【榛名備防録】アメリカ空軍E-7Aウェッジテイル早期警戒機導入中止！E-3セントリー後継機はE-2Dホークアイへ

■E-7A導入中止！
　E-2CやE-2Dは自衛隊でも活躍する機体ですが結局小さすぎるという事でE-767が導入され前線運用と全般防空を分けて運用しているのです。

　アメリカ空軍が進めるE-3セントリー早期警戒管制機のE-7Aウェッジテイル早期警戒機への２０３２年までの置き換え中止発表について。アメリカ空軍は衛星コンステレーションによる宇宙からの監視と共に海軍のE-2D早期警戒機を空軍へ導入させる方向で代替とする構想に転換するようです。

　E-2D早期警戒機、航空自衛隊がE-2C早期警戒機の後継機として導入を進めている機体ですが、E-7A早期警戒機の役割を代行できるのでしょうか。E-7Aは要撃管制官１０名と操縦士２名よりなり、航続距離は５０００ｋｍ台ですが空中給油機の支援により飛行時間を延伸させる事が可能ですし、広い機内には休息区画があります。

　E-7Aは旅客機を原型としている故の機内の余裕ですが、E-2Dは乗員２名と要撃管制官３名、航空管制士官と要撃管制官とCIC士官という要員ですが機内は狭く、手洗いはありますが移動さえ容易ではなく休息区画は当然ないばかりか交代要員も乗れません、実質搭載燃料で飛行できる六時間強の滞空が限界といわれているほど。

　E-7Aは大型の機体である為にロシアウクライナ戦争でのロシア軍A-50早期警戒機の損耗を視れば分かるように、地上での攻撃から生き残れない、こういう指摘が早期警戒管制機と大型の早期警戒機への限界論として存在するようですが、平時における警戒監視任務の方が戦時よりも圧倒的に長いという実情が無視されているように思います。

　E-2Dを多数搭載し、機内の要撃管制官の他にデータリンクを通じてのCEC共同交戦能力により地上からの要撃管制支援やAI人工知能により自動化する、という選択肢もあるにはあるのでしょうが、交代要員がいない機内で頻繁に発着させる手間と、大型の機体で警戒監視を行う場合との任務持続性を、真剣に考える必要はないでしょうか。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
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【榛名備防録】スウォーム攻撃(4)技術研究本部レールガン試作とHPM高出力マイクロ波照射装置

■泥縄的暫定策
　スウォーム攻撃についての対策は現状で開発段階ではあるのですが。

　艦載型レールガンは、昭和62年度より研究開発が進められている技術の集大成で、もともとは35mm機関砲の後継装備として開発が進められていたものです。諸外国ではアメリカやドイツと中国がレールガン開発を進めていますが、アメリカと中国のレールガン開発は高射機関砲というよりも大型の砲システムを想定したため、課題がありました。

　技術研究本部のレールガン試作は２ｇ及び５ｇのアルミ片による試験から開始された為、評価試験は比較的早い時期に蓄積されていますが、25年以上の研究蓄積とともに、防衛装備庁が開発したレールガンは、護衛艦搭載のFAJ投射型静止式ジャマーを大型化したような発射器に試験砲が搭載され、試験艦あすか艦上で試験を勧めています。

　レールガン試験装置は、40mm口径で320gの弾丸を投射、初速2297m/sという従来型機関砲弾と比較し抜本的な高初速を実現しています。ただ、課題は、磁界と電流により砲身レール部分にローレンツ力を加えて加速させる一方、砲身レール部分の寿命が通常の機関砲弾よりも短く、これは試験装置であるため、今後の開発が重要となっています。

　スウォーム攻撃に対しては、もう一つ、令和5年度にマルチコプター型ドローンによるスウォーム攻撃の能力構築研究を開始しています。これは防衛省自身の無人アセット能力構築の一環ですが、スウォーム攻撃に対しては同じ方法で対応する、迎撃用無人機を同時多数運用するスウォーム防御を行うという選択肢は当然考えられるでしょう。

　無人アセット能力構築では、HPM高出力マイクロ波照射装置を無人機へ搭載して無人機を無力化するという研究が行われており、もちろん簡単に、動く阻塞気球として無人機を同時多数同時に滞空させる迎撃手段もあり得ますが、動く阻塞気球では敵対無人機が激突した場合は一回しか使用できません、HPM高出力マイクロ波照射装置は別だ。

　HPM高出力マイクロ波照射装置の実現とまではいかずとも、12ゲージ散弾銃を搭載して迎撃するという方法は即座に実現可能です、FRV無人機に同様の運用を行う選択肢は、ウクライナで既に実施されています、散弾銃を括り付けるだけですので、こうした、コロンブスの卵的な発想の即座の具現化については、ウクライナ軍を見習うべきです。

　レールガン、HPM高出力マイクロ波照射装置、対抗無人機、結局のところ一つの自己完結システムのみで迎撃するには限界がありますけれども、複合化した無人機対抗システムを構築する、これは探知技術や哨戒と検知手段を含めて出来ることから泥縄式に完成する技術を包括化するプログラムマネジメントを構築することが妥当な方向性でしょう。

　沿空域の利用、この重要な視座は、無人航空機は従来の有人航空機も陸上部隊も活用していない領域を戦場として活用した事に意味があります。一方、長距離打撃力や近接航空支援に航空阻止や偵察監視任務、空軍が従来実施していた領域を、即応性の低さや全天候運用の低さなど確実性への課題は残るものの、ある程度可能とした点にあります。

　沿空域での無人機、例えばスウォーム攻撃へのスウォーム防御などは、第二次大戦中の空母同士の膨大な航空戦を安価な無人機で、特撮のような水準で実現したことに在ります。攻撃手段から対抗手段までいずれの分野に在っても、当事者は全般的に、自身がパイオニアとなる意識と共に意見集約を行う事が、能力構築を左右するといえるでしょう。

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【榛名備防録】スウォーム攻撃(3)ハイブリッド戦の時代-安価な無人機攻撃へは安価な防御手段を構築する必要

■対策確立の課題
　対策というものは物理的側面と費用的な側面から現実性を考えねばなりません。

　スウォーム攻撃、想定される脅威としてのスウォーム攻撃が未だ実際に行われていない背景には、沿空域を密集し地形障害などを回避しつつ飛行するとともに目標情報をリアルタイムで選定し同時飽和攻撃を加えることができる安価な小型無人機が未だ開発されていないという現実があるのかもしれません。実際問題、この攻撃は未来の脅威でした。

　2030年代半ばには現実となる脅威、スウォーム攻撃はこう、考えられていました。ただ、これは2020年代初めに、あと十数年で現実となる、こう考えられていたため、2022年ロシアウクライナ戦争勃発による無人機有用性認識、つまり無人機開発リソースの拡大、そしてこの数年のAI人工知能技術開発が時計を速める可能性はあるのですが。

　64式対戦車誘導弾の射程800km延伸型、もちろん優先誘導ではないでしょうが無人機本体の大きさと威力を考えた場合、スウォーム攻撃の脅威度を考えますと、こうしたものが想定されるのでしょうか。64式対戦車誘導弾の飛翔速度は85m/s、時速に換算すると306km/hでミサイル重量は15.7kg、弾頭重量は4kgです。

　トロフィーアクティヴ防護システム、近年、レオパルト2やM-1A2戦車やチャレンジャー３戦車に搭載されている防護システムであれば迎撃は可能でしょうが、密集して次々に突っ込んできた場合は、トロフィーアクティヴ防護システムであっても、迎撃用擲弾を撃ち尽くす可能性が出てきます、そしてこれは厳重に防御された戦車の例ですが。

　艦艇に対してスウォーム攻撃が行われた場合はどうなるか、20mmCIWSで簡単に迎撃できるでしょうが、装填されている弾薬は989発、ブロック1で1550発、毎分4500発射撃しますので、あまり持続できません、そして並列して多数が突っ込んできた場合、対処できません、シースパロー、ESSM、スタンダードSM-2いずれも有用ですがこれも。

　対空ミサイルよりも遥かに多数が撃ち込まれます、それがスウォーム攻撃ですので。スタンダードSM-6であれば射程が370kmと余裕があるため、艦隊の特定の艦艇に攻撃が行われた場合でも、艦隊全体で対抗できるでしょうが、イージス艦のVLS垂直発射装置全部合わせても100発、一発500万ドルのミサイルと5万ドルの無人機、割が合わない。

　ハイブリッド戦の時代ですので、スウォーム攻撃が行われる際には、対水上の場合でも対艦ミサイルや、電子戦や潜水艦攻撃が同時に加えられることは必至です。仮にイージス艦がスウォーム攻撃を全力で阻止した後に、本命の対艦ミサイルに攻撃された場合は万事休すとなります。この為、安価な無人機攻撃へは安価な防御手段を構築する必要が。

　防衛装備庁では従来のEW電子戦では、無人機側の対策により限界があるとして、EMP電磁パルスによる防御システムやHPM高出力マイクロ波による広域防御の研究を勧めています。現在の進捗状況としては令和2年度までに車両搭載型HPM技術の研究施策が完了しており、現在試験中の段階ですが、量産化は令和10年度以降となります。

　車両搭載型レーザー装置、現在は三菱重工が開発した10kw固体レーザーシステムを車載下装備が試験中であり、破壊用レーザー兵器として昭和50年度、高出力レーザ集光実験装置として平成2年度より持続的に開発されたものが具体化したものが現在の開発となっていますが、連続照射が可能であるレーザーは有用な対抗策として期待されています。

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【榛名備防録】スウォーム攻撃(2)スウォーム攻撃について懸念されるのは沿空域からの飽和攻撃

■エアリットラル
沿空域、エアリットラルという空という単語と沿岸という単語を組み合わせた空でも陸上でも無い空域という概念があります。低空以下の空域を無人機以外は今まで使われていなかったという。

スイッチブレード徘徊式弾薬、ただ、高度だけなのかと問われれば、西側の徘徊式弾薬新しい定番となりつつあるスイッチブレードが、迎撃されにくいという一例を挙げられるかもしれません、エアロヴァイロンメント社が開発したもので陸上自衛隊も導入するものですが、スイッチブレード 300は全長４９ｃｍと小型となっていまして。

スイッチブレード 300は発射装置の大きさが６０ｍｍ迫撃砲と同程度、最高速度１６０ｋｍ／ｈで１０ｋｍ先の目標か１５分間の徘徊が可能、カメラと赤外線センサーをそなえ０．３ｋｇのタングステン弾片内蔵炸薬弾頭を備えています、全長１．３ｍのタンデム成形炸薬弾頭を備えた対戦車用のスイッチブレード 600というものも開発されている。

陸上自衛隊が導入検討候補の一つに挙げているUビジョン社製HERO120無人機は発射重量２４ｋｇ、４．５ｋｇの弾頭重量を備え、６０分間の徘徊か６０ｋｍ先の目標を攻撃できるといい、誤解を恐れずに言うならば形状は何処か、陸上自衛隊がかつて運用していました64式対戦車誘導弾、MATと似ている、こう云える形状ではあるのですが。

スカイフォートレスシステム、シャヘド無人機を組織的に探知することは簡単ではありませんでしたが、ウクライナ軍は無人機の飛行音を識別するプログラムを開発し、約一万のマイクロフォンシステム、一つ当たり500ドル以下というシステムを無数に配置することで、全土の低空音響監視基盤を構築したことも、迎撃率向上を支えているのですが。

沿空域とは、1５ｍから50m程度までの、地上部隊のセンサーマストよりも高く、ヘリコプターが使用しない低空域を示すもので、エアバスヘリコプターズ社のパトリックブレトゥスの発言を引用すると、ロシア軍は高度90m以上を飛行したヘリコプターが防空砲兵部隊により大きな損耗を強いられている、問題は高度であるという見解を示しました。

ドローンアート、スウォーム攻撃について懸念されるのは、特定空域でエアイルミネーションとして花火のように行われるドローンアートのように自爆用無人機がレーダーに検知できない沿空域から飽和攻撃を加えてくることでしょうか。沿空域から侵入された場合は、阻塞気球など幾つか妨害手段はあり得ますが、現在の防空システムは突破可能です。

スウォーム攻撃、例えば編隊を構成でき、かつ地形障害などを回避できる高度なAI人工知能による飛行制御機能を有する小型無人機が、高度１５ｍ程度を飛行し、数百機が密集攻撃を特定目標に集中した場合、回避できるのだろうかということです。もちろん、目標情報を集約して共有するだけでも現在の技術では簡単ではありません。

沿空域という言葉から早速矛盾する概念ですが、徘徊式弾薬、ミサイル以外の滞空型自爆用無人機は本来戦場を徘徊する為にこの単語が用いられていた、その徘徊する際の目標情報捕捉は、高い高度であればあるほど目標を発見しやすい一方、撃墜されやすいという要素を含んでいますが、一機が危険を冒し捕捉した情報を共有できればどうか。

スラヴァ級ミサイル巡洋艦やキーロフ級原子力巡洋艦が搭載しているP-500バザーリト対艦ミサイルやP-1000ヴルカーン対艦ミサイルについては、編隊飛行を行い、一部のミサイルが危険を冒して高高度を飛翔し目標情報を索敵、仮にこの嚮導機を果たすミサイルが撃墜されると、生き残ったミサイルが次の嚮導機を選ぶ機能が実際にあるのです。

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【榛名備防録】スウォーム攻撃(1)世界は未だ本当のスウォーム攻撃を経験していない

■榛名備防録
　かつて過去の地震災害を念頭に世界最大の防波堤を構築したものの経験以上の歴史地震水準の津波に対応出来なかった事例が有ります。

　スウォーム攻撃について、その脅威度が看過されている現状があります。この点についてまず、認識を改める必要があり、それは現在までのところ脅威として認定されているスウォーム攻撃を一度も世界は経験していないという現実を見るところから始めるべきかもしれません。さもなければ対処能力構築に決定的な遅れをとる為です。

　現在ロシアウクライナ戦争では数百機のシャヘド無人機による同時攻撃を実施している事例があり、これが狭義における“一定空域への数百機の無人機集中運用”というスウォーム攻撃の要素を満たしているため、そしてこの攻撃に対してウクライナ軍防空システムが有用に機能しているため、既存の防空システムの複合運用で対応できると誤解する。

　2024年から現在までのイランイスラエル軍事衝突においても、イラン軍が数百の無人機攻撃を実施しましたが、同時に発射した弾道ミサイルについてはイスラエル本土に着弾した事例はあるものの、無人機については例外なく迎撃され無力化、イスラエル軍にミサイル発射費用を強いた以上の戦果は遺せていない実情があるのですが。

　スウォーム攻撃による飽和攻撃、ロシアウクライナ戦争の実例を見る限り、ロシア軍は目標標定能力が致命的に低く、したがって軍事目標を標的とした攻撃全般に失敗しています。したがって、数百の無人機によるスウォーム攻撃という定義の内、特定目標に対する飽和攻撃という要素を満たしていない、散発的な攻撃という実情があるのです。

　インフラ攻撃、例えばロシア軍の無人機攻撃は、２０２３年１２月を最後に冬季のインフラ施設攻撃へ効果を挙げられていません、興味深いのはこの時期がアメリカ議会共和党の反対によりウクライナ軍事支援が抜本的に縮小した時期と重なる点で、迎撃用のリソースが縮小した状況と重なる一方で、逆にロシア軍が戦闘効率を低下させた点で。

　シャヘド１３６，問題はその性能不足に在るのかもしれません。シャヘド１３６と小型のシャヘド１３１といった、現在までにスウォーム攻撃と類別されている攻撃において多用されるイラン設計の無人機は現在のところ編隊飛行維持能力や目標標定能力が非常に低く、特定目標を捕捉した上で同時攻撃を加える性能が付与されていません。

　シャヘド１３１を一例としますと、これは飛行距離９００ｋｍと弾頭重量１５ｋｇの自爆用無人機ですが、飛行制御装置はイリジウム通信衛星と接続可能であることから、目標に対する一定程度の発射後制御が可能となっていますが、編隊飛行能力等は確認されておらず、また目標識別能力もいまのところ確認されていないのが現状です。

　カメラの有無について、シャヘド１３６は目標偵察能力があるとされます。ただ、ロシアがイランの協力を受け製造しているロシア版のゲラン２についてはカメラが搭載されておらず、これはウクライナ侵攻経済制裁による先端技術部品輸入停止により、数が必要である自爆用無人機製造数に見合ったカメラを調達できない現状があるのでしょう。

　シャヘド１３６のもう一つの難点として、探知されやすい点があります、シャヘド１３６の巡航高度は１８５ｍ程度であり、これはヘリコプターの匍匐飛行と比較しても高い高度であるため、ゲパルト自走高射機関砲やシルカ自走高射機関砲はもちろん、マキシム双装重機関銃においても、探知することで簡単に撃墜されている実情があるのです。

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【榛名備防録】Ｊ－１５戦闘機Ｐ－３Ｃ哨戒機妨害飛行とＭＱ－２８ゴーストバットロイヤルウイングマン無人僚機

■戦闘機対処法
　中国戦闘機による哨戒機への異常接近飛行ですが放置しておきますと過去にJ-8戦闘機がEP-3偵察機に空中衝突した事例もあり危険です。

　無人機で対策を行う、ＭＱ－２８ゴーストバット無人機をもとに、バディ給油に対応する改良型を日豪共同開発する必要はないか、Ｊ－１５戦闘機によるＰ－３Ｃ哨戒機への妨害飛行をうけ、その対策を考える際、思考練習の一案として挙げます。すくなくとも、相手に好き勝手される現状を放置しますと、逆効果です。

　逆効果というのは、挑発を放置するとその長髪が常態化するという。哨戒機は戦闘機で排除するという積極行動を執ることは必至です、相手が、戦闘機でしょう回帰を妨害することは損得勘定から回避するべきだとか、戦闘機の優位性を脅かす対応策が必要で、もちろんそれは、哨戒機にレーザー砲を搭載する様な他の方法でも対応はできるのでしょうが。

　現在早期警戒機などをミサイル攻撃から防護すべくミサイルを直接撃墜するシールドシステムのようなものを搭載することは、なにしろ防衛装備庁もレーザーを開発しているのですし、可能とは考えますが、安易に平時に使えないものは強い行動に対して無意味です、すると、無人機とともに連携して、追い払うという選択肢ニ収斂するのではないか。

　当たり前ですが、ＲＱ－４グローバルホークなんかを護衛につけても意味はありませんし、ＭＱ－９リーパーは武装できますが、Ｊ－１５，つまりＳｕ－２７系統の戦闘機の機動性に追随することは出来ません、したがって、ＭＱ－２８のような機体を空中給油させながら随伴させるという、一つの選択肢を挙げてみました。

　バディ給油方式、もともとは戦闘機同士が簡易の空中給油装置を用いて給油するという、空母艦載機が戦闘空中哨戒を行う際に飛行時間を延ばすための苦肉の策として用いられるものですが、増槽型の給油装置を主翼の下に装備して、余り多くの燃料は搭載できませんが、着艦して給油するよりは遙かに効率的となる給油方式で滞空時間を延ばしています。

　ＭＱ－２８ゴーストバットは、ロイヤルウイングマン、無人僚機として開発されていた無人機で、Ｆ－３５戦闘機やＦ／Ａ－１８Ｅ／Ｆ戦闘攻撃機に随伴し、例えば搭載兵装を増加させる、またはレーダーを相手に標定され位知を暴露する可能性から使いにくい索敵を代行する、最悪敵対行動を受けた場合には高価な戦闘機に代わって自分が犠牲になる。

　ゆえにＭＱ－２８ゴーストバットは戦闘機に随伴できるような高度な機動力を持っている、はんめん、ＭＱ－９リーパー無人機、シン・ゴジラで活躍したことが記憶に新しい、新しくはないか、無人機と比べると、ＭＱ－９やＲＱ－４グローバルホークは滞空時間を延ばすためにグライダーのように長い主翼が共通する外見上の特色です。

　MＱ－２８はその真逆に位置づけられるような航空機で、滞空時間は有人機と同程度でしか在りません、しかしその分は高い機動性を持つ。機動性でＪ－１５に対抗できるというのは重要な点ですし、またＰ－１哨戒機と連携させるならば、相手が無理な機動を挑んで、結果勝手に無人機と衝突して墜落したとしても、Ｐ－１が同行して監視しているため。

　僚機という存在から、どちらがわが危険な飛行を行ったかは確実に記録することが可能です。一見荒唐無稽に思われるでしょうが、一昔であれば、空中巡洋艦構想ということでＰ－３Ｃ哨戒機へフェニックス空対空ミサイルを搭載し艦隊防空にあてるという構想が実際にありましたし、打つ手無しの放置よりは、一つの選択肢になるとおもうのですよね。

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【榛名備防録】中国軍J-15戦闘機異常接近！哨戒機防護へMQ-28無人機随伴などを検討すべき

■看過すれば緊張拡大！
　中国軍を次の行動に出させない選択肢を模索する必要がある。

　空母部隊への警戒監視に際して、空母艦載機による妨害行動を受けた場合、護衛官に搭載しているＳＨ－６０Ｊでは追い払う事が出来ない、こういう話題を過去に紹介しまして、当時は自衛隊がＦ－３５Ｂ戦闘機を導入できるとは考えていませんでしたので、ハリアーが必要だ、という視座から洋上防空を考えた際の私案でしたが。

　中国空母の日本近海での洋上行動が増大した場合、これは過去、地中海や黒海でのロシア軍機によるＮＡＴＯ艦艇への示威飛行、至近距離を超低空で超音速飛行を行う、こうした示威行動を受ける蓋然性が高まります。この場合に、なすすべなく放置する場合は、中国海軍に次のエスカレートを決断させる一要素を提供する事となりかねません。

　ＭＱ－９無人機のような航空機での警戒監視は、既にロシア軍機による妨害行動でアメリカのＭＱ－９が墜落に追込まれています、これ、仮にＭＱ－９が対抗行動をとった場合や回避行動の際に接触した場合の相手の行動が未知数なのですが、偶発的な危機を回避するには、Ｊ－１５程度の機体の妨害を、せめて回避できる機体が必要となります。

　ＭＱ－２８ゴーストバット無人機やＸＱ－５８ヴァルキリー無人機のような機種であれば、ある程度戦闘機の威嚇飛行から回避行動を執って、場合によっては排除公道に近い行動をとれる可能性はありますが航続距離がＦ－１５よりも短く、ＭＱ－９のような滞空しての警戒監視任務には向きません。スウォーム無人機運用を行うという対策もありえるが。

　スウォーム無人機運用を行い、いわば一種の阻塞気球のように戦闘機が示威行動を行えばバードストライクのように落ちるような要素を行うという選択肢、ＭＱ－２８をＰ－１哨戒機に随伴させ、Ｐ－１の主翼に給油ポッドを取り付け航続距離を延伸させる選択肢、護衛官でのＦ－３５Ｂ運用拡大を考える等、何らかの対策を考えねばならない時代となっています。

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【榛名備防録】省力化装備の時代,２名で動かす主力戦車と２名で動く最新自走榴弾砲

■自衛隊と少子化
榛名備防録をひとつ。

ベルギーのコッカリルがウクライナ軍向けのレオパルト１戦車改造型として新型のコッカリル自動砲塔を搭載した新型を供給する方針を示しています。この特色は、ＡＩ人工知能を指揮官判断支援用に用い、また自動装填装置を採用する事で１０５ｍｍ戦車砲を装備する主力戦車でありながら２名で運用できるという点です。

レオパルト１コッカリル新砲塔型に限って言うならば、ウクライナ軍のＴ－６４戦車より１名少ない人数で運用できることとなり、整備負担は確かに大きいのでしょうが、数名で戦車小隊を編成できてしまう、ということでしょう。この点について、日本も人員不足に悩む陸上自衛隊はもう少し参考とすべきではないでしょうか。

ネメシス自走榴弾砲、自動化についてもう一つ挙げますと、ジェネラルダイナミクスヨーロピアンランドシステムズ社が開発したネメシス自走榴弾砲システム等が思い浮びます、これは完全自動砲塔をＡＳＣＯＤ装甲戦闘車に搭載したもので、５２口径１５５ｍｍ榴弾砲を装備しながら２名で運用できるという砲兵システムです。

ラインメタルオーストラリア社も最近、２５ｍｍ自動砲塔を開発、完全ワイヤレス方式でスロベニア軍がパトリアＡＭＶ装甲車により試験をおこなっているのですが、火器管制システムにＡＩによる判断支援機能が盛り込まれ、従来は車長と砲手が必要であった作業を、操作は１名だけで対応するというものです。

わが国では少子高齢化により人材不足が加速していますが、防衛だけは安易に外国人材やシニア人材に依存する事が出来ません、すると、費用は掛かるものの、こうした省力化装備を積極的に入れる事で装備密度を向上させるような、人的リソースとの向き合い方が求められるのかもしれません。

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ウクライナ情勢-ウクライナ攻撃するロシアTu-95M戦略爆撃機運用法,無人機攻撃の標的

■防衛情報-ウクライナ戦争
　Tu-95はベアと呼ばれ日本でも緊急発進の対象としてクマスクランブルの愛称d知られていたものですが。

　ウクライナ軍無人機攻撃により大きな損がいを被ったロシア空軍のTu-95戦略爆撃機ですが、このTu-95爆撃機の運用とウクライナ軍がこの爆撃機を主要目標としたことの背景について、ウクライナ軍の攻撃が行われる前にイギリス国防省が発表した５月３０日付ウクライナ戦況報告に興味深い情報が示されていました。

　ロシア軍は5月２３日から２６日にかけ、三夜連続で過去最大規模の無人機攻撃を実施していて、三日間で９００機の自爆用無人機が投入されたとしています。そしてこのうち、２５日と２６日についてはTu-95H戦略爆撃機による攻撃が並行して実施されています。ここで使用されるのは絨毯爆撃のような方法ではなく、ミサイル母機として。

　Tu-95H戦略爆撃機は、冷戦時代にアメリカ本土を核攻撃すべく長大な航続距離と大きな爆弾搭載能力があり、しかし従来型の爆弾投下方式では防空システムを突破できない為、巡航ミサイル母機や対艦ミサイル母機として使用されるようになり、このミサイル母機としての性能がウクライナ本土ミサイル攻撃に使用されているという。

　複合攻撃、ロシア軍は爆撃機を自爆用無人機とともに併用し、ウクライナの防空システムが膨大な数の無人機対処に忙殺されている状況へ精度が高く迎撃が無人機ほど簡単ではない巡航ミサイルを使用しているという。ただ、巡航ミサイルの数が充分ではない為、その前にロシア軍が戦略爆撃機を使用したのが４月２６日とのことでした。

　ただ、ウクライナ軍としては本土攻撃に用いられる手段を破壊している一方、ロシアとしてはアメリカやNATOへの第三次世界大戦の際の核戦力運搬手段としても運用しており、これが撃破されているのです。これはロシア強硬派にとり大きな懸念である一方、ウクライナの事情を考えれば、撃破する以外選択肢がない、ジレンマとなっているのです。

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ウクライナ情勢-ロシア戦略爆撃機地無人機攻撃の教訓,先ずは重機関銃の増強から開始すべき

■防衛情報-ウクライナ戦争
　日本はどのように教訓を受け取るか。

　航空基地や艦艇基地の無人機攻撃からの防衛には、やはり重機関銃しかないのだろうか。ロシアの戦略爆撃機基地への無人機攻撃は、基地近傍まで展開した無人発着プラットフォームから発進したものとされ、民間輸送業者にプレハブ住宅などと偽った上でウクライナ保安省特殊部隊はロシア軍航空基地周辺へ無人機を展開させたとしています。

　無人機プラットフォームは民間業者により運搬され、飛行場近くに到着すると、プレハブ住宅はその屋根裏部分に収容されていた無人機が遠隔操作により発進、特筆すべきはこの攻撃が開始された時点でウクライナ保安省の職員は撤収を完了し、探知されにくいロシア国内携帯電話通信インフラを用いて攻撃を行っていたということでした。

　戦略爆撃機は世界への核戦争の脅威をもたらす一つの運搬手段であり、ウクライナ軍としてはウクライナ本土への無差別攻撃からの防衛という重要任務ではあるのですが、日本としては、その日が来てしまった際に核攻撃に用いられる手段が少なからず低下したことは幸いと云うべきでしょう、特にロシア発表によれば負傷者もでていないゆえ。

　しかし同時に、世界中の軍事関係者は、今回の無人機攻撃は、もちろんこれは特殊部隊による特殊作戦の一環という意味合いを無視しては成らないのでしょうが、戦略的に重要な拠点に対して、市販無人機の改造機が一定以上の攻撃能力を持つことを示してしまい、今後、同様の攻撃を各国が模倣し、またその対策が必要となったことをしめす。

　重機関銃、日本の場合は１６０基が装備されていた、現在保管されているという２０ｍｍＶＡＤＳなども有用なのでしょうが、４連装の重機関銃などを含めて、航空基地や艦艇基地の防空用に、１０基程度を配置しなければ、安価な攻撃手段により重要な航空基地などを攻撃されてしまうということを、改めて示した構図と言えるでしょう。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
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