オスプレイの飛行訓練ルートを見て思うこと

オスプレイの飛行訓練に関して、報道で大雑把な図示があったけれども、あれは日本の防衛にとってどのような位置づけなのかが不明だった。


それだけではないようだ。

＞http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072401001967.html


米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが２４日、分かった。訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。米軍側が、日本政府に提出した文書や共同通信の取材に対し明らかにした。

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これをどう考えるか、である。


日本の防衛に役立つのか？
否、むしろ、日本を攻撃する時に役立つ、ということではないかと思える。


海兵隊が全国をくまなく飛行して、何を得るつもりなのか？


それは、いざとなった時、日本の本土を攻略する時に非常に役立つ、ということにしか思えないわけだ。
関東圏が飛行ルートにないのは、横田と横須賀があるから、ではないかな。


単に飛行訓練が必要ということなら、米国の本土の方が圧倒的に広いから、そこでやればいいだけ。特に低空飛行訓練なんて、何も狭い日本のしかも本土でやる必然性というものがない。


仮想敵として、日本の自衛隊などの戦力を想定しているとすれば、納得がいく計画ではある。

攻撃するのが、本土に配置された戦力だからだ。


なので、海兵隊があのような訓練をすることの最大の意義としては、日本人を攻撃することを念頭に入れている、ということであると、具体的で効果の期待できる訓練内容である、とは思う。


これを否定できる理由というのが、あまり思いつかない。
残念ではあるが。


多分、軍人さんの思考というのは、そういう冷徹さがあっても不思議ではないかな、とも思うのである。

逃げを打った経団連と関経連～「判断困難」の醜悪

ここに来て、経団連のトーンダウンはどうしたことか。

はっきり言えばいい。
原発30％でも50％でも、お望みの数字を言えばいいではないか。


＞http://mainichi.jp/select/news/20120724k0000m020060000c.html


（以下に引用）


原発選択肢:経団連と関経連は「判断困難」で一致

毎日新聞　2012年07月23日　20時18分


　経団連10件と関西10件経済連合会は２３日、エネルギー政策のシンポジウムを東京都内で開き、２０３０年の原発比率をめぐる政府の三つの選択肢について、現状では「判断が困難」との認識で一致した。産業界や労組幹部からは「経済成長、雇用への視点が欠けている」などと批判が相次いだ。

　政府案は３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする内容。基調講演した２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は、約１０％の再生エネルギー比率を２５〜３５％に伸ばす点を「気合の数字」と実現可能性に疑問符を付けた。

　日立造船の谷所敬常務は関経連を代表し、原発10件の縮小で電気料金が最大２倍超に上がる試算に対し「倒れかかっている中小企業にとっては死活問題」と訴えた。

　質疑応答では、政府が電力業界に意見聴取会での意見表明自粛を求めたことに、電源開発（Ｊパワー）社員が「私たちは国民ではないのかと非常にショックだった」と発言した。


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なんという卑怯者だ。そもそも昨年の事故後からして、原発維持・推進を掲げてきたのは米倉さんだったのではないか？

あなたは、「国破れてソーラーあり」と菅総理の脱原発発言に向けて言い放ったお人だろうに。

＞http://www.j-cast.com/2011/07/20101910.html


2011年7月19日の毎日新聞のインタビューに答えて、そう言ったではないか。



毎日新聞のリンクが切れていて、２ちゃんのまとめで拾った。


（以下は、2011年7月20日付、毎日新聞記事の引用です）


菅首相：「脱原発」方針　米倉経団連会長インタビュー　一問一答の要旨

　－－菅直人首相が「脱原発」の考えを表明しました。

　◆電力は産業の最も重要なインフラだ。原発が来春全部稼働しなくなれば、不足の電力をどこから補充するのか。 少なくとも５年先までのエネルギー需給の見通しがないと企業は投資もできない。 日本経済の成長や雇用維持を前提に政策を考えるべきだ。

　－－首相は再生エネルギー買い取り法案の早期成立を目指しています。

　◆法案が成立すれば、電気料金が上がり、安定した電力が供給されなくなる恐れがあり、 企業は海外に出ざるをえなくなる。経済のすう勢としてグローバリゼーションは不可避だが、 それ以上に国の政策でその流れを加速させられると日本経済にとってまずい。

　－－経団連が原発推進の立場を取る理由は。

　◆経団連は、再生可能エネルギーも重要な電源と位置付けている。 だが、開発が進んでも、原発の代替になるには１０年以上かかる。（エネルギー需給の見通しが立たない）現状が続けば、 日本の産業が国際競争力を維持できなくなるため、一定程度原発に頼らざるを得ないと考える。 このままでは「国破れてソーラーあり」という世の中になる。

　－－経団連は定期検査を終えた原発の早期稼働を求めていますが、原発の新設についてはどう考えますか。

　◆当面、国民の原発に対する不安感は残るので、行政が不安感をなくす努力をすべきだ。 安全基準を見直し、対策を万全にしたうえで建設を再開していいかどうかを考えるべきだ。 自治体との関係もあるが、新設もあり得る。 その時々で、経済の成長にとって一番いいエネルギーミックスを考えていかないといけない。


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はっきり言ってますね。
新設もあり得る、と。


今更、誤魔化そうって魂胆ですか？


拙ブログでは、経団連や経済同友会の方々に向けて、有益な提案をしました。
原発がなければ云々という、あなた方のような人に役立つ提案のはずです。買い取ればいいんですよ。


それができないのは、何故なのか？

自分たちの主張が出鱈目だった、実はウソっぱちだった、ということを認めたからですか？（笑）



もし、そうではないのなら、企業の自己責任で経済成長だのの為に買えばいいだけ。
だって、そちらの電気の方が、はるかに安いんでしょう？
何が不都合があると？

だから、さっさと買い取って下さい。
大儲けじゃないですか。


それができない、同意できないという時点で、負け確定なんですって。

＞＞経団連、経済同友会、ついでに関経連、商工会議所どの

原子力発電に係る政策提言について～３

(続きです）


【補論】


１）原油、天然ガス等の輸入増と貿易赤字

　震災後、原油やLNGの輸入が増加したのは事実である。ただし、データをもうちょっと見てゆくと、違った側面が読み取れる。
　2010年よりも2011年では、「原粗油と天然ガスの合計輸入額」は増加していた。金額としては約3.3兆円である。貿易赤字は約2,56兆円だったので、報道ではこれら燃料輸入が増加したことを主因として挙げられていた。すなわち、原発を止めたせいで燃料輸入が増えて貿易赤字となった、という理屈が報道などで散見された。

　しかし、輸出額が約1.85兆円減少していたこと、輸入額が約7.35兆円増加していたこと（燃料輸入増加以外に約4兆円分の増加）、この2点が関係しているのであって、必ずしも原発停止の影響ばかりとは言えない。貿易赤字発生をあたかも原発停止に起因するかのように主張（報道）するのは、極めて偏った意見であり、データを無視しているものである。


２）燃料輸入量は大幅に増加したか

　結論から言えば、必ずしもそうとは言えない。単純に2010年と2011年を比較すると、火力発電用燃料の約半分を占める石炭は輸入量が減少、原粗油も同じく減少した。増加したのはLNGであり、約12％の増加となっていた。2005年を基準年として、100とした場合の2011年までの輸入数量の相対値を記す（天然ガスにはLNGの他、液化石油ガスなどが含まれる）。


　　　　　石炭　　　原粗油　　　天然ガス
2005　　　100　　　　100　　　　100
2006　　　97.5　　　 99.2　　　 106.9　　　
2007　　　102.8　　　96.3　　　 112.3
2008　　　105.4　　　97.2　　　 115.5
2009　　　88.4　　　 85.6　　　 107.0
2010　　　101.0　　　86.3　　　 114.5
2011　　　95.9　　　 83.9　　　 126.8


　ここから分かることは、石炭と原粗油は、趨勢的に増加というよりむしろ減少傾向であって、原発停止後に急増しているわけではない。更に、中東情勢がリスク因子として挙げられるが、原粗油に関しては中東依存度が高いと言えるが、天然ガスについては原油ほど高いわけではない。すなわち、原発停止で中東依存度が高いことによるリスク増大といった議論は、不適切である。逆に、過去7年間では最低の輸入量であった、というのが事実である。

　同時に、原粗油の輸入額増加は、数量要因ではなく価格要因である。輸入価格が上昇したことによる影響であって、数量は減ったことに変わりがない。

　また、LNG等天然ガスは趨勢的に輸入数量が増大してきている。原油の高騰という価格要因、温暖化対策という面、更にはエネルギー効率の向上、といった複数要因が考えられる。何故なら、震災以前から、既に輸入数量増加が始まっているからである。1995年水準との比較（長期的変化が観察できる）では、石炭が139％、原粗油は79％、天然ガスは157％（2010年時点でも142％）であった。つまり、石炭は年率換算で約2.3％増加、原油は約1.2％の減少、天然ガスは約3.4％の増加、ということである（中でもLNGが大きく増加しており、約4.9％の増加。原発を停止していない2010年時点で見ても、LNGは年率約4％の増加であったので、趨勢的には大きく変わらない）。


３）発電用LNGのエネルギー効率改善が全体を改善する

輸入LNGの約7割が発電用として燃焼されているとすると、個々の需要家レベルで燃焼させることによって、エネルギー効率が改善される。具体例として数値で示すと次のようになる。

輸入LNG　1000
　家庭用等個別需要　300
　発電所で使用　　　700　→　電力　280（損失60％）　→エアコンなど

　従来の発電所で発電用として燃焼させると、700のうち電力として取り出せるのは最大でも約40％分、280しかない。これを用いて、エアコンで暖房するとロスが大きい、ということである。
　これを暖房用や給湯用の灯油や重油等の石油類の消費を抑制することと同時に、コージェネレーションで発電を行えば、同じLNGの燃焼であっても熱エネルギーとして利用する分と発電の両方が取り出せることになるので、個別の需要家に近い部分で燃焼させる方がエネルギー効率が高いはずであろう、ということである。

これまでの

　①暖房・給湯用灯油＋②発電所で使用する発電用LNG

と比較して、　

　③コージェネ用LNG＋④発電所で使用する発電量LNG

の方が高効率だろう、ということだ。


特に②の量と③＋④合計量の比較がポイントとなるであろう。発電段階でロスの大きい電力を用いて暖房するのは効率が悪くなる、ということである。これは地域差が大きいはずなので、個々の地域特性に合わせたエネルギー戦略が求められる。



◆小括

・貿易赤字（約2.56兆円）の要因として、輸出減少（約1.85兆円）がある

・同じく、燃料以外の輸入額増加の方が大きい（約4兆円）

・石炭と原油は輸入数量が減少した

・燃料として増加したのはLNGだけ

・LNG増加は原発停止以前から

・原油は原発稼働時代より大幅に減少した（05年比－16％）

・発電用LNGはエネルギー効率が低い（約40％）

・コージェネレーションではLNGの効率が極めて高い（約9割）



すなわち、報道ベースでは、間違った説明が殆どである。

原子力発電に係る政策提言について～２

（続きです）



２）原子力発電事業の従事者、関連企業等の問題


　(a)既設原子力発電施設は最終処理まで維持

　原子力発電所は運転していない状態においても、安全保障上の観点から重要施設として防備すべきである。その為には、管理人員を割くことは不可避である。巨大施設であることから、施設に熟知した人員の配置が求められるのは当然である。
　加えて、これまでの所、使用済み核燃料の保管場所が確保されていないことから、各原子力プラントの燃料プールに保管されている状態となっている。この冷却と管理を持続しなければならず、その為の人員やコストは必要となる。その他の低レベル核廃棄物についても、処理待ちとなっているものは保管を継続するよりない。
　従って、これら核燃料の処理、いずれは廃炉作業という所まで考慮するなら、施設の管理は必然となるのであるから、その為の人員・技術等は確保を続ける必要があることは言うまでもない。長期的計画と展望を策定すべきである。


　(b)福島第一原発の事故処理を優先

　福島第一原発の処理には、膨大な人員と時間を要する。作業人員については、線量の上限規制があるので交替要員の確保という観点から、他施設の練度の高い人材も含めて非常に貴重ということになる。これまでの原子力施設従事者は、福島第一原発に優先的に投入されるべきである。関連する企業群についても、作業完了までの長期間にわたって従事してもらう必要があるので、仕事や雇用が失われるということはない。むしろ、全国の原子炉の処理に向けて、人員確保や技術開発などの面で積極的に協力を仰ぐべきである。



３）原子力発電停止後のエネルギー政策

　(a)一次エネルギーの効率化

　東京電力や関西電力をはじめとする旧来型電力会社の発電方法であると、特に化石燃料におけるエネルギーロスが小さくない。火力発電所の熱効率は改善が進められてきたが、全国10の発電事業全体で見れば、40％以下の一次エネルギー利用率に過ぎない。発電効率の向上を含めて考えることで、エネルギー全体の利用効率を高め、一次エネルギーに占める10％強しかない原子力発電分をカバーすることは不可能ではないはずである。
　例えば輸入されるLNGの約7割が電力会社の発電用に使用される（原発停止後には更に増加しているかもしれない）が、ここで失われる熱エネルギーと送電ロスで約6割以上が損失となる。これを各家庭や需要家の下で燃焼させることで、エネルギー利用率が飛躍的に高まり、2倍以上の効率も不可能ではない。そうなれば、国内で燃焼されるLNGの絶対量が減少することになるので、輸入量を抑制できる。


　(b) 再生可能エネルギーと小型発電ユニット及び蓄電技術の組み合わせ

　特に、暖房需要の期間が長い北海道などの寒冷地においては、熱エネルギーそのものの需要があるので、大規模火力発電所で燃焼させるより、各家庭で燃焼させた方が望ましい。コージェネレーション、ヒートポンプや太陽光パネルなどの発電ユニットと蓄電技術を同時に進めることで効率化を図れるはずである。地域的に暖房・給湯需要に限りがあるのであれば、従来の火力発電でもよいかもしれない。



４）原子力発電を諦め切れない人々の為のご提案


　報道などから垣間見える経団連や経済同友会等主要経済団体の主張とは、既存原子力発電所を維持どころか新設を増やして更に発電比率を高めよ、といったものであると理解している。そのような意見に多くの国民の同意が得られるとは到底思えないが、経済団体らしく「経済成長を犠牲にできない」などといった経済活動優先、平たく言うなら「金銭的利益」優先の主張を繰り返しているのも周知の事実である。

　そこで、経済団体と企業群に対し、有意義な提案をするものである。経済団体の提言が今後出される予定であるようなので今は分からないが、便宜的に彼らの主張点を次のようにする（過去の主張からの推測である）。

　原子力発電を止めることは

　・国益に反する
　・経済成長を阻害する
　・低コストのベース電源を失う

ということである。


原発を維持ないし推進するなら、国益に適い、経済成長し、低コストベース電源確保、となる。


　◎提案：経団連と経済同友会加盟の企業群が原子力発電所を買い取ること

各種法律等の規制が取り払われた場合、これは民間企業間の取引であるから通常の商取引であり、不可能にする制限は存在しない。基本的には、株主の反対さえなければ実施できる。各企業群が出資し（仮称）日本原子力発電株式会社を設立、全国の原子力施設を買い取るものとする。管理・運営はこれまで通りに各電力会社に委託するものとし、委託費を払う。原発分は完全別会計とする。実務上はこれまでと何ら変わらず、見掛け上は同じ。ただ所有権が移転している、というだけである。


条件として、

　ア）原発は全基を買い取る
　イ）原発買取価格は電力会社と直接交渉で決める
　ウ）発電によって得られた格安の電力は加盟企業に優先使用権がある
　エ）原子炉の処分・新設・入れ替えは基本的に会社が判断
　オ）廃棄物や廃炉等費用は全額会社が自己負担
　カ）事故等の損害賠償は無限責任とする（ロイズ保険のようなもの）
　キ）賠償義務は所有権割合（株式数）と電力使用割合（利益享受者）で按分
　ク）すなわち賠償は所有者責任及び使用者責任を大原則とする
　ケ）電気料金は会社が決める（届出制）
　コ）余剰電力は売電できる（自由価格）


必要欠くべからざる原発なのだから、この提案を拒否できるはずがない。もし拒否するなら、主張の根本が崩れる。しかも無駄な規制を省き、民間でできることは民間で、取引は全て民間のルールに従うわけだから。低価格電力の優先使用権を所有でき、国益と経済成長に資する上、投資先がないとキャッシュリッチ企業が困っている折、有望な投資であるはずだ。断る理由など、何一つ存在しない。

原子力発電に係る政策提言について～１

少し考えてみたので、公開したいと思います。同じものは、送る予定です。



【概要】

　・原子力発電は全て停止
　・既設原子力発電施設は核燃料等保管庫の代用として当面使用
　・福島第一原発の事故処理に優先的に資源投入
　・一次エネルギー利用効率の向上を図る
　・太陽光や風力発電と小型発電ユニット及び蓄電技術の組み合わせを推奨



【各論】

１）停止を主張する理由

　(a)人口減少

　周知のように、将来推計では人口減少がほぼ確定的である。大規模な移民受け入れといった人口政策実施の確たる根拠がないのであれば、人口減少とそれに伴う労働力人口の減少は不可避である。このことによって、利用者数の純減及び業務用や産業用電力需要の減少ということが十分考えられる。実際、過去数年にわたり、国内製造業の海外移転が加速していること、産業用電力需要は減少してきたこと等から見ても、将来の需要量減少という予想を否定することの方が難しい。例えば50年を超える長期的使用を前提として原子力発電所の設置や更新を考えるならば、その維持管理コストは人口減少と需要量減少があったとしても同じだけかかるので、不利を考慮すべきである。


　(b)発電所近隣地域の維持コスト

　人口減少社会によって生じうるのが、いわゆる僻地の維持管理コストの問題である。現在でも限界集落と呼ばれる地域があり、それら地域に道路網、電気、水道、電話などのライフラインを維持することは人口集積地域に比べてコスト高となることが予想される。風水害などの災害復旧対応についても、しばしば災害による被害を受けやすい地理的環境にある上に、少数者の利益を守る為には復旧せざるをえないということになれば、一人当たりコストが上昇する要因となるだろう。

　コスト面だけから考えれば、都市化と人口集積化が望ましく、高齢者の利便性という点においても僻地に点在するよりは集積地への移住が望まれる。そうなれば、ライフライン維持コストの抑制が可能となるであろう。

　原子力発電所の立地は多くの場合、人口集積地からは遠い地域に配置されていることが多く、原子力発電所の運転や管理という点で、僻地と同じような維持コストがかかることになる。人口減少によって、これまでよりも都市化が進展した場合には、発電所の立地地点の遠さがライフラインの維持コスト高を招く要因となる。原子力発電所と電力需要地域の中間地域に存在する人口が少なくなればなるほど、「原子力発電所がそこにある」という理由の為だけにライフラインの維持を続けることになってしまうので、割高になるのである。


　(c)国防上の問題点

　前記bの項と関連するが、人口減少によって都市化の割合が進むと、僻地などの居住者減少をもたらすので、外部の不審者発見は次第に困難になってゆくことが予想される。ビルに入居者がいれば不審者の侵入に気付きやすいが、廃墟のような空きビルになってしまうと犯罪者などが侵入し占拠していても発見が遅れることがある、というようなものである。僻地の人口減少は、そうした外部不審者の発見を遅らせることに繋がり、原発立地地域における警備についても困難さが増す可能性が高い。

　その分、警備の強化が必要となる為、コスト増を招くことになる。警備の為には、道路網の維持も必要となってしまい、前述したライフライン維持コストと同様に割高となってしまうことになるだろう。

　もっと重要なのは、燃料プールの脆弱性である。福島原発事故によって、原子炉建屋が破壊されると容易に使用済み燃料等の露出の危険に晒される、ということが明らかになってしまった。原子力発電施設への攻撃によって、たとえ圧力容器の破壊を免れたとしても、建屋が破壊されてしまえば、燃料プール自体の防御が極めて弱く、核汚染の可能性があるということである。これ以上、保管場所のない使用済み燃料をプールに増やす続けることは、防衛上の観点からみて避けるべきである。水素爆発であってでさえ建屋の破壊が可能であったので、航空機やミサイルなどによる攻撃で破壊されない保障などないというべきである。


　(d)電力需給の状況

　現在、50Hz管内において原子力発電所の稼働はゼロが維持されており、この状態においても電力需給はバランスされている。国民の節電意識への高まりと政府や電力会社の周知の徹底努力により、2011年の被災後のような混乱は回避されている。また、60Hz菅内においても、節電効果は概ね浸透していると思われ、大飯原発稼働自体が劇的な需給改善効果をもたらしたものではない。本格的酷暑がこれから起こり、電力需要の急増がないとは言えないが、関西圏で35℃以上の最高気温を記録した日の需要量でも予備率が10％を切る水準には到達していなかったようである。関西電力単独であると予備率の低下がある可能性は否定できないが、60Hz管内での融通と企業の自家発電利用、更には50Hz管内からの融通で数値的には対応できる範囲になっていると考えられる。従って、原子力発電所の稼働が必須とは言い難い。