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中国の成長率はドル建てで1% 構造的な経済失速

2017-03-21 13:35:56 | 日記
世界のニュース トトメス5世


経済・マネー・外交・防衛ほか

2017年03月21日10:00


中国の成長率はドル建てで1% 構造的な経済失速

中国の成長率はゼロから1%?

2016年の中国経済は批判を受けながらも年間6.7%成長したが、中国政府が発表するGDPは信憑性が疑問視されています。

仮にこの6.7%成長が事実だったとしても、人民元で見る世界と、円やドルから見た世界はまったく違っています。

例えば2016年に外資企業による中国への直接投資額は人民元建てで約4%成長したが、ドル建てでは7%も減少していた。



為替レートが人民元安、ドル高に変化したため、大幅な差異が生じてしまっているが、同じ現象は日米間で良く起きていた。

2011年は東日本大震災などの影響で-0.45%成長だったが、平均ドル円レートは79.81円と円高だった。

前年の2010年の平均為替レートは87.78円だったので、ドル建て計算にすると8%くらいはプラス成長だった事になる。


2016年の中国経済成長率は6.7%だが、2016年に人民元はドルに対して6.6%下落しました。

6.7%経済成長して通貨が6.6%下落した国のドル建て成長率は、控えめに言ってゼロ%程度でしょう。

人民元の2015年の平均レートと2016年の平均レートの差は、もう少し穏やかな5.5%と言ったところで、ドル建てでは1%程度の成長率になる。


人民元は2013年末にドルに対してもっとも値上がりし、それ以前の中国は毎年10%以上成長しながら通貨も高くなっていた。

相乗効果によって年20%もドル建てで成長した事があり、「あと数年でアメリカのGDPを超える」と毎年言っていました。

2014年からは人民元が安くなるのと同時に成長率が下がっていて、しかも発表より成長率は低いと言われている。



人民元は上昇から下落に転じた

為替レートの変動を1年単位で計算するのは意味のある事ではなく、例えば日本は1ドル76円を付けたが2年後には100円を超えています。

長期的にドル円は確実に円高に変化していて、平均すると毎年数パーセントのペースで円高が進行しています。

人民元は過去30年くらい上昇していたが、成長率の鈍化によって長期的に下落に転じたと考えて良さそうです。


中国では資本流出が深刻な問題になっていて、人民元が下落する原因になっているとされている。

中国が進めた人民元の国際化によって世界のお金が中国に集まる筈だったのだが、現実には人民があらそって中国から出て行っている。

当局は金融移動の規制によって通貨安を防止しているが、これで自由な資本移動が阻まれて経済成長にはマイナスになっている。


人民元安を放置した場合は中国国内で資金の流動性が枯渇し、アメリカのリーマンショックのようになる可能性が生じる。

厳しく規制すると人民元は安定するが、金融政策は柔軟性を欠き、金融危機が発生しやすくなるかも知れません。

早い話、米ドルと人民元を固定レートにしていたら、どんな金融政策を取っても無意味になるでしょう。


人民元を下落させるか、経済のゼロ成長を容認するか、インフレやデフレを容認するかしなくてはならないが、中国は全てを達成しようとしている。

高い成長率を維持して人民元も固定レート維持、インフレもデフレも拒否して、貿易黒字を続け、外資が中国に巨額投資し続ける。

そういう時代をいつまでも続けようとしているが、続くはずがありません。

少女像が与えた在日同胞の苦痛も思いやるべき

2017-03-21 12:32:16 | 日記
【社説】少女像が与えた在日同胞の苦痛も思いやるべき

2017年02月08日08時35分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


釜山(プサン)日本総領事館前の慰安婦少女像の設置によって触発された韓日間の葛藤が1カ月過ぎた今も解決の突破口を見つけられずにいる。

特に、少女像設置に反発して帰国した長嶺安政駐韓日本大使の復帰が来月以降になるとの見方が出ている中、両国間の神経戦は果てしなく続く状況だ。

このような渦中、在日本大韓民国民団代表団がソウルに訪ねてきて「釜山少女像を別の場所に移転してほしい」と尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官に訴えたという。

民団によると、「韓日関係の悪化で事業が困難に陥り、自殺した同胞まで出ているほどだ」という。状況はこれ以上なく深刻だ。

日帝が純真無垢な少女まで連行して性的奴隷にした事実は到底許しがたい反倫理的犯罪で、歴史的断罪を受けて当然だ。

だが、そうだとしても、抗議の意だと言って日本総領事館の鼻の先に少女像を設置することが果たして賢明なことかどうかはまた別の問題だ。

釜山少女像のために、在日同胞がこの上ない苦痛を味わっているなら、これも当然勘案すべきことだ。

それだけではない。

現在、韓日両国はこれまで以上に息を合わせて取り組むべき状況に置かれている。

トランプ政権は近く米軍駐留費および通商問題で両国に圧迫を加えることは明らかだ。

両国はまた、北核をはじめ、目前に迫ってきている安保脅威に対処するためにも協力が避けられない境遇だ。

少女像問題に足をひっぱられて互いに排斥だけしているには、状況がとても深刻だ。

このような境遇を勘案し、韓国政府はこじれにこじれた韓日関係を本来の軌道に載せる出口戦略を稼動しなければならない。

今月15日からドイツで相次いで開かれる主要G20外相会議およびミュンヘン安保会議を事態打開の契機にするには十分だ。