作用反作用の法則

「作用反作用の法則」ってのは中学の理科で習うんでしたっけ？
物理の世界では、もっと包括的な法則に括られるので、作用反作用の法則により云々・・・ということは子供たちに話す時以外はほとんど使いません。

私はいつも別の意味で使っております。
人と人、あるいは人と動物でも同じかもしれませんが、好意を持って接すれば好意でもって返される。悪意を持って接すれば、悪意でもって返される。それを「作用反作用の法則」と呼んでいるのです。

まあ、例外はいつでもあるのではありますけど・・・

国と国の関係もそれに近いものがあります。それぞれの国には人々が住んでいるわけですから、当然のことではあります。ただ、実際に接する人は少数ですから、大部分の人々にとってはイメージが先行してしまうのが問題です。

日中や日韓の関係が非常に悪くなっています。
昨日の新聞記事に「日本人の９３％が中国に対して良くない印象を持っている」という記事が載っていました。

どの新聞にも同じ記事が載っていたのですが、朝日新聞には興味深いグラフもあったので紹介しましょう。


ここまで行ってしまうと、関係改善には相当の努力が必要ですね。

日本では、江沢民の愛国教育（反日教育）のために中国人の日本人に対するイメージが悪くなったのだ、という話が良く聞かれます。それは正しいのではありますけれども、上記のグラフを見れば、その影響は相当なレベルで払拭されていることが分かります。江沢民は２００２年末に辞めてます。２００７年が中国人の日本人に対する印象が最も良かった年になってます。

日本人の中国に対するイメージが同じ年に急激に悪くなっています。その理由は良く分からないのだけど、安倍内閣の発足と関連があることは多分確かなんでしょう。あの当時、安倍に反中国の言動があったのか良く覚えていないのですが。

中国人の日本に対するイメージの悪化は、まさに「作用反作用の法則」に則っているように思います。石原慎太郎のような、中国や女性に対する誹謗中傷を繰り返すような男を、１０年もの間首都のトップに選出するような国民ですから。

民主党政権の時に立てた（お題目だけではありますが）「社会保障と税の一体改革」は完全に休眠状態です。自民党政権になって取りやめたのかと思ってましたが、いまだに政府のホームページには掲げているようです。

今、日本に必要なのは「成長戦略」ではなく「持続可能な社会」のための制度の見直しです。もちろんある程度の成長がなければ衰退してしまうので、成長は必要ですけど。どうも「高度経済成長の夢よ再び」をイメージしているようですが、そのためには多数の移民を受け入れる必要があります。今の日本では無理ですね。

秘密保護法案とか集団的自衛権などにうつつを抜かすのではなく、「社会保障と税の一体改革」を進めて欲しいと切に願います。消費税増税を行うのであれば、同時に社会保障制度の抜本改革が「絶対に」必要です。