4月23日(日)のつぶやき その１

The French election: A consequential choice for France—and an uncertain one economist.com/news/leaders/2… @TheEconomistさんから

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 10:35

デフレ経済は、顕著な害がないのではないかという、所謂「良いデフレ」論はＩＴバブル崩壊頃にも論争として存在してきた。白書でも触れられてきたので、蒸し返すのもどうかとは思うが、実質GDPの数値だけでは評価が難しいように思う。簡単に言えば、多くの個人は損失を蒙ったが経済指標では計測が

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:11

難しい、ということがあるのでは。例えば、「個人の自由な時間」「余暇に趣味を楽しむ」「母親と共に過ごせる子供の時間」といったようなことである。実質成長を実現する為に、大勢の個人が巨大なコスト負担を強いられて、その結果が企業収益の維持向上に貢献できた、ということがあるのでは、と。

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:13

働きに出た女性は、家事と育児と仕事の両立どころか時間的余裕もなく、一人３面処理を強いられたりしたのは、経済指標としてGDPみたいにコストなり負荷が計測できるだろうか？
効率と人件費抑制の名の下に、リストラを強いられたオジサンは、転職に伴うストレスやコストをどう経済指標に反映する？

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:16

なので、一人当たり実質GDPの数字には顕われてない、多大な苦しみを伴った結果、成長を維持したんじゃないか、ということだ。個人経営のラーメン屋が、「親方一人で仕込みから何でも全部やれば売上百万円を達成できる」が事実だとして、年中無休の24時間営業でやるのが妥当か、というようなことと

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:19

似ている。同じ売上百万円を挙げるのに、週休２日で従業員を置いて一人８時間労働でやった方がずっと楽だよね。「百万円の売上」には色んな意味がある、ということかと。日本でデフレ環境下でも実質成長が維持できた、というのは、日本人労働者という特有の条件があったから、としか思えないんだよね。

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:21

恐らく、同じようなことを日本以外の先進国でやろうとしても、同じような成果は得られないんじゃないかな？と。低待遇でも我慢して働き続ける大勢の日本人労働者の労働供給がなければ、実現不可能だったのでは、と。諸外国で同じようなことが、十年以上という単位で起こり難いのは、そういう影響が

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:24

あるからなんじゃないかな、と。現代だと、諸外国なら暴動や長期間のストが起こっても不思議ではないレベルではないか、とｗ家庭でも、奥さんが「もう家事は放棄するわ」とメシを作ってくれなくなるというような、サボタージュが発生しても不思議ではない。１週間、家族4人五千円で食わしてくれ、的な

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:26

血の滲むような努力を強いられる奥さんなんて、日本くらいでは？貧困国なら分かるよ？欧米で同じことを要求したら、「ハア？ふざけてるの？1日分でしょ？」とか返されておしまい、だろｗ（よく知らんけど想像です）けど、日本人妻は、これにチャレンジしてしまうんですよ。しかも実現させてしまうわけ

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:28

炊事の高効率化を図って、食費抑制の為に、お弁当作るという外食みたいな外部委託費部分をトコトン削る努力をして、自家労働で乗り切るわけですわ。そのコストって、経済指標でどう顕われるのかな？
そういうようなことですわな。
価格調整メカニズムが、寸分の無駄もなく、完璧に正確ならば、

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:30

現行の貨幣価値表示の物価水準は、経済の実質成長部分にはあまり関係がないのかもしれない。表示が100円でも100兆円でも100ドルでも、基準が一定に揃っているなら、それでいいというだけなのかもしれない。仮想の思考実験的な意味合いからすると、経済学理論中では、物価って絶対的な要因では

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:33

ないと思えるので。けど、現実世界は、価格調節メカニズムは不完全な部分がまだまだ大きいのでは、と思えるわけです。その端的な例が、為替である。あらゆる経済実態により、完璧に計測されるなら、デフレが起こってる国とインフレ国との取引は、為替による調節が正確に働くはずなので損も得も生じない

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:35

んじゃなかろうかと。しかし、現実の為替は人為的結果の方が強くて、価格調節メカニズムが正確に機能できているとは思われないのである。特に90年代後半以降は、貿易収支よりも金融ゲーム的色彩の濃くなった資本収支なんかの影響を受けてしまい、実体経済の反映は乏しくなった感がある。調節能の低下

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 11:55

は、産業分野にも影響を与えよう。本来なら低成長部門であるはずが、為替水準の錯覚により価格調節が不正確となり、逆に成長部門であるかのような誤認を与え、資源配分の不均衡？なり非効率なりをもたらすかもしれない。好調な経済と呼ばれた85～90年は高度成長期と似ており、輸出額/GDP比は

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:02

プラザ合意頃の13％から10％を切る水準まで低下した。超円高の95年を除外しても、輸出額比率が10％±２程度で推移している時期が90年代まで続いてきたということである。しかし、先に述べたように、為替の調節能が機能不全に陥り、輸出産業への過重なシフト（依存？）が生じた可能性がある。

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:06

竹中ショック後は、輸出額比率が増加し、好調と呼ばれた05～07年には、13％超～16.3％にまで拡大した。2000年代前半は、海外勢が日本株保有比率を拡大したこと、株主重視で配当増など株主利益追求はかつてない程に正当化されたこと、外国人持ち株比率の高い企業群は主として輸出系大企業

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:08

であり人件費抑制効果の比較的高い企業だったこと、などがあった。輸出系企業はコスト削減という面で人件費抑制（社会保障負担回避も含む）を推進するべく、非正規雇用化を拡大（顕著なのは製造業で就業者数は激減、高卒採用も大幅減）した。賃金抑制効果は高かったものと考える。デフレで円安維持が

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:12

こうした不当な産業構造の変化を招いた可能性があるかもしれない、ということである。その打撃は、リーマンショック後に大きなコストを払うという形で生じた。例えば自動車製造業に関係する就業者は約百二十万人だ。
＞jama.or.jp/industry/indus…
日本の製造業の屋台骨として、

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:14

なくてはならない産業ではあるが、こと賃金や労働需給という点で考えると、必ずしも日本経済の成長の牽引役としてどうだったのかな、と思わないではない。では、内需部門はどうなのか？教育部門だと、教員185万人+学校職員44万人超の合計230万人規模である。こちらの影響ははるかに大きい。

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:17

日本のスーパーマーケットなんかが、安売りを正当化したり、値下げは正しい、みたいに言うのは分かる。デフレ経済に配慮して、高く売り付けろとは思わないので。デフレ経済の真の問題は、平凡な財価格の低下ではない、ということだ。企業努力で、いい品をできるだけ安く売るのは、消費者利益にかなう。

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:18

なので、ある製品が企業の効率化や生産性向上などの努力で安価になるのはいいことだ。ネット通信だって、携帯電話だって、高かったのが下がる方がずっと望ましいんだから。
けれども、それを生み出す原資となるのが、大勢の日本人の賃金であると、それは効率化と呼べるのか、というのが問題なのだ。

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:20

日本のデフレが長期化した結果、財価格の低下以上に、サービス価格低下が悪弊をもたらしたものと思う。実体経済にとって、賃金水準の低下を社会全般に無理強いしたに等しい。値下げ原資を人件費とすることを、当たり前の感覚にしてしまい、抵抗が失われた。医療、教育、行政サービス等を引き下げた。

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:25

デフレ経済の悪影響は、企業負債の増加として、当初は発現しただろう。なので、倒産が相次いだし、銀行危機になったし、貸し剥がし・貸し渋りも起こった。デフレで債務の実質負担が増加したこと、に起因するものは色々とあったろう。他には、デフレで金利低下となり、金融政策の調節機能を奪っただろう

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:28

ある程度の金利水準があれば、金利引き下げで調節できるが、デフレ経済だとその機能を失わせることになる。ゼロ金利のコストはいずれかの面で負担することになるはずだ。良いデフレの目先の議論は、少数の「割と欲しいもの」の財価格が低下すること、であり、消費者利益はあるが、経済全体だと悪い結果

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:30

になる。たとえ貯金した方がいい、というのが正当だとしても、社会全部が全員で貯金だけしたら、全員死ぬのと同じ。過度なのは良くない、偏りが大なのも良くない、ということかと。
デフレ経済も自己調節の範囲内、自律能の効くうちなら、害悪は少なく済むかもしれないが、人体の恒常性維持と同じで、

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:33

自己調節を超えたら「ショック状態」みたいになるので、瀕死or致死的状況に陥るだろう。一部財価格低下で他に回せる余裕ができれば、投資したり趣味や芸術や映画や音楽などにお金を使えるようになるから、成長寄与は大差ないはずなんだろうな、とか。どの部門につぎ込むか、の違いなので。

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:36

輸出系大企業は、財価格が海外の競合と直面して、過酷な競争に曝されるから、上げたら大変だとか考えるかもしれないが、それを「国内のサービス全部」に同じ考えを強要したのが、大きな間違いかと。国内サービス価格が上昇しても、輸出企業の競争力を殺ぎ落したりはしない。フェラーリは即潰れるだろｗ

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:42

にも関わらず、経団連をはじめとする大企業群の代弁者となった政治が、あやまった政策を続けてきた、ということだろう。輸出比率が10％程度でも日本は最近以上に、普通に成長を続けていたわけですから。今だと、現地生産比率を上げてるから、輸出は成長牽引でもないでしょう？アベノミクス期でもｗ

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:45

05年頃、医療介護分野は雇用の受け皿となり、必要人員が増加するし成長分野だ、と言った時、日本の経済学者連中は労働集約的産業で非効率だの、生産性が低いからダメなんだだの、言ってたろ？ｗその程度のマヌケが日本経済の運営だのと、言ってたからこのザマなんでしょう？ｗ無能連中や経済界のバカ

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:52

の言う「成長戦略」ってのは、他人のカネ（国民からむしり取った税金だ）を自分の懐にいかように入れるか＝補助金だの助成だの大企業優遇税制だのってだけだろ？言葉を換えれば「バカで無学の貧民どもに使わせるより、賢く素晴らしい我ら大企業エリートさまに使わせろ」って根性だわなｗ国立競技場建設

— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2017年4月23日 - 12:56