2019年10月25日 公開
文在寅大統領の反日で韓国は滅んでしまう｜経済学博士・李宇衍（イウヨン）
韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』の共著者である落星台経済研究所の李宇衍（イウヨン）博士。事務所が襲撃され、「塩酸をまく」などと脅迫を受けながらも毅然とした態度で史実を訴え続ける李博士が、祖国への危機感を綴った魂の叫び！
目次
● 異常な不買運動や日本旅行の中止など過激な反日に走る背景
● 文在寅の自作劇に嵌められてしまった日本
● 韓国の「マスゴミ」＝「記者ゴミ」
● 大統領が平気で大嘘をつける理由
● 韓国経済は日本なしでは成り立たない
● 日本政府は安易な妥協を絶対にしてはならない
● 韓国でも反日に反対する動きが
● 『反日種族主義』の反響、事務所が襲撃される
● 「反日民族主義に反対する会」を立ち上げる
● 挺対協や学者、政治家に公開討論会を呼びかける
異常な不買運動や日本旅行の中止など過激な反日に走る背景
日本が行った輸出管理強化は、韓国に致命的な影響を与えるでしょう。
韓国は日本から素材や部品など多種多様なものを輸入して、それらを組み込むことによって製品化し、全世界に売ってきましたが、それに支障が出てくるからです。
他方、日本は素材や部品などを韓国に輸出しなくても販路は他国にもありますから、影響は軽微で済む。
文在寅大統領は「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」などと言っていますが、これは文政権がこれまで行ってきた「所得主導成長政策」と同じく全くの夢物語です。
「所得主導成長政策」とは、国民の所得を増やせば消費が増え、企業業績が拡大して投資も雇用も増えるとの考えで、実際に文政権は最低賃金を引き上げてきました。
ところが、結果は大失敗に終わっています。
かつて韓国では５％、高い時は１０％の経済成長をしており、「経済成長と空気はあって当たり前」という感覚でしたが、文政権になってから経済は低迷を続けています。
今年の第１四半期を見ても一人あたりの国民所得は減少、第２四半期は若干増えましたが、これは政府が財政出動をして何とか下支えしたからであって、政府が何もしなければさらなる落ち込みは必至でした。
そうしたなかで日本による輸出管理強化が行われたため、韓国人は恐怖感を抱いています。
と同時に、「これほど経済が悪化したのは日本のせいだ」と責任を日本に転嫁し、日本への憤怒を募らせている。
日本を無条件に敵対視する感情的な反日種族主義に毒された韓国国民が、異常な不買運動や日本旅行の中止など過激な反日に走る背景には、韓国経済の荒廃がある。文大統領も反日行動を焚き付け、利用しているのです。
文在寅の自作劇に嵌められてしまった日本
北朝鮮の核問題などでも進展が見られず、何ら成果を上げられないなかで、何もかも日本のせいにすれば自らの失政を隠すことができるばかりか、支持率も上がる。文大統領にとって、政権を維持させるために反日ほど安上がりで手軽かつ有効な手段はありません。
慰安婦合意の破棄、レーダー照射事件、天皇に対する極めて無礼な発言──昨年から続く一連の韓国側の動きは、文大統領と与党が繰り広げた反日を政治利用するための「自作劇」と見ることができます。
それは何も、文大統領が計算して行ったわけではなく──文大統領はそんな戦略家ではありません──単に、韓国では反日が誰でも手っ取り早く政治利用できる方法だということなのです。
意図的に日本との問題を作り出して日本を批判することが政治家の利得になっている。それに日本は嵌められてしまったと言えます。
韓国の「マスゴミ」＝「記者ゴミ」
いまや野党までもが支持率を上げるために、負けじと反日に走って自らの存在をアピールしています。
なかには「いま、そんなことをやっても韓国の国益にならない」と分かっている国会議員もいるのですが、反日に反対すれば政治生命を絶たれてしまうため、なかなか公に批判できない。
一般国民も、反日に異を唱えれば虐めにあうのではないかといった恐れから、表立って口にすることはできません。
マスコミも文政権の反日を支持する報道を連日連夜行い、反日を煽っています。
記者の大半は勉強不足で自国の経済状況すらよく分かっておらず、私が書いた論文なども一切読んでいません。
読まずに感情的に批判するだけです。
日本ではマスコミに対して「マスゴミ」という蔑称があると聞きますが、韓国にも記者とゴミの合成語である「記者ゴミ」という蔑称があります。
それほど、韓国のマスコミ報道は酷い。
日本の輸出管理強化に対しても、「日本から輸入している素材や部品、設備を国産化すればいいだけだ」とか、文大統領と同じように「北朝鮮と協力すれば日本を凌駕できる」といった嘘を平気で書き連ねています。
「それなら、なぜこれまで国産化してこなかったのか」という疑問には一切答えません。答えは簡単で、儲からないし、そもそも技術がないからです。
大統領が平気で大嘘をつける理由
「北と協力すれば日本に勝てる」と韓国マスコミが書く根拠にしても、「日本は人口が多くて内需市場が広いだけだから、北と一緒になれば内需も追いつく」という経済のイロハすら分かっていないトンデモ話です。
そもそも北朝鮮に購買力はありません。
なぜなら所得がないからです。では、所得を増やすためにはどうすべきか。投資をする必要があります。投資をするためには何が必要か。
言うまでもなく資本と質の高い労働力です。ところが、北朝鮮に資本はなく、労働力の質もよくない。韓国にも、北に提供できるだけの余分な資本や労働力はありません。
つまり、北朝鮮と一緒になっても人口が増加するだけで、経済規模は微増止まりのため、一人あたりの国民所得は確実に減ります。
こうした経済の基礎的な理論をマスコミも国民の大半も理解していないため、大統領が平気で嘘をつけるのです。
韓国経済は日本なしでは成り立ちません。
しかし、多くの韓国国民はそうした事実を知らず、次のような考えを持っています。
「日本は韓国よりもちょっとだけ国土が広く、人口もちょっとだけ多い。経済規模もちょっとだけ大きく、一人あたりの所得もちょっとだけ多い。だから我々はちょっとだけ努力をすれば、日本になんかすぐに勝てる」
託児所、幼稚園、学校、企業や社会団体によるセミナーなどで行われる反日種族主義に基づいた教育によって、こうした考えを子供だけでなく大人になってからも植え付けられてしまうため、輸出管理強化の問題でも事態の深刻さが認識できていないのです。
今後、経済がさらに荒廃すればその分、ますます日本を非難するでしょう。
国民がそう考えれば、政治家は支持率を高めるため反日をさらに煽ります。
本来、政治家とは国民が間違った認識を持っていたらそれを修正し、正しい方向にリードしていくべき役割を担っているにもかかわらず、特に文政権は国民の間違った方向に乗っかり、それを煽り立てるというポピュリズムに突っ走っている。
政治家なら国民所得を１％でも上げる努力をすべきなのに、自分の支持率を１％でも上げることしか考えていないのです。
韓国では来年４月に総選挙が行われますから、文大統領はそれまで反日を継続するでしょう。
選挙前に腰砕けしたら政権が崩壊する恐れがあるからです。
日本が国際司法裁判所に提訴しても拒否するなど、のらりくらり最大限時間稼ぎをする。その間、日本が次の手を打てば、「ほら見ろ、日本がまた酷いことをした。我々は断固戦う！」などと国民の反日をさらに煽り、支持率を高めていく。
日本政府は安易な妥協を絶対にしてはならない
問題は総選挙後です。
反日に突き進むうちに、経済が深刻な打撃を受け国民生活にも顕著な影響が出始めるのではないか。
そうなって初めて、つまり反日では覆い隠せない事態に陥って初めて、日本との関係を正常化する方向に動くことでしょう。
したがって、日本政府は今後も韓国に対して自らの立場をより強く、毅然と主張すべきです。安易な妥協は絶対に行うべきではありません。
それをすれば、一時的に関係は「改善」されるかもしれませんが、また再び同じようなことが必ず繰り返されます。
ここで日本政府が妥協しないことこそ、韓日の諸問題解決には不可欠です。
これまで韓国による度重なる日本非難や理不尽な要求に対して、日本は後退し、沈黙し続けてきました。
日本があまりにも受動的で消極的な態度を続けてきたので、問題がここまで大きくなってしまった。
それを安倍政権になって初めて積極的な姿勢に転換した。これは非常に重要なことです。
歴史問題でも歴史を誇張、歪曲する韓国の知識人らの無責任な言動だけではなく、周知のとおり日本の「良心的知識人」の歪曲された歴史観にも問題を大きくした原因がありました。
いわゆる徴用工問題でも慰安婦問題でも、彼らが史実ではないことを喧伝し、韓日両国民に大きな誤解を与えてしまった。
そうした動きに対しても、安倍政権は毅然とした対応を貫いています。いわゆる徴用工問題で、文政権に韓日請求権協定の履行を強く求めていますが、当然のことです。
私は長期的な韓日関係を考えると、むしろ早い段階で日本側が積極的な姿勢に転じたことはよかったと思っています。
これまでのように文大統領の理不尽な要求に屈していたら、健全な韓日関係はいつまで経っても築けません。その点で、私は今後の韓日関係について楽観的なのです。
韓国でも反日に反対する動きが
実はいま、韓国国内にも「反日は韓国の国益にならない」と考える人たちが一般の国民や政治家にも確実に増えてきています。
たとえば、保守政党の自由韓国党の鄭有燮議員や羅卿代表などは、文政権の反日に疑問を呈し始めています。
私は昨年９月に、「慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会」を、１０月には「反日民族主義に反対する会」を立ち上げましたが、「反日民族主義に反対する会」の会員はすでに１０００人を超えています。
会員に話を聞くと、日本に行ったことがあったり、知人に日本人がいて交流を続けていると、「韓国の教科書で教えられたこととぜんぜん違う」と言います。
『反日種族主義』の反響、事務所が襲撃される
私が勤める落星台経済研究所では、李榮薫所長や私を含む六名の研究員が共著で７月に『反日種族主義』を韓国内で発売し、すでに発行部数３万部を突破しました。以前では考えられなかったことです。
この本で述べている「反日種族主義」とは、日本が韓国を支配した歴史に関して、今日の韓国人の通念となっている、何の事実の根拠もなしに嘘で積み上げたシャーマニズム的世界観です。
反日種族主義の起源、形成、拡散、猛威の全過程を国民に告発し、その危険性を訴えるためにこの本を企画しました。
本がここまで売れるということは、それほど「反日は間違っている」ということを感じ、「勉強したい」 「他の人たちにも教えてあげたい」と考える韓国人がいるという証左だと思います。
いまは夏休みの季節で、ソウルで一番大きな書店、教保文庫では売上げランキングの第１位～３位までが旅行関連の書籍ですが、第４位が本書です。
韓国で社会学のジャンルの本がここまで売れるのは極めて珍しい。
１７年前に作家の金完燮氏が『親日派のための弁明』を書き、日本でも話題になったと聞きましたが、韓国では有害図書として立ち読みできないようラップで包まれ、書店の隅っこに目立たないように置かれていました。
あの頃と比べても、韓国は明らかに変わってきています。
もちろん、本書に対する学者や専門家、読者からの批判は数多く寄せられていますが、「李宇衍が述べているこの部分がこう間違っている」と具体的な批判、反論は何一つありません。その全てが「あいつは親日派だ」「売国奴」 「土着倭寇」という罵詈雑言です。
私が７月２日にジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、
「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った」「賃金の民族差別はなかった」と史実を述べたところ、帰国後、事務所で二人の男に襲われました。
彼らは私に対して「売国奴野郎」と罵り、ツバを吐きかけましたが、そうしたことしかできないのです。
『反日種族主義』
韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』
「反日民族主義に反対する会」を立ち上げる
私は大学院生の頃から、韓国の学者や専門家が書いた韓日関係の歴史書を読み漁ってきましたが、どれを読んでも違和感を覚えるものばかりでした。
私の専門は経済学で、統計や数字などを客観的に分析し研究する学問です。色眼鏡や主観で物事を判断しません。
そうした観点で読むと、韓日関係の歴史書は書かれている内容の整合性がぜんぜん取れていないのです。
たとえば、１９１０年から４５年の間に韓国の人口は約２倍に増加しています。
ところが、書籍には「日本軍によって収奪、略奪が相次いだ」と書かれている。それなら、なぜ人口が２倍にもなるのか。統計上の数字と照らして明らかにおかしい。
そんな中、ソウル大学名誉教授の安秉直氏の言動が、韓国で「日本の統治時代を肯定している」などと批判を浴びる騒動が起きました。
それに興味を持ち、安秉直氏の書籍を読んだり、自分でもいろいろと資料を集めて調べていけばいくほど、大学院生の頃から読んできた韓国学者の書いた本は明らかに史実に反することばかり、だらけだということがわかったのです。
そこから「反日民族主義に反対する会」を立ち上げ、いまも日々研究を続けています。
これまでは歴史を誇張、歪曲する韓国の学者や知識人、政治家らの無責任な言動で多くの人々が誤解させられてきましたが、いま正しい史実を求める動きが韓国でも広がりつつある。私はそれを肌で感じています。
挺対協や学者、政治家に公開討論会を呼びかける
まだ一般の国民が表立って声を大にして反日に異を唱えたり、真実の歴史を語ることはなかなかできない状況ですが、何かきっかけがあれば、こうした声が韓国社会で一気に広まる可能性があります。
文大統領の失政が反日では隠しきれない段階にまで達した時、噴出するかもしれません。
先日、３万部売れた印税で、私たちを批判する学者や政治家、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などに公開討論会の開催を呼びかける新聞広告を出しました。
「慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会」の皆さんとは、韓国の日本大使館前で毎週水曜日に開かれている「慰安婦デモ」に反対するデモも計画しています。
このままでは韓国は発展できないばかりか、国が滅んでしまう。そうした危機感が私にはあります。
今後は理性的な日本の方々とも連帯して、反日政策のおかしさや、真実の歴史を回復するために行動していきたい。
そのことが、韓日関係を回復して両国の友好と善隣関係をより発展させるのに寄与すると固く信じています。（了）
（初出『月刊Hanada』19年10月号）
文在寅大統領の反日で韓国は滅んでしまう｜経済学博士・李宇衍（イウヨン）
韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』の共著者である落星台経済研究所の李宇衍（イウヨン）博士。事務所が襲撃され、「塩酸をまく」などと脅迫を受けながらも毅然とした態度で史実を訴え続ける李博士が、祖国への危機感を綴った魂の叫び！
目次
● 異常な不買運動や日本旅行の中止など過激な反日に走る背景
● 文在寅の自作劇に嵌められてしまった日本
● 韓国の「マスゴミ」＝「記者ゴミ」
● 大統領が平気で大嘘をつける理由
● 韓国経済は日本なしでは成り立たない
● 日本政府は安易な妥協を絶対にしてはならない
● 韓国でも反日に反対する動きが
● 『反日種族主義』の反響、事務所が襲撃される
● 「反日民族主義に反対する会」を立ち上げる
● 挺対協や学者、政治家に公開討論会を呼びかける
異常な不買運動や日本旅行の中止など過激な反日に走る背景
日本が行った輸出管理強化は、韓国に致命的な影響を与えるでしょう。
韓国は日本から素材や部品など多種多様なものを輸入して、それらを組み込むことによって製品化し、全世界に売ってきましたが、それに支障が出てくるからです。
他方、日本は素材や部品などを韓国に輸出しなくても販路は他国にもありますから、影響は軽微で済む。
文在寅大統領は「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」などと言っていますが、これは文政権がこれまで行ってきた「所得主導成長政策」と同じく全くの夢物語です。
「所得主導成長政策」とは、国民の所得を増やせば消費が増え、企業業績が拡大して投資も雇用も増えるとの考えで、実際に文政権は最低賃金を引き上げてきました。
ところが、結果は大失敗に終わっています。
かつて韓国では５％、高い時は１０％の経済成長をしており、「経済成長と空気はあって当たり前」という感覚でしたが、文政権になってから経済は低迷を続けています。
今年の第１四半期を見ても一人あたりの国民所得は減少、第２四半期は若干増えましたが、これは政府が財政出動をして何とか下支えしたからであって、政府が何もしなければさらなる落ち込みは必至でした。
そうしたなかで日本による輸出管理強化が行われたため、韓国人は恐怖感を抱いています。
と同時に、「これほど経済が悪化したのは日本のせいだ」と責任を日本に転嫁し、日本への憤怒を募らせている。
日本を無条件に敵対視する感情的な反日種族主義に毒された韓国国民が、異常な不買運動や日本旅行の中止など過激な反日に走る背景には、韓国経済の荒廃がある。文大統領も反日行動を焚き付け、利用しているのです。
文在寅の自作劇に嵌められてしまった日本
北朝鮮の核問題などでも進展が見られず、何ら成果を上げられないなかで、何もかも日本のせいにすれば自らの失政を隠すことができるばかりか、支持率も上がる。文大統領にとって、政権を維持させるために反日ほど安上がりで手軽かつ有効な手段はありません。
慰安婦合意の破棄、レーダー照射事件、天皇に対する極めて無礼な発言──昨年から続く一連の韓国側の動きは、文大統領と与党が繰り広げた反日を政治利用するための「自作劇」と見ることができます。
それは何も、文大統領が計算して行ったわけではなく──文大統領はそんな戦略家ではありません──単に、韓国では反日が誰でも手っ取り早く政治利用できる方法だということなのです。
意図的に日本との問題を作り出して日本を批判することが政治家の利得になっている。それに日本は嵌められてしまったと言えます。
韓国の「マスゴミ」＝「記者ゴミ」
いまや野党までもが支持率を上げるために、負けじと反日に走って自らの存在をアピールしています。
なかには「いま、そんなことをやっても韓国の国益にならない」と分かっている国会議員もいるのですが、反日に反対すれば政治生命を絶たれてしまうため、なかなか公に批判できない。
一般国民も、反日に異を唱えれば虐めにあうのではないかといった恐れから、表立って口にすることはできません。
マスコミも文政権の反日を支持する報道を連日連夜行い、反日を煽っています。
記者の大半は勉強不足で自国の経済状況すらよく分かっておらず、私が書いた論文なども一切読んでいません。
読まずに感情的に批判するだけです。
日本ではマスコミに対して「マスゴミ」という蔑称があると聞きますが、韓国にも記者とゴミの合成語である「記者ゴミ」という蔑称があります。
それほど、韓国のマスコミ報道は酷い。
日本の輸出管理強化に対しても、「日本から輸入している素材や部品、設備を国産化すればいいだけだ」とか、文大統領と同じように「北朝鮮と協力すれば日本を凌駕できる」といった嘘を平気で書き連ねています。
「それなら、なぜこれまで国産化してこなかったのか」という疑問には一切答えません。答えは簡単で、儲からないし、そもそも技術がないからです。
大統領が平気で大嘘をつける理由
「北と協力すれば日本に勝てる」と韓国マスコミが書く根拠にしても、「日本は人口が多くて内需市場が広いだけだから、北と一緒になれば内需も追いつく」という経済のイロハすら分かっていないトンデモ話です。
そもそも北朝鮮に購買力はありません。
なぜなら所得がないからです。では、所得を増やすためにはどうすべきか。投資をする必要があります。投資をするためには何が必要か。
言うまでもなく資本と質の高い労働力です。ところが、北朝鮮に資本はなく、労働力の質もよくない。韓国にも、北に提供できるだけの余分な資本や労働力はありません。
つまり、北朝鮮と一緒になっても人口が増加するだけで、経済規模は微増止まりのため、一人あたりの国民所得は確実に減ります。
こうした経済の基礎的な理論をマスコミも国民の大半も理解していないため、大統領が平気で嘘をつけるのです。
韓国経済は日本なしでは成り立ちません。
しかし、多くの韓国国民はそうした事実を知らず、次のような考えを持っています。
「日本は韓国よりもちょっとだけ国土が広く、人口もちょっとだけ多い。経済規模もちょっとだけ大きく、一人あたりの所得もちょっとだけ多い。だから我々はちょっとだけ努力をすれば、日本になんかすぐに勝てる」
託児所、幼稚園、学校、企業や社会団体によるセミナーなどで行われる反日種族主義に基づいた教育によって、こうした考えを子供だけでなく大人になってからも植え付けられてしまうため、輸出管理強化の問題でも事態の深刻さが認識できていないのです。
今後、経済がさらに荒廃すればその分、ますます日本を非難するでしょう。
国民がそう考えれば、政治家は支持率を高めるため反日をさらに煽ります。
本来、政治家とは国民が間違った認識を持っていたらそれを修正し、正しい方向にリードしていくべき役割を担っているにもかかわらず、特に文政権は国民の間違った方向に乗っかり、それを煽り立てるというポピュリズムに突っ走っている。
政治家なら国民所得を１％でも上げる努力をすべきなのに、自分の支持率を１％でも上げることしか考えていないのです。
韓国では来年４月に総選挙が行われますから、文大統領はそれまで反日を継続するでしょう。
選挙前に腰砕けしたら政権が崩壊する恐れがあるからです。
日本が国際司法裁判所に提訴しても拒否するなど、のらりくらり最大限時間稼ぎをする。その間、日本が次の手を打てば、「ほら見ろ、日本がまた酷いことをした。我々は断固戦う！」などと国民の反日をさらに煽り、支持率を高めていく。
日本政府は安易な妥協を絶対にしてはならない
問題は総選挙後です。
反日に突き進むうちに、経済が深刻な打撃を受け国民生活にも顕著な影響が出始めるのではないか。
そうなって初めて、つまり反日では覆い隠せない事態に陥って初めて、日本との関係を正常化する方向に動くことでしょう。
したがって、日本政府は今後も韓国に対して自らの立場をより強く、毅然と主張すべきです。安易な妥協は絶対に行うべきではありません。
それをすれば、一時的に関係は「改善」されるかもしれませんが、また再び同じようなことが必ず繰り返されます。
ここで日本政府が妥協しないことこそ、韓日の諸問題解決には不可欠です。
これまで韓国による度重なる日本非難や理不尽な要求に対して、日本は後退し、沈黙し続けてきました。
日本があまりにも受動的で消極的な態度を続けてきたので、問題がここまで大きくなってしまった。
それを安倍政権になって初めて積極的な姿勢に転換した。これは非常に重要なことです。
歴史問題でも歴史を誇張、歪曲する韓国の知識人らの無責任な言動だけではなく、周知のとおり日本の「良心的知識人」の歪曲された歴史観にも問題を大きくした原因がありました。
いわゆる徴用工問題でも慰安婦問題でも、彼らが史実ではないことを喧伝し、韓日両国民に大きな誤解を与えてしまった。
そうした動きに対しても、安倍政権は毅然とした対応を貫いています。いわゆる徴用工問題で、文政権に韓日請求権協定の履行を強く求めていますが、当然のことです。
私は長期的な韓日関係を考えると、むしろ早い段階で日本側が積極的な姿勢に転じたことはよかったと思っています。
これまでのように文大統領の理不尽な要求に屈していたら、健全な韓日関係はいつまで経っても築けません。その点で、私は今後の韓日関係について楽観的なのです。
韓国でも反日に反対する動きが
実はいま、韓国国内にも「反日は韓国の国益にならない」と考える人たちが一般の国民や政治家にも確実に増えてきています。
たとえば、保守政党の自由韓国党の鄭有燮議員や羅卿代表などは、文政権の反日に疑問を呈し始めています。
私は昨年９月に、「慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会」を、１０月には「反日民族主義に反対する会」を立ち上げましたが、「反日民族主義に反対する会」の会員はすでに１０００人を超えています。
会員に話を聞くと、日本に行ったことがあったり、知人に日本人がいて交流を続けていると、「韓国の教科書で教えられたこととぜんぜん違う」と言います。
『反日種族主義』の反響、事務所が襲撃される
私が勤める落星台経済研究所では、李榮薫所長や私を含む六名の研究員が共著で７月に『反日種族主義』を韓国内で発売し、すでに発行部数３万部を突破しました。以前では考えられなかったことです。
この本で述べている「反日種族主義」とは、日本が韓国を支配した歴史に関して、今日の韓国人の通念となっている、何の事実の根拠もなしに嘘で積み上げたシャーマニズム的世界観です。
反日種族主義の起源、形成、拡散、猛威の全過程を国民に告発し、その危険性を訴えるためにこの本を企画しました。
本がここまで売れるということは、それほど「反日は間違っている」ということを感じ、「勉強したい」 「他の人たちにも教えてあげたい」と考える韓国人がいるという証左だと思います。
いまは夏休みの季節で、ソウルで一番大きな書店、教保文庫では売上げランキングの第１位～３位までが旅行関連の書籍ですが、第４位が本書です。
韓国で社会学のジャンルの本がここまで売れるのは極めて珍しい。
１７年前に作家の金完燮氏が『親日派のための弁明』を書き、日本でも話題になったと聞きましたが、韓国では有害図書として立ち読みできないようラップで包まれ、書店の隅っこに目立たないように置かれていました。
あの頃と比べても、韓国は明らかに変わってきています。
もちろん、本書に対する学者や専門家、読者からの批判は数多く寄せられていますが、「李宇衍が述べているこの部分がこう間違っている」と具体的な批判、反論は何一つありません。その全てが「あいつは親日派だ」「売国奴」 「土着倭寇」という罵詈雑言です。
私が７月２日にジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、
「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った」「賃金の民族差別はなかった」と史実を述べたところ、帰国後、事務所で二人の男に襲われました。
彼らは私に対して「売国奴野郎」と罵り、ツバを吐きかけましたが、そうしたことしかできないのです。
『反日種族主義』
韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』
「反日民族主義に反対する会」を立ち上げる
私は大学院生の頃から、韓国の学者や専門家が書いた韓日関係の歴史書を読み漁ってきましたが、どれを読んでも違和感を覚えるものばかりでした。
私の専門は経済学で、統計や数字などを客観的に分析し研究する学問です。色眼鏡や主観で物事を判断しません。
そうした観点で読むと、韓日関係の歴史書は書かれている内容の整合性がぜんぜん取れていないのです。
たとえば、１９１０年から４５年の間に韓国の人口は約２倍に増加しています。
ところが、書籍には「日本軍によって収奪、略奪が相次いだ」と書かれている。それなら、なぜ人口が２倍にもなるのか。統計上の数字と照らして明らかにおかしい。
そんな中、ソウル大学名誉教授の安秉直氏の言動が、韓国で「日本の統治時代を肯定している」などと批判を浴びる騒動が起きました。
それに興味を持ち、安秉直氏の書籍を読んだり、自分でもいろいろと資料を集めて調べていけばいくほど、大学院生の頃から読んできた韓国学者の書いた本は明らかに史実に反することばかり、だらけだということがわかったのです。
そこから「反日民族主義に反対する会」を立ち上げ、いまも日々研究を続けています。
これまでは歴史を誇張、歪曲する韓国の学者や知識人、政治家らの無責任な言動で多くの人々が誤解させられてきましたが、いま正しい史実を求める動きが韓国でも広がりつつある。私はそれを肌で感じています。
挺対協や学者、政治家に公開討論会を呼びかける
まだ一般の国民が表立って声を大にして反日に異を唱えたり、真実の歴史を語ることはなかなかできない状況ですが、何かきっかけがあれば、こうした声が韓国社会で一気に広まる可能性があります。
文大統領の失政が反日では隠しきれない段階にまで達した時、噴出するかもしれません。
先日、３万部売れた印税で、私たちを批判する学者や政治家、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などに公開討論会の開催を呼びかける新聞広告を出しました。
「慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会」の皆さんとは、韓国の日本大使館前で毎週水曜日に開かれている「慰安婦デモ」に反対するデモも計画しています。
このままでは韓国は発展できないばかりか、国が滅んでしまう。そうした危機感が私にはあります。
今後は理性的な日本の方々とも連帯して、反日政策のおかしさや、真実の歴史を回復するために行動していきたい。
そのことが、韓日関係を回復して両国の友好と善隣関係をより発展させるのに寄与すると固く信じています。（了）
（初出『月刊Hanada』19年10月号）