内田樹の大市民講座

明日発売のAERAの記事。

原発事故の後、米国からの放射線情報を公表していなかった問題に関連して、「未知の事態に遭遇した時に適切に対応できる人」を「大人」と定義したうえで、
『文科省と経産省は「キャリア教育」や「グローバル人材育成」を語るより先に「省内にはなぜ大人がいないのか」を自問すべきだと私は思う。』と結んでいる。

全くその通りだと思う。
理科大の上層部に対しても、文科省からの訳のわからん要求は無視すれば良いのに・・・と思うのではあるが、補助金削減をチラつかせられてそうもいかないのかもしれない。「恣意的な補助金分配」それが日本の制度の最大の問題点だと思う。それを変えられるのは政治だけのはずだが、それも期待できない。どうすれば良いのか？

話を元に戻して放射線情報に関して、マスコミの報道にも違和感は残る。事故直後に、米国エネルギー省（DOE）が専門家を日本に派遣して在日米軍と協力して放射線測定を行う、という報道は何度もなされていた。しかし、マスコミがその測定結果を報道したのだろうか？とある日の朝日の夕刊の報道は覚えている。その１－２日前くらいだったと思うが、DOEのホームページに結果が公表されていて、日本のマスコミは報道しないのかな？と思っていたからである。