①雑誌に死者に関する情報を開示したという医師について、違法であるといった説があるらしい。オレのような素人には正確には分からない。が、患者側になるとすれば、自分が死んだ後に簡単に口を割られるような医者には診てもらいたくはないだろうな、というのが率直な感想。医療倫理上でもアウト、だ
②しかし、これが法的責任を問われるかどうか、というのは別問題となろう。刑法上の秘密漏示罪、これに関しては白。死者には適用されない条文だから。死者に関する情報について適用されうるのは名誉毀損罪だが、有罪となるのは虚偽事実の適示があった場合だけである。雑誌記事が虚偽という根拠が必要
③また一部には個人情報保護法に違反するといった解説もあるようだ。しかし、ガイドラインは必ずしも法の条文と同等効果を有するとは限らない（高裁レベルの判決でもそう述べた判例がある）。また、根拠法の言う個人情報とは死者は該当しないので、ガイドラインも原則生存者への適用で違法を問えない
④よって、個人情報保護法違反、乃至ガイドラインに反するという立論でもって違法性を追求するのは難しいように思う。医療機関に対し診療情報の開示指針を根拠として賠償請求を試みることができなくはないかもしれないが、直ちに違法性が認められるとは考え難い。生前患者の意思を推定し辛いし。
⑤なので、死者の情報を雑誌取材などに開示した医師に対して、法的に責任を問うのは難しいように思える。これが、何らの法的責任を負わないかと言われると、そうとも言えない場合もあるかもしれない。当該情報を開示したことが、遺族等の法益侵害を構成する場合や、他人の不利益が必然的に生じる場合
⑥などが考えられるかも。他には、死者の尊厳が著しく損なわれた結果、遺族の精神的苦痛が過大ということであれば、民事上で賠償請求が可能かも。別な見方では怪しげな民間療法等が不適切であった（雑誌の所見が別医師の鑑定意見に匹敵するので）為に生存期間の短縮を招いた不利益について民事訴訟とか
⑦結局、雑誌の医師が何を言ったか知らないが、刑法上は罪を問えず個人情報保護法上の違法も言うことができないのではないか、というのが俺の素人見解。
できるとすれば、遺族等生存者の情報開示に繋がる場合か民事訴訟でやるか、くらいでは。
かつて銀幕中では輝いていた米国は、正義の味方を気取るヒーローではなくなった。もうUSのどこにも、キャプテン・アメリカは存在していないのだ。典型的な悪の組織のボスと配下のマヌケな手下どもに成り下がっている。今や、プーチン・ロシア軍が大物親分の如く、「力には力」で対抗できる唯一の権威
見かけは厳つく怖いが、その実「堅気には手を出すな」（＝民間人被害はやめろ）、「掟は守れ、筋を通せ」（＝国際慣習法尊重、内政干渉回避、国連手続遵守）、「面子を潰すな」（＝大義名分は大事）ということを唯一守っているのが、プーチンなのである。暴力（軍隊）の使い方が一番まともだ。
米軍は、悪の組織の手先として動くだけで、世界の平和と正義の為に役だっていないどころか、反することばかりだ。民間人の虐殺を繰り返している。あろうことか、「国境なき医師団」をわざと爆撃までやったんだぞ。金が入ってくる先のお達しということなら、どんな汚い仕事だってやるということなのか
シリアがアラブ系でも宗派対立を抱えたムスリム、キリスト教徒、クルド勢などの複雑な国内状況でも国家として安定的に維持されてきたのは、アサド政権が存続してきたからだ。イラク、レバノン、イスラエル、パレスチナと、周辺各国はどこも全部が火薬庫みたいな場所で、治安維持がどれほど困難か
そのバランスを破壊したのが、米国とイスラエルだったんだぞ。ロシア軍が介入してきたことで、革命派の目論見は打ち砕かれるだろう。ロシア軍はクリミア戦争の再現を暴力で封じ、ウクライナ紛争も力で停戦に持ち込んだ。結果的に地域の安定を早期回復。強権とはこうあるべき、という見方が可能だろう
シリアの内戦が下火になったとして、治安維持が可能になるだけの運営ができるようになるまで、どれくらいかかるか。ロシア軍が代わりに駐留継続とかできるか？まずアラブ連盟の資格剥奪処分が回復されるのかどうか。特にGCC国がサウジを筆頭に、シリア復帰に反対するかもしれんし。再度退陣要求？
@hamagikukai 大物親分として振舞えるロシアだからこそ、昔からソ連ーシリア関係が活きてくる。シリア軍はソ連製戦車である一方、イスラエルと剣を交えつつもイスラエルにはソ連移住組が多数おり、中東戦争以後の本格衝突は回避されてきた。国連監視団があったのもあるが。
アサド政権軍がサリンガス等の化学兵器を使用した疑惑が喧伝されていたが、あれはでっち上げ事件でしかないだろう。基本的に数的不利な側が広範に被害が及ぶ兵器を用いる。ガスはどこに流れるか制御できないので。人数が多い側（普通は正規軍）が積極的に使用する理由がなく、圧倒的少数側はマスクも
@hamagikukai 用意が少なくていいので、有利。また、国際社会からバッシングされるのは明白で、メリットは皆無に等しい。10人対千人の場合、ガスは等しく及ぶなら、圧倒的劣勢の少数派が使った場合、途轍もなく形勢挽回できることは容易に理解できるだろう。アサドを陥れる罠でしかない
@hamagikukai そもそも核弾頭とか化学兵器弾頭って、無差別大量に殺せる為に用いるもので、ごく少数の分散しているテロリストたちを攻撃するのに使える代物ではない。そんな面倒なことをするくらいなら、戦車砲なり歩兵戦闘車の機関砲なりを連続射撃する方が簡単。オーバーキルだろうけど
誰が米国債を買い支えているのか？ああ、GCC諸国あたりが株式売却資金を国債買いに転換しているとか？ならば利回り上昇ないのも不思議ではないが、インチキ臭いFRBが大量買い？→中国など新興国、米国債の売却ペース加速 on.wsj.com/1WMe9xi @WSJさんから
@hamagikukai 彼らは未だに「イスラーム圏友好協会」の銀行口座開設に関する問題はどうした？メガバンクで口座開設できたとか、朝日新聞記者が後日談を報じてないし、不当な差別だと追及するのやめたのか？ｗ「イスラム国」呼称問題が差別助長の原因だとか豪語してた連中は絶滅か？
『生活の党』支援道民（浜菊会） @hamagikukai