◆救難航空部隊妨害攻撃への自衛権行使
政府は平時と有事の境界線にあたるグレーゾーン事態に対する自衛隊の行動検討を開始しました。
グレーゾーン事態対処、自衛隊の出動と言えば、自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動、自衛隊法第七十八条に基づく治安出動、自衛隊法第八十三条第二項に基づく災害派遣、自衛隊法八十二条に基づく弾道ミサイル等破壊措置命令や海上警備行動、等が挙げられますが、これ以外の状況を想定したもの。
グレーゾーン事態は平時であっても有事に準じた緊張状態が展開している状況を想定しており、言い換えるならば放置すれば有事に展開する可能性がある危機的状況を意味します。現行の自衛隊法では有事に展開するのを待たねば武力攻撃事態と認定出来ませんでしたが、武力紛争の勃発を放置する現行法は我が国のみならず諸国民の利益となりません。
グレーゾーン事態ですが、幾つかの検討が為されており武装漁民を装った非正規部隊の浸透等が検討されているのでは、と考えられます。一方で、東シナ海海上で２４日に発生した中国戦闘機異常接近事案について、こうした事案が繰り返され、空中で航空機同士の衝突事故が発生した場合を想定する必要はないでしょうか。
中国機の異常接近事案は中国国防省が問題なしと会見し、中国外務省筋の情報として現場が暴走したと報じられたところは先日掲載した通りで、再発防止措置を採らないことを明言したわけですから今後も繰り返される可能性があります。そして、中国は２００１年に海南島事件として米軍機へ挑発を行った戦闘機が衝突し墜落する事案が発生しています。
仮に中国機が挑発を行い、その結果中国機が自衛隊着や米軍機、もしくは民間機などと衝突した場合、どう対応するのでしょうか。通常の航空機事故であれば、航空自衛隊の航空救難団や海上自衛隊の救難航空隊が対応することとなります。事故が公海上で、特に我が国防空識別圏内と中国が主張する防空識別圏と重複する空域で発生した場合、どうなるのでしょうか。
この防空識別圏と中国が昨年重複させた防空識別圏は、中国軍が救難ヘリコプターとして運用するSA-321シュペルフルロンのコピー機では往復が限界で救難飛行は厳しい状況があります。更に中国軍は救難機に当たる航空機が少なく、海洋監視機に頼る事となるでしょう。結果、飛行計画が提示されなければ那覇基地から航空自衛隊がスクランブルを掛ける要件を満たし行動することとなるわけです。
また、日本側の救難ヘリコプターの行動に対し、異常接近などの妨害を行うことは、仮にこうした事案が先日発生した異常接近事案の繰り返しにより生じた際には当然考えられ、この場合、救難航空任務をどう展開するのか、航空救難が妨害される想定を何処まで考え対応するのかの準備が必要となります。
グレーゾーン事態は、放置すれば有事に展開する状況下での封じ込めを企図するものですから、絶対航空優勢を確保する航空撃滅戦を期し、例えば早期警戒管制機と戦闘空中哨戒を組み合わせ、敵空中警戒部隊を撃破し情報優勢を採ったのちに一気呵成に戦闘機部隊を無力化する、という選択肢は、少なくとも平時である限り執る事は出来ません。
戦闘機部隊を展開させ、防空識別圏内において戦闘空中哨戒を実施しつつ、その支援下で航空救難任務を展開する、という方法が一つ考えられるところですが、この場合の武器使用基準や交戦規則をどのように考えるのか、グレーゾーン事態に合わせた対応を検討しなければなりません。
交戦規則、特に想定される状況では対領空侵犯措置任務で携行する短射程空対空ミサイルだけでは不十分で、中射程空対空誘導弾の装備が必要となりますし、何よりも交戦規則を明示し行動を限定列挙として可能な事のみ明示し縛るのではなく、制限列挙として不可な事例のみ、例えば策源地攻撃を禁じる等、明示し行動を確保するよう対応しなければなりません。
現場に責任を押し付ける旧軍のような構造に陥らないためにも限定列挙では無く制限列挙とする交戦規則を明示する必要があり、特に衝突事故の発生という現段階の中国機の行動を見る限り充分想定される事態を、どう武力紛争、所謂戦争状態に陥らないよう対処するか、重要な課題と言えるでしょう。
北大路機関：はるな
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
中国国防省の耿雁生報道官が２９日の定例会見において昨年１１月２３日、約１０メートルまで接近された異常接近事案があった、との報道に接してのものと思われますが、これについて。
今回、中国側は一方的に主張し、いかなる証拠も提示していません、異常接近があったとするのはＹ８早期警戒機と報じられ、これは空警２０００を示します、空軍に５機が配備され南京軍区に大半が集中配備されていますが、小野寺防衛大臣の記者会見として自衛隊側は当日、情報収集機型しか確認していません
日本側は平成２５年１１月２３日統合幕僚監部発表として提示しています、当該期の写真を撮影していますが、通常は２０００フィート以内まで接近しません、対して中国機は異常接近があったというならば、写真を撮影しているはずです、何故出さないのでしょうか
今まで公表していなかったところにも、実際に異常接近したのか、という疑問さえわいてくるわけです
これを支える論拠は当然ありまして、中国政府は昨年１１月２９日の定例記者会見において、自衛隊機の中国機への接近状況の全例を提示しましたが、その際に異常接近事案を公表しませんでした、まさか報告に一週間かかるとも思えません
すると、今回の中国機異常接近事案を受け、中国側が大急ぎで捏造したといわざるを得ないところです
思い出すのが、護衛艦ゆうだち、への中国艦によるFCSレーダー照射事件です、２０１３年１月３０日に発生し、当初中国政府は日本側の捏造としていましたが、のちに中国側が実行したと罪を認めています、中国共産党が指示であったことが４月２４日に報じられました
射撃管制レーダーの照射が武力行使に当たるということの重大さを認識した中国では、逆に捏造報道が行われるようになりました、“自衛隊は中国艦船を日に百回もロックオン”、として複数の中国国内紙が報じました、が、証拠を示さず、結局単なる虚報であったのは御承知の通りです
今回も異常接近が危険行動であると漸く認識し、急ぎ捏造発表として日本側も１０ｍまでの異常接近を行っている、としたのではないでしょうか
宛も悪事を指摘された悪童が、僕だけじゃないよみんなやってるもん、と嘘を吐くような印象も
逆に、今回、市民の目 様が指摘された点は、即ち、中国側が異常接近は日本側もやっているので中国側もこれからも行う、という主張に他ならないもので、中国側からの異常接近が繰り返され、今回懸念したような空中衝突の可能性はますます深まる事を意味します、グレーゾーン事態として交戦規定を明確化しなければなりません
なお、市民の目 様も2013-02-05日付記事“中国海軍フリゲイト、東シナ海で護衛艦を射撃管制レーダー照準 外務省が中国へ厳重抗議”へ2013-02-11 14:00 の書き込みで証拠が無い場合は無罪、といっていますし、証拠が無い情報を捏造し発表した場合は世界から孤立する、とお書きです
証拠が示されなければ、世界からの孤立をますます深めてゆく、貴殿はこのような旨お書きになりました、証拠を中国が提示しないのは何故でしょうか
ゆうだちFCS照射事件ののちの中国国内紙捏造報道のように今回の異常接近事案でも中国国防省は証拠を出さす半年前の異常接近を突如報じました、また捏造ではないのか、当方も貴殿御仰る通りなぜ証拠を示さす中国は放言を繰り返すのか、真相究明する必要があると感じます
ありえんわｗ
トップガンの見過ぎや
嘘も１００回叫べば真実になります、と？
ホラ吹きまくりだな中国
対ベトナムでもホラ吹いてたし
日本に対しては明確な証拠や根拠があっても批判する癖に、中国に対しては証拠もなしに、その言い分を認めるとか、ヒトモドキだから、自分の行動を理解する知能が足りないんだろうねｗ
中国に不都合なら、ありえない弁護をして、日本を批判する癖に、『真相究明する必要があります』とか不釣り合いの言動を書くなよ、ヒトモドキｗ
中国に非があるのは絶対に認めないし、日本が悪いで思考停止しているんだから、真相なんぞお前には必要のない事だろｗ
現にレーダー照射の件で、中国が自身の非を認めたにも関わらず、市民の目は自分の発言に対して詫びの一つぐらい入れたか？
未だに謝罪の言葉もいえないじゃねえか
中国人は絶対に、間違っていたとしても、謝罪しませんし、間違いを認めません。不利になると、違う、論点を作り出して「だからあなたが悪い」 とします。今回の、日本の戦闘機１０メートル接近説は、この手です。私も、仕事で何回も経験しています。