なりふりかまわぬ中国の省エネ対策

中国では、省エネ目標の期限である年末に向けて、これを達成するために地方政府がなりふりかまわぬ対応に走っています。

中国政府は、2010年までの5ヵ年で、エネルギー消費量をGDP（国内総生産）単位当たり05年対比で20％削減するという目標を設定しています。
そして、これを達成できない場合は地方政府幹部の処遇に反映（更迭）させることも明らかにしています。

そして、省エネを達成するために地方政府がとった対策が、強制的な停電です。
中国国内各地で企業への電力供給が突然止められ、事業に深刻な影響がでているところがあるようです。

一党独裁の共産党をはじめ、目的達成や自己保身のためには手段を選ばない中国を象徴した出来事のひとつです。


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鳥インフルエンザ感染流行の兆しか？

環境省と農林水産省は、26日（2010年10月）に、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスが、北海道稚内市の野生のカモのふん便から検出されたと発表しました。

検出されたウイルスの型式はH5N1型とのことですので、これまで世界各地で感染が拡大したものと同一です。

現状では、周辺でこのウイルスによるカモの死骸は確認されていないようですが、ウイルスが発見された大沼は渡り鳥の飛来地であり、大陸由来の可能性があります。また、ここを基点に、国内各地にウイルスが拡散する可能性もあります。

さらに怖いのは、ウイルス感染した鳥への接触で人に感染する場合や、豚や人への感染によってウイルスが強い感染力を持った新型に変異する場合があるということです。
こうなると、本年、宮崎県を中心に大きな打撃を被った口蹄疫の比ではなく、パンデミックの恐怖にさらされる恐れさえあります。

厚生労働省「新型インフルエンザ対策関連情報（参考資料）」が参考になります。
→　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/03-03.html

季節の変わり目でもあり、日常生活では、外出後の手洗いやマスクの着用、十分な休養、体力の維持増進、バランスのよい栄養摂取などへの心掛けが特に必要です。


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クマの大量出没とTPP

近年、人の生活圏へのクマの出没が急増し、人間が襲われるなどの被害も増えています。
今年は、これまでに2,400頭以上が捕獲され、このうち2,100頭が殺されています。また、人間の負傷は約1,000名、死亡も4名となっています。（朝日新聞 2010.10.25）

また、クマに限らず、シカやイノシシ、サル、タヌキなどが生活圏に出没することが多くなり、農業への被害も目立っています。
人間の生活圏に限らず森の中でも、貴重な植物がこのような動物によって荒らされ、絶滅の危機に瀕しているものもあります。

この主な原因として、次のようなことがあげられています。

・天候不順で、動物の餌となるドングリなどが不作となった。
・里山の崩壊によって、動物と人間との生活圏を隔てる緩衝地帯が消滅した。
・開発により生物の多様性が失われ、生態系のバランスが崩れてきた。
・森林の荒廃
・猟師の高齢化　　など

これらの原因の根幹には、過疎化や農業人口の減少・高齢化などによる農山村の疲弊があります。
資源小国日本はこれまで工業製品の輸出によって発展してきましたが、その間、首尾一貫した農業政策が行われずに、農林漁業の停滞、食料自給率の低下等を招いてしまったのです。民主党が進めている戸別所得補償制度の問題も指摘されてきています。

そして今、政府は、世界の潮流に乗り遅れまいとして、多くの国とのEPA（自由貿易協定）、FTA（経済連携協定）の締結を推進しています。

特に管首相が今力を入れているのが、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加です。
TPPは、当初（2006年）のシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリに加えて、豪州、ペルー、米国、ベトナムの計8カ国で交渉を進めている自由貿易協定です。
現在、カナダやマレーシアなども参加を検討しています。

協定が発効すると、品目に例外なく関税が撤廃され、貿易の自由化が促進されます。
貿易立国日本という立場から考えると、少子高齢化が進み国内市場が低迷する現状では、自由貿易の道しかないようにも思えます。

しかし、いたずらに貿易の自由化を推し進めることは、農業とのバランスを欠き、国内農業の疲弊化を促進させます。食料安全保障上も問題です。
そして、これは日本各地で問題になっているクマの大量出没と無縁ではありません。


日本の里地・里山は今、大きな問題を抱え岐路に立たされています。
よくわかる本が出版されました。このブログでも別途とりあげたいと思います。
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里地里山・複合大汚染!―いま日本中の田園で何かが起こっている。 松下 一郎,鈴木 康央 ごま書房新社 このアイテムの詳細を見る

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CPI上昇で中国の社会不安が増大

中国政府は、消費者物価指数（CPI）の通年の上昇率を3％以下に抑えることを目標としています。これは、インフレによる物価高騰で国民の生活が圧迫されるのを避けることが大きな目的です。

過去には、2004年に原油価格の高騰などでCPIが3.9％も上昇して、社会不安が広がり、デモの頻発を招いています。
また、2～3年前に米国を中心にバイオエタノールの生産が増大し、穀物飼料の上昇が食品価格の高騰を招いたときも、急激なCPIの上昇を招いています。

今年（2010年）に入り、このCPIが、5月・7月・8月・9月に3％を超えています。
9月のCPIは前年同月対比で3.6％、食品の上昇率は8％にも及んでいます。


一方、16日に中国成都など3つの都市で起きた反日デモは、その後、政府の予想をこえて各地に飛び火しています。
当初、中国政府は今回の反日デモを日本との外交にうまく利用しようと考えていた節があります。

しかしここへ来て当局は、反日デモが、「蟻族」という言葉に象徴される、大学を卒業しても職がない若者や低賃金の職にしかありつけない若者の、形を変えた不満の発露になっているのではないかと感じ始めているのではないでしょうか。
当局は、デモの発生拡大を未然に防止すべく、厳戒態勢をとりつつあります。


CPIの上昇や失業者の増加、貧富の拡大などで、現在の生活への不満や将来への不安が高まると、その怒りの矛先は現政権へと向かう可能性が高くなります。
そのとき中国は、一党独裁の政権を守るために、世界の世論を敵に回してでも強硬な手段にでるのでしょうか。

強硬な手段をとる場合、それは暴動を煽る国民の弾圧といった内向きのものなのか、それとも国民の不満をそらすために過激な覇権争いに走るといった外向きなものになるのか、注意深く監視していく必要があります。

強硬手段が内向きであるにせよ、外向きであるにせよ、その影響はレアアース問題の比ではなくなるでしょう。

中国は、拙著「覇権大国中国が小日本を消す日」の第７章「誰が中国をそうしたか（本当は貧しくて可哀そうな中国人）」などで書いたように、「進むも地獄、退くも地獄」の状況に置かれているように思えます。
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生物多様性ホットスポットと日本

自然生態系と人とのかかわりを重視して環境問題を解決することを目的に設立されたNGO（民間非営利国際組織）に、コンサベーション・インターナショナル（CI）があります。
CIは、緊急かつ戦略的に保全すべき地域として世界34ヶ所の「生物多様性ホットスポット」を発表しています。

この生物多様性ホットスポットの地域は、次のサイトで確認できます。
JAPAN HOTSPOT：生物多様性ホットスポット
http://www.japanhotspot.net/hotspots.html

これをみると、日本列島はすべて含まれています。
いうまでもなく、日本は南北に長くて周囲を海に囲まれ、国土面積の７割近くを森林が占めるなどの特徴から、きわめて生物多様性の豊かな地域です。


CIの調査・分析によると、ホットスポットは地球の地表面積のわずか2.3％にもかかわらず、最も絶滅が危惧されている哺乳類、鳥類、両生類の75％が生息しています。
また、全ての維管束植物の50％と陸上脊椎動物の42％が、この34のホットスポットにだけ生息していることが明らかになったとしています。

日本は海外から、食料の６割、（豊富な森林資源を持ちながら）木材の８割をはじめとして、多くの生物資源を輸入しています。

このような状況から、日本には、自国にある生物資源を保全しながら有効活用する道を探るとともに、海外の生物多様性の喪失を防ぎ保全するために、先頭に立って行動することが求められています。
このことは、長期的には日本の資源安全保障にもつながります。


参考サイト：コンサベーション・インターナショナル　Hotspots
　　　　　　http://www.conservation.or.jp/Strategies/Hotspot.htm


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環境税の実現性と各省庁の思惑、経済界の憂鬱

環境税（地球温暖化対策税）の導入検討をめぐって、各省庁の思惑が表面化してきています。

環境省は、CO2の排出源となる石油や石炭に課税して得た財源を、地球温暖化対策に活用する方針です。
これに対して経済産業省は、今年になってそれまでの方針を変えて環境税の導入に前向きな姿勢を示しています。課税収入は、経済産業省の地球温暖化防止に関する施策でも活用できるよう、働きかけています。

その一方で、財務省は課税収入の一般財源化を主張しています。
これに乗じて、総務省は地方財源への予算化を、国土交通省は所管部門への財源化を、そして農林水産省はEPA（経済連携協定）戦略の一環としての農業政策の財源として、環境税の使途を主張し始めています。

このような関係省庁の動きに対し、経済界は環境税の導入は国際競争力の低下を招くとして、反発しています。

消費税同様、環境税の導入は消費者にとっても生活に直結するものであり、今後の政府の対応が注目されます。


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ネットが外交を混乱に陥れる時代

中国で、日本批判を繰り広げる若者らがインターネットや携帯電話でデモの実施を呼びかけ、16日（2010.10）から反日デモが活発化しています。
四川省成都など少なくとも3つの都市で起きた16日の反日デモは、翌日には同省北部の綿陽にも波及して、約1万人の若者らが日本製品の販売店や日系のレストランなどを襲撃するまでに至っています。

中国外務省の馬朝旭報道局長が「一部の群集が日本の誤った言動に対して義憤を表明することで理解できる。」との談話を発表したことが、このデモを正当化し、助長した面は否めません。

予想以上の反日デモの拡大に慌てた当局は、「非理性的、違法な行為には賛成しない。」と過激化する暴力行為の沈静化に乗り出しました。

中国政府首脳部は、あまりに威圧的な反日運動の取り締まりは「弱腰外交」とのネットによる批判を招き、一部が暴徒化して国民を煽動する恐れがあると危惧しています。
そうかといって、一党独裁国家の維持には、情報操作・情報統制を行わざるを得ないというジレンマがあります。

過激なネット利用者の発言が外交を混乱に陥れかねないきわめて危うい時代となり、今後の中国政府の対応如何では、日中関係はますます混迷の度を深めていくかの危険性があります。


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中国のレアアース輸出規制と日本の技術流出

中国は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件に絡んで、いまだに日本向けのレアアース（希土類）の輸出規制をおこなっています。
それにもかかわらず、WTO（世界貿易機関）の国際ルールに違反しているとの批判を避けるため、政府の関与を否定しています。

レアアースが使われているのは、電気自動車のモーター（ネオジウム、サマリウムなど）や光磁気ディスク（ジスプロシウムなど）、照明などの蛍光体（イットリウム、セリウムなど）、金属加工や医療に使われるレーザー（イットリウムなど）、排気ガス浄化の三元触媒（セリウム）、デジカメ用レンズ（ランタン）などのハイテク製品です。

これらのハイテク製品は日本企業の技術開発によるものが多いにもかかわらず、関連技術の中国への流出によって、中国国内でのレアアースの需要が増えているという現実があります。
現在、日本では官民をあげて中国以外の国からレアアースを調達するための動きを加速していますが、今後はこれに加えて、先端技術の国外流出を防ぐ手立ても必要です。

拙著「覇権大国中国が小日本を消す日」でも、「日本企業のノウハウは何でも手に入れられる」の項で触れましたが、中国は資本参加やM&A（合併・買収）だけでなく、スパイ活動によっても日本の先端技術を入手しています。

2006年に経済産業省が実施した企業アンケートによると、回答のあった製造業関連企業357社のうち、19.3％が明らかな技術流出があり、16.5％が技術流出と思われる事象があったと答えています。また、このうち、技術流出のあった地域の63.5％が中国となっています。

最近では、企業を定年あるいは中途で退職した技術者が高額な給料で中国などの新興国の企業に再雇用される例も増えています。

このように、ハイテク製品に必要とされるレアアースなどの資源は、中国がその有効性を認識し、活用技術を入手したことでさらに問題を深刻化させている面があることも否めません。
日本には、資源の安定確保の他に、技術の流出防止のための戦略も欠かせません。


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チリ鉱山事故報道と民主党？

チリの鉱山事故では、救出作業が順調に進み、本日（10月14日）全員の救出が終了しました。

今回の鉱山事故では、関係者の報道が被災者や家族、チリ国民のモチベーションを高めました。そのひとつが、救出に要する時間の報道です。

事故直後には、救出には半年を要すると報道されました。その後、少しずつその期間は短縮され、結果的に事故後69日での救出開始となりました。
また、一人1時間程度かかるとされていた救出時間も、回数を経るごとに短くなりました。

これらの関係者の慎重を期した報道は、結果的に被災者等のモチベーションを高めるためにかなりうまく作用しました。

国会における与野党の論戦のひとつとなっている民主党のマニフェストとはだいぶ違います。


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たばこの弊害と効用 そして葉巻、パイプ

厚生労働省は、先月（9月28日）、受動喫煙が原因で少なくとも年間で6800人が死亡しているとの推計を発表しました。
この推計死亡者数の対象は、受動喫煙との因果関係が明確な肺がんと虚血性心疾患だけですが、それでも、年間の交通事故の死者（2009年：4914人）を大きく上回っています。

このことは、まだまだ職場等で分煙が徹底されていないところが多いということでしょう。
また、物販等のお店によっては、喫煙場所が入り口近くにあるなど、分煙の効果が薄いケースも見受けられます。

その他、たばこの弊害としては、ポイ捨てによる環境汚染や生物への影響等があります。
次のブログが参考になります。
「タバコのポイ捨ては深刻な環境問題」

そうは言っても、タバコを吸う人にとっては、「気分をリラックスさせる」とか、「思考力向上の手助けとなる」、「作業効率を向上させる」などのメリットがあるということも事実でしょう。
このような方は、マナーを守った喫煙に心掛けてもらいたいものです。

ちょっと変わったところで、葉巻やパイプを楽しむのもいいかもしれません。
葉巻のブログ記事は、↓

グリーン・ブレイカーズさんのブログ
・手の込んだ美しいラベルといえば。
　（葉巻の箱の裏ブタに付けられた、シガーラベルの記事）
・ビクトリー・シガー・・・慶事のお祝い

この写真は、私が学生時代から10年ほど愛用していたパイプです。

左はオーソドックスなブライヤーパイプ
中央はトルコのイスタンブールで買い求めたメシャムパイプ（海泡石でできたもの）

パイプ&シガー―大人の嗜好品・魅力と世界 深代 徹郎,春山 徹郎 三心堂出版社 このアイテムの詳細を見る

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