韓国・文在寅政権の命運が尽きたあと、朝鮮半島はどうなるのか                

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文在寅氏の命運は尽きたか？

GSOMIAの韓国側からの破棄がとんでもない愚策であり、文政権あるいは韓国に致命的な打撃を与え、崩壊へとつながっていくであろうことは、8月25日の記事「韓国・文在寅政権はこれから『冤罪作戦』を仕掛けてきかねない」で解説した。

韓国が仕掛けてくるであろう「冤罪作戦」は、我々日本人が考えているよりもはるかに卑劣・巧妙なものであり、日本も世界に向けて、堂々と自らの立場を主張しなければならない。

また、色々な続報により、文在寅氏がGSOMIA破棄という愚行に至った背景も見えてきた。一部では次に述べるスキャンダルをこの騒動で隠ぺいしようとしたとの見方もある。

確かに、直前まで「継続」という雰囲気が軍部だけではなく青瓦台にもあったのに、突然、覆ったという事実とも整合性がある。

韓国検察は8月27日、大統領府の首席秘書官であり、かつ文大統領が次期法相候補に指名した側近チョ・グク氏の娘に「名門大学への不正入学」や「奨学金不正受給」の疑いがあるとして、関係先の家宅捜索に乗り出した。

前任の朴槿恵大統領から機密資料を提供されていた友人の女性実業家、崔順実氏とともに欧州に滞在していた娘の鄭ユラ氏の「大学不正入学」が大スキャンダルとなり、機密資料問題に加えて朴氏失脚の原因となったことを考えれば、文在寅氏はのど元に匕首を突き付けられた状態と言ってもよい。

 

しかし、後で大変なことになるのが分かっているのに、歴代の大統領と側近は、なぜ「攻撃の対象となる不正行為」を繰り返すのであろうか？

そこには、「自称・儒教国家」である韓国の病理とペアになっている「科挙」制度の悪弊がある。

韓国や中国で「儒教」と呼ばれているものは、我々日本人が考えている儒教とは全く異なる。

「権力者が『カラスが白いと言ったら、はっ、仰せのとおり』と返事をする」とか、「強きを助け、弱きをくじく」のが正しいとする教えなのだ。

だから、中国、韓国（の人々）は自分が悪くても決して謝らない。

なぜなら「権力者は謝る必要が無いから、謝罪するということは相手（日本）が自分より上（より権力を持つ）であると認める」ことに通じるからだ。

大統領は部族＝一族の代表である

そして、その「自称・儒教」とともに古代中国から入ってきたのが「科挙制度」である。

科挙制度がどのようなものであり、共産主義中国にも悪影響を及ぼしていることは、

人間経済科学研究所・研究パートナー藤原相禅のレポート「中国が民主主義を受け入れない理由」で詳しく説明されているが、

要するに、「汚職・不正」は「科挙制度」の中に元々組み込まれていると言ってよいのだ。

「科挙制度」の試験の過酷さは、かつての司法試験の比では無い。

筆者の学生時代には「何年も司法試験の勉強を続けて、体を壊して死んだ」などという「都市伝説」とも本当の話とも判別がつかない噂が流れていたが、それどころではない。

優秀な子供がいると、若いころから勉強づけにして、成人してからもそれを続けさせる。

当然働いて収入を得ることができないので、生活は一族郎党で連帯して面倒を見るし、勉学のために必要な高価な書籍類もすべて買い与える。

要するに、科挙の受験者は「勉強マシーン」と化すのだ。

科挙は狭き門だから、それだけのことをやっても、一生合格しないこともあるが、もし合格すれば、一族は繁栄する。

もちろん、役人の給料などたかが知れているから、資金の源泉は「汚職・不正」である。

つまり、役人となった科挙合格者自らのためもあるのだが、基本的には「自分に出資してくれた」一族郎党に「借りを返すために」不正・汚職でせっせと稼ぐのだ。

韓国の大統領も、同じように「自分を大統領にしてくれた部族（一族）」のために働かなければならないし、彼らが権力を悪用して不正を働くのを止めるのも容易では無い。

彼らにしたら「お前を大統領にしてやった当然の見返り」だからである。

そして、新しい大統領が誕生すれば、新しい「部族（一族）」が利権をあさるから、

その利権あさりの邪魔となる前の大統領一族を根絶やしにするために、

色々な理由をつけて投獄したりするのである。

共産主義中国で行われている「汚職追放キャンペーン」も、同じように既存の権力を握る部族を追放し、新しい部族が利権をあさるために行われているのだ。

4つの可能性から検討してみる

このように、部族（一族）の代表である韓国の大統領一族が、他の部族によって「一族郎党根絶やし」にされることが繰り返されてきた。

そして、前述の大きなスキャンダルが顕在化した今、文在寅政権の命運も、来春の総選挙まで持つのかどうかという状況に突入したように思われる。

その行方を4つの可能性から論じる。

1．民主的政権交代・クーデター

活発なリコール署名運動や30万人規模とされる「反・文在寅デモ」が起こっている現状に加えて、前述のスキャンダルが拡大すれば、来春の総選挙を前に、朴槿恵大統領のように、（いちおう）民主的手続によって、大統領の座から引きずり降ろされるかもしれない。

しかし、左派である文在寅氏の一族には、共産主義中国や北朝鮮も含まれる。

どちらも、文在寅政権の右往左往ぶりを厳しく批判し、まるで引導を渡すような発言さえしているが、左派（準・共産主義）の政権が転覆し、良識ある民主主義（自由主義）の政権が誕生するのを彼らは極度に恐れている。

韓国で、良識ある民主主義（自由主義）政権が誕生することはまずないだろうが、左派でないだけでも、共産主義中国や北朝鮮には大きなデメリットとなる。

したがって、共産主義諸国の工作員たちが、良識派・保守派の人々に、肉体的・精神的な攻撃を仕掛けることによって、民主的な非暴力活動が、暴力的な方向へ先鋭化することも十分考えうる。

また、軍部でも、文大統領に「北朝鮮向けのスパイ組織を解体同然」にされたという恨みがある。

さらに、レーダー照射事件の対応も軍部の良識派の本意とは思えないし、GSOMIAの廃棄に至っては怒り心頭のはずである。

文政権は、日米との同盟を破棄し共産主義中国と北朝鮮との同盟を望んでいるとしか思えないが、そのようなことを軍部の良識派が受け入れるはずは無い。

 

2．朝鮮統一

朝鮮統一に関してありえないシナリオは、韓国主導で平和的に行われるというものである。

まず、南北の経済格差は20対1程度ともいわれるが、それはあくまで韓国側の推計であり、実際にはどのようになっているのかよくわからない。

北朝鮮では金一族とその取り巻きが国富の相当な部分を食いつぶしているし、軍事費は戦時体制並みのGDP比40％が長年にわたって維持されているともいわれる。

そのような状況では、北朝鮮の庶民の生活は恐ろしいほど悲惨であるはずだ。

西ドイツは、東西統合時の東ドイツの1人あたりGDPが、西ドイツの40％程度であったにもかかわらず統一を急ぎ、それによって大きな経済的打撃を受けた。

ドイツですら、現在でも東西格差が解消されていない（旧東ドイツが旧西ドイツの8割程度とされる）ことを考えれば、北朝鮮を韓国並みの経済水準に引きあげることなど不可能であることが分かる。

したがって、韓国の国民所得が北朝鮮並みの経済水準に落ちていくことになる、北朝鮮主導の朝鮮統一が、確かに経済的には合理的なのである。

3．半島焦土作戦

8月30日公開の「中国は永遠に民主化できない…天安門事件より深刻な事態に陥る可能性」で述べたように、

いわゆる「香港事件」が「第2次天安門事件」になったり、

逆に「香港事件」への対処が弱腰であると習近平氏への非難が集中し失脚（政権崩壊）でもすれば、「新・悪の帝国」である共産主義中国への牽制球としての朝鮮半島の価値はほぼゼロになる。

そうなれば、元々あまり根拠が無い38度線で朝鮮半島を南北に分ける意味は無いし、在韓米軍の撤退も完全に実施することができる。

つまり、北朝鮮の核施設を米軍が空爆した時の韓国（特に地理的に近いソウル）への反撃を米国が心配する必要もなくなる。

在韓米軍とその家族が韓国内にいなければ、それらは単純に韓国の問題（米韓同盟も破棄されているであろう……）として処理できる。

 

4．アフガニスタン化

問題は、焦土作戦を実行した後である。

これまで、韓国の政治が混乱してきたのは、

歴史的な「部族主義」の影響で「国家全体の利益」という概念が希薄であったせいだが、ルーツを同じくする北朝鮮で独裁政権が続いてきたのも同じことが原因で、

最強の「部族長」が1国の政治を3代にわたって牛耳ってきたのである。

イラクが、フセイン政権崩壊以後時間はかかったが、一応国家としての体裁を整えることができたのは、それ以前に「国家」という概念やその概念に基づいた統治機構が存在していたからである。

それに対してアフガニスタンは、少なくともソ連侵攻時代から内戦が続き、国家としての基盤が無かった。

したがって、それぞれの部族の利益が最も優先され、米国侵攻後20年近く経ってもまともな「国家」が成立せず、終わりの無い混乱が続いている。

朝鮮半島の場合は、アフガニスタンよりは「国家」という概念は根付いているとは思うが、すでに述べたように「部族主義」も根強く残っている。

「朝鮮半島アフガニスタン化」の可能性は決して低く無い。

日本に重くのしかかる国防費

朝鮮半島が今後どのようになろうとも、難民対策や日本海の防衛は重要な問題になる。

そのための日本海側の防衛費用は大きくのしかかる。

日本海（沿岸）に、メキシコとの国境に建設しようとしている「トランプの壁」のようなものをつくろうとしたら莫大な費用がかかる。

防衛費がGDPの1％であれば5兆円だが、NATO基準の2％であれば10兆円、

北朝鮮あるいは戦時体制並みの40％であれば200兆円もかかる。

 もし北側人口の大部分を占める北朝鮮軍人が、ボスを失った統制の無い軍隊として、武器を持ってやってきたら、日本は修羅場と化すであろう。

ただし、他国の戦争が経済的にプラスなのは歴史が示している。

第1次世界大戦で自国が戦場とならず戦勝国となった日本は大きな利益を得たし、1950年からの朝鮮戦争によって日本経済が救われ高度掲載成長へと向かったのは有名である。

日本がこれから朝鮮半島の戦争（紛争）に巻き込まれるのかどうかが分かれ目になるということである。

そのためにも韓国とのかかわりを絶つ「断韓」は有効な政策である。