。

それに加え、法相の息子が兵役中に特別扱いを受けた疑惑も浮上し、文大統領の支持率は不支持率を下回った。

若年層を中心に所得・雇用環境は厳しさを増している。

今後、景況感が悪化すれば、労組が賃上げを求めて労働争議が激化し、企業や投資資金の海外流出が増える展開も排除できない。

米中対立の先鋭化と感染の拡大によって、韓国経済の不確実性は一段と増大している。

真壁 昭夫(法政大学大学院教授)

それは、サムスン電子などが半導体を中国に向けて輸出し、経済成長を実現するという韓国の経済運営モデルを機能不全に陥らせる恐れがある。

 
中国企業はスマートフォンやメモリ半導体などの分野で競争力を高め、韓国企業にとっての脅威に変わりつつあることも見逃せない。

 
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策も不安材料だ。

 
韓国では新規の感染者が増加傾向にあり、景気先行きへの懸念が高まっている。

しかし、文氏は感染対策と経済運営の両立を目指す具体策を提示できていない。

米中対立が激化する可能性は高く、政治、経済、国際社会との関係において韓国はこれまで以上に厳しい状況を迎える可能性がある。

サムスン電子を直撃、米国のファーウェイ制裁

9月15日、米商務省が中国の通信機器大手ファーウェイに対する輸出規制を発動した。

その影響は大きい。

米国の技術やソフトウェアに依存するサムスン電子は、ファーウェイへの製品供給を止めた。

それに加え、同社は自社の半導体などが別の会社を経由して最終的にファーウェイに供給されていないかまで確認しなければならない。

その負担は小さくないだろう。

サムスン電子が米商務省にファーウェイへの半導体輸出を認めるよう申請したのは、額面通りに規制が適用されると業績にかなりの影響が出るからだ。

同社は、何とかして猶予措置を認めてほしい。

ただし、トランプ大統領をはじめ米国の対中強硬派は動画アプリ“TikTok”の米国事業に関して、中国のバイトダンスの影響力が残ることを問題視している。

申請が認められるとは考えづらい。

韓国勢が得意とするメモリ半導体市場の先行きも不透明だ。

メモリ半導体分野では中国企業が量産を開始し、低価格競争が進みつつある。

中国企業の台頭を阻止しようと、米国は対中圧力を強める可能性がある。

9月に入り、ファーウェイはメモリ半導体の在庫確保に注力し、駆け込み需要から価格が一時的に大きく押し上げられた。

その反動減の影響は過小評価できず、年末までにDRAM価格の下落に拍車がかかるとの予想が出ている。

5G通信機器に関しても欧州各国はファーウェイの製品を自国から締め出し、エリクソンなど域内企業の製品調達を重視している。

韓国経済を実質的に牛耳ってきたサムスン電子の事業環境は厳しさを増している。

世界的な株価の高値警戒感、米国の小売りや雇用環境への不安もあり、韓国株を手放す外国人投資家などは増えているようだ。