『生活の党』支援道民（浜菊会） @hamagikukai「中国が中国が」と大騒ぎする連中は、まずは自民党の二階さんの所に、抗議しに行くとよい。確か何百人だかの訪問団を引き連れていったんじゃなかったか？
政官以外に経済界からも多数参加したのではないの？
何で「仮想敵国」扱いの国なのに、中国詣でなんかするんだよ。ネトウヨってアレすぎだな
ASEAN諸国が本気で中国の軍事的脅威に「対決姿勢」ならば、誰もAIIBになんて参加するわけないだろう？イスラエルだって、英仏独だって来ないでしょう？
右曲がりの旦那を筆頭とする愚者もネトウヨもそうだけど、本当に「情報操作に踊らされる人たち」は尽きないね。狂信的ってマジ罪だな
安倍政権が対中国に外交的対決姿勢を殆ど見せてこなかったのには、理由があるのだよ。
それは米国からの「やめとけ」という指示があったから、だろう。だから、暫くは中国の尖閣問題についての「行動」は、封印されてきたんだよ。ガス田情報なんて、ずっと以前から知らないはずなんかないだろうに
それを「明確な抗議」とかマスコミに目を引かせるような政府見解や外務省広報がなされてこなかったことには、それなりの理由というものがあるんだよ。
だが、今回の「ガス田報道」の一件は、米国側指示でなく「外務省・官邸の自力演出」だったんだ。ここは出すしかない、とカードを切ったわけ。
恐らくは、中国側からの「安倍拒絶」期間が長かった（その間は米国から日中対立は避けるようクギを刺されていたはず）のだが、今年に入って以降には関係改善努力が実りつつあり、中国との直接交渉チャンネルが開けた、と。なので、ガス田情報を出すが「見世物なのでよろしく」と裏で話をつけてるはず
それは「関係悪化は希望しない、が、国内事情優先につき、ご理解ください」と。本気ならば、中国との外交的接点は全部拒否か、現時点で決まっているものを全部「キャンセルです、なかったことにしてくれ」と、強い態度で臨むはずだろうから。日本側：開発推進は遺憾、中国側：でも合法だよ、で終わり。
外務省がガス田カードを使わざるを得なかったのは、例の元藤崎駐米大使のヒラリー長官呼び出し事件が、外務省とマスコミのヤラセだったことが、かなり明白にバレたから。
そこで戦争法案可決の必要性をアピールするには、禿の「南シナ海論」とか、首アナの国連憲章違反が出されたが、あえなく撃沈。
で、外務省は「中国の脅威」決定版であるところの、何かを出さざるを得なくなった、と。そこで「ガス田開発」が再び持ち出された、ということだろうね。どうだ見たか、これは真実なんだぞ、と。アホか
ガス田のリグが増えたって、軍事的脅威が格段に増したとかの根拠には、全くならないんだよ。
ま、外務省官僚の思いつきってのは、せいぜいがこのレベルなんだろう、という話だな。
恐らく「違憲」論争の陰の主体というのは、伝統的「内閣法制局」vs外務省（条約局系列？）の、法解釈論争でもあるのではなかろうか、というのが当方の推測。その対立点を安倍政権が利用したのが、長官人事だった
外務省出身者をトップに据えたというのは、そういう意味合いであったろう、と。内閣法制局としては外務省が条約文言を「アメリカより」で受け入れてくる度に、憲法解釈論などの整合性を保つのに腐心せざるを得なかったはず。論の対立派からの人物を上に戴くとなれば、波も立とうというもの。
要するに、安倍政権での戦争法案の解釈論を主導していたのは外務省系であり、それは前政権時代からも含めて安倍総理が「外務省好き」＝外交外遊好み、という趣味趣向と一致していたわけだな。外務省はその期待に全力で応えた。しかし、伝統的「内閣法制局」系からすると、自分たちの功績・足跡・歴史を
全部「なかったことにする」としてひっくり返される事態になったわけだ。故に歴代法制局長官や最高裁判事系列などからも、「ちょっと問題なのではないか」と苦言が相次ぐことになったと。安倍政権が犯した最も重大な違反は、ペテン的手法で国民を騙したこと、だ。正統性の欠失を人為的に生んだことだ
たぶん、最高裁判事だって多数の国民が「憲法をひっくり返すことにしたい」という主権者の意思があるのであれば、それに従わざるを得ないと考えているであろう。それは国民意思の裏付けのある国会がそう決めるならば、だ。しかし今回の手法というのは、そうじゃない。旧来の法制局的立場から見ても
国民の為にならない、或いは手続的に不当な手段が用いられてること、法的安定性を覆しかねない、などといった重大な違反が含まれているから、ちょっと待てということになるのであろう。まさしく法学的革命と呼ぶに相応しい行為。もし本当に不可欠な立法なら、論理的妥当性がまずは立論されるべき。
論理的妥当性の証明に必要な手続は、法学者たちの反対意見に対して、全てに有効な反論を明示することである。その論が圧倒的に反対意見を上回っており、誰も文句も言えない程度に正当ならば、何らの問題もない。有効な反論がないなら負けってこと。従来の内閣法制局見解との整合性も説明できて当然。
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