■自衛隊関連行事
ロシア軍がウクライナ首都キエフ近郊20kmのオボロンまで戦車を前進させているという。
今週末も自衛隊関連行事はありませんが、今年予定されている国際観艦式にロシア艦が招待されることは無さそうだなあ、とウクライナ有事報道をみつつ痛感し、改めて北海道の最北を防衛する北鎮師団の写真とともに、しかしコロナ対策の現状を。死者数が過去最大となり、第一波で毎日数銭と云う最大死者を記録した欧州や北米と対照的になっている。
インフルエンザ並、欧州の一部では事実上の感染対策終了時期を明示したイギリスのような事例があります。財政限界ということでしょうか、日本でも実施を、と求める声も出るのかもしれませんが、仮に実施した場合は治療費が自己負担となり、ECMO人工心肺装置を保険適用した場合でも負担が大きくなりそうで、インフルエンザ並の脅威といえるのか。
日本の感染対策は同時に、COVID-19での治療費が公費負担となっています、これは指定感染症である為なのです、が、これはもし感染対策を終了した場合ではECMOはもちろん、入院費も自己負担では保険適用時でも費用は小さくありません。インフルエンザ並の対策とすべきだ、という方は、もし感染した場合の費用計算を試してほしいとも考えるのです。
第六波、感染者数はピークに達したのでしょうか、年始から二ヶ月にわたり続きました感染は、しかし倍々という爆発的な増加はありません、しかし、たかどまりしているという印象で、感染ピークから徐々に降りる富士山型のグラフよりは感染ピークの地域がカルデラ湖になっていて高いまま続く、いうなれば榛名山型のグラフが続くのかもしれません。
東京は前の週と比較し、本日の感染者数は1万1125名となっていまして、前週と比較した場合で5000名ほど感染者数が減っています、ただ、死者数が23名となっていますので、予断を許さないのですが重症化までの時間差という、過去の経験を踏まえますと感染者数が減少しているということは重症化のピークも見えている、ということ。危機はまだ続く。
感染対策は、しかしそれほど油断というものは感じないのですよね、新幹線乗車率は確実に低下していますし、マスク着用率も、そしてワクチンに対する過度な陰謀論はなくブースト接種も遅れているが着実に進んでいるとともに法的義務化やワクチンパスポートなどの制度がないにも関わらず、二度までの接種率は高い水準となっている。安心要素は多い。
月末。問題は水際対策などの現在の厳格な態勢が今月末までとなっていまして、この水際対策もオーストラリアやニュージーランドのように厳しすぎるという視点と、現在のまま施策を進めるのでは経済が保たないという経済界からの批判もありますが、入国後の一定期間隔離を確実に行う制度も無く、水際対策、このまま開けて大丈夫か、と懸念します。
ソフトロー、ではありませんが日本は法的な厳しい措置を無く、自粛要請主体で感染抑制に成功した例外的な国となっていますが、同調圧力というような法的な裏付けを保たない感染対策には限界があり、例えば水際対策の緩和とともに、憲法上の問題は当然あるのですが法的措置というもの、履行させる法執行を考える必要を感じるところではあるのです。
出口は見えています。他方でB.A.2という、この用語は別のものを思い出してしまうのですが、感染力の高さと重症化率の高さを併せ持つ変異株が既に日本において市中感染確認という報道を接しますと、出口は見えているのですが達してはいないため、依然として"収束はするが終息はしないので油断すれば集束感染"という状況です。まだ事態は進行中なのですね。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
ロシア軍がウクライナ首都キエフ近郊20kmのオボロンまで戦車を前進させているという。
今週末も自衛隊関連行事はありませんが、今年予定されている国際観艦式にロシア艦が招待されることは無さそうだなあ、とウクライナ有事報道をみつつ痛感し、改めて北海道の最北を防衛する北鎮師団の写真とともに、しかしコロナ対策の現状を。死者数が過去最大となり、第一波で毎日数銭と云う最大死者を記録した欧州や北米と対照的になっている。
インフルエンザ並、欧州の一部では事実上の感染対策終了時期を明示したイギリスのような事例があります。財政限界ということでしょうか、日本でも実施を、と求める声も出るのかもしれませんが、仮に実施した場合は治療費が自己負担となり、ECMO人工心肺装置を保険適用した場合でも負担が大きくなりそうで、インフルエンザ並の脅威といえるのか。
日本の感染対策は同時に、COVID-19での治療費が公費負担となっています、これは指定感染症である為なのです、が、これはもし感染対策を終了した場合ではECMOはもちろん、入院費も自己負担では保険適用時でも費用は小さくありません。インフルエンザ並の対策とすべきだ、という方は、もし感染した場合の費用計算を試してほしいとも考えるのです。
第六波、感染者数はピークに達したのでしょうか、年始から二ヶ月にわたり続きました感染は、しかし倍々という爆発的な増加はありません、しかし、たかどまりしているという印象で、感染ピークから徐々に降りる富士山型のグラフよりは感染ピークの地域がカルデラ湖になっていて高いまま続く、いうなれば榛名山型のグラフが続くのかもしれません。
東京は前の週と比較し、本日の感染者数は1万1125名となっていまして、前週と比較した場合で5000名ほど感染者数が減っています、ただ、死者数が23名となっていますので、予断を許さないのですが重症化までの時間差という、過去の経験を踏まえますと感染者数が減少しているということは重症化のピークも見えている、ということ。危機はまだ続く。
感染対策は、しかしそれほど油断というものは感じないのですよね、新幹線乗車率は確実に低下していますし、マスク着用率も、そしてワクチンに対する過度な陰謀論はなくブースト接種も遅れているが着実に進んでいるとともに法的義務化やワクチンパスポートなどの制度がないにも関わらず、二度までの接種率は高い水準となっている。安心要素は多い。
月末。問題は水際対策などの現在の厳格な態勢が今月末までとなっていまして、この水際対策もオーストラリアやニュージーランドのように厳しすぎるという視点と、現在のまま施策を進めるのでは経済が保たないという経済界からの批判もありますが、入国後の一定期間隔離を確実に行う制度も無く、水際対策、このまま開けて大丈夫か、と懸念します。
ソフトロー、ではありませんが日本は法的な厳しい措置を無く、自粛要請主体で感染抑制に成功した例外的な国となっていますが、同調圧力というような法的な裏付けを保たない感染対策には限界があり、例えば水際対策の緩和とともに、憲法上の問題は当然あるのですが法的措置というもの、履行させる法執行を考える必要を感じるところではあるのです。
出口は見えています。他方でB.A.2という、この用語は別のものを思い出してしまうのですが、感染力の高さと重症化率の高さを併せ持つ変異株が既に日本において市中感染確認という報道を接しますと、出口は見えているのですが達してはいないため、依然として"収束はするが終息はしないので油断すれば集束感染"という状況です。まだ事態は進行中なのですね。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
