二股外交の盛大な破綻

二股外交の盛大な破綻

新宿会計士のブログから抜粋

一方、朴槿恵政権のもう一つの特徴は、「猛烈な対中接近」です。

朴氏は大統領就任後、初の外訪先として、韓国の外交慣例に従い米国を選びましたが、２番目の外訪先には日本ではなく中国を選択。

その後も、習近平国家主席をはじめとする中国要人との会談は続き、米中は「蜜月時代」を迎えます。

そして、中韓関係強化の最たるものは、2015年６月の「アジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）」への署名と、

同年９月３日に中国・北京の天安門で開催された「抗日戦争勝利70周年記念パレード」への参加だったのではないでしょうか？

ただ、これに激怒したのが米国です。

同年10月に訪米した朴氏は、ワシントンで米国の要人に全く面会すらできず、ホワイトハウスではオバマ氏が徹底的に朴氏を「冷遇」。

結局朴氏は、米国からの歓心を買うために、中国から反対されていた高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決定せざるを得なくなりましたが、そのことを表明した2016年７月８日以降、中国は逆に韓国に対して激怒。

韓国に対する経済制裁が開始されるなどの混乱状態のまま、現在に至っています。

＜韓国検察＞朴前大統領の事情聴取日程、１５日に決定

＜韓国検察＞朴前大統領の事情聴取日程、１５日に決定

毎日新聞 3/14(火) 15:26配信

【ソウル米村耕一】

韓国検察当局は１４日、憲法裁判所が罷免した朴槿恵（パク・クネ）前大統領から職権乱用などの容疑で事情聴取する方針を決めた。

聴取の日程を１５日に決定した上で朴氏側に通告し、任意での出頭に応じない場合は逮捕状の請求も含めて検討するという。

聯合ニュースが伝えた。

朴氏に対して検察当局はすでに、

崔順実（チェ・スンシル）被告が主導して設立した財団に大手財閥を中心に５３社から７７４億ウォン（７２億円）を拠出させた職権乱用罪などについて「崔被告と相当部分で共謀関係にある」と認定している。

一方、独立組織の特別検察官チームは、サムスングループから２財団への資金拠出や崔被告一家への財政支援を贈収賄事件とみて、朴氏と崔被告を収賄の共謀関係との構図を描いていた。

検察側は１４日午後の時点では、朴氏側との調整などは進めていないという。