経済成長しか生きる道がない中国

先進国は、ドイツなどの一部の国を除き、なかなか景気浮揚のきっかけが掴めずにいます。
その一方で、新興国、特に中国は、経済大国の道を着々と歩んでいるように見えます。

中国は、先進国から人民元を安く抑えていることに不信感を持たれながらも、輸出を守るために通貨切り上げにきわめて慎重になっています。
これは、中国には、輸出によって高い経済成長を持続させなければならない、抜き差しならない理由があるからに他なりません。

中国は、貧富の二極分化が大きいというだけでなく、貧困層が７割も占めているという特徴があります。
このため、中国政府は2011年からの時期5カ年計画で、家計の可処分所得を国内総生産（GDP）の伸び率並みに引き上げることを目標のひとつとして掲げました。

現状では、GDPが伸びる割合ほどには、家計の可処分所得は伸びていません。このため、国内需要の伸び率が低く、勢い輸出に頼らざるを得ないのです。

中国では、農民の人口が30年前の80％から現在では30％程度に低下していますが、それでも先進国に比べるとその比率は高く、彼らのほとんどが低所得者層です。
また、かつて農民だった若者の多くは、都市部に流入して安い賃金で働いています。

今後、中国から、賃金が安く治安が比較的安定した国への企業の移転が進めば、ますます余剰の労働人口が増えることが予想されます。
こうなると、貧富の二極分化はさらに進み、政府としてはこれらの貧困層を救済する政治的な対策が必要となります。

それには、当然ながら国として対策を講じるための財源が必要になってきます。
しかしながら、貧困層が7割にも達すると、該当する国民すべてに行き渡る対策には限度があります。

これらを考えると、現状の中国にとっては、雇用を創出するために経済成長の道を突き進む以外にないといえます。
また、今後、貧困層の家計の可処分所得を引き上げるための財政改革や税制改革を行うためにも、経済成長は必要です。


このような国内事情もあり、中国政府は、緊迫した朝鮮半島情勢が悪化して北朝鮮から多くの避難民が流れ込んでくる事態を非常に恐れています。


　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

生活防衛 自分の健康は自分で守れ

厚生労働省は、11月22日（2010年）に行われた「第７回　第七次看護職員需給見通しに関する検討会議事次第」を公表しています。

→「第７回　第七次看護職員需給見通しに関する検討会議事次第」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000x0r6.html

これによると、看護師や助産婦などの看護職は、2011年で約6万人不足し、15年後の2025年には、最大で約20万人不足（約1割不足）する見通しです。
少子高齢化の進行で、現状の医療体制では、年を経るごとに看護職が減る傾向にあります。
これには、当然、地域格差も出てくることでしょう。

また、高齢社会は、介護費用の増加にも拍車をかけています。
増加する費用に財源の確保が追いつかず、国は、保険料の値上げやサービス量の低減を検討し始めています。

生活防衛のためにも、自分の健康はできるだけ費用を伴わずに、自分自身で守ることが必要になってきました。
日頃の地道な健康管理は、生活の質を維持し楽しい毎日を過ごすためにも必要です。

＜私のささやかな健康法＞
・朝、起き掛けにコップ一杯の水を飲む
・昼間も極力、水を飲む
・毎朝15分の自己流ヨガ
・1日最低1回の玄米食
・極力肉食を控える
・休日はできるだけ歩く　　など


　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

政権の責任追及をやっている場合か？

国会の集中審議等では、与党の政権運営に対して野党の批判や非難が相次いでいます。

今回の、北朝鮮軍による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃事件についても、与党の初動対応について野党の非難が高まっており、国会では菅首相をはじめ閣僚の責任追及が厳しくなっています。

まるで、民主党政権を早期に終わらせるために、政府の粗探しに躍起となっているようにさえ見えます。

今、政治がやるべきことは、目の前にある危機にいかにして対応すべきかと言うことでしょう。そのためには、与党も野党も関係ありません。

韓国は、哨戒艦沈没事件の反省から今回の砲撃戦についてはその扱いを他の安保理メンバーに任せる一方で、今後の北朝鮮の砲撃に備えて交戦規則を見直し、大幅な兵力の移動を実施しました。

韓国を支持すると表明した日本は、北朝鮮にとって見れば韓国同様、敵国です。
この今ある差し迫った危機に対してどう対処すべきか、党派を超えて真剣に考えるべきです。

与党の政権運営に多くの問題があることは否定しませんが、自民党をはじめとした野党も、政権批判に終始している限り、国民の支持は得られません。


　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

日本企業のノウハウは何でも手に入れられる中国

中国による日本の技術の取り込みが激しさを増しています。

日本で定年を迎えた技術者が破格の報酬でスカウトされる場合が少なくありません。
また、スカウトした日本人を通じて、個々の技術者の技術能力や境遇まで詳細に調べ上げ、これらの情報をもとに、本当に必要とする技術者に狙いを定めて誘いをかけることも行われています。

かつては、スパイによる情報収集が中心だったのが、最近では潤沢な資金にモノを言わせ、必要な技術を人ごと手に入れるケースが多くなっているのです。

国内で働く日本人技術者の中には、週末を利用して副業的に中国で働く人もいるようです。
企業の中には、週末の空港での人の動きを撮影して該当する社員がいないかチェックしたり、社員のパスポートを一括して保管するなどの対応を図っているところもあります。（朝日新聞 2010.11.22）

中国にわたって、現地企業に技術指導する人のなかには、自分の行為が日本企業にダメージを与えているのではないかと、悩んでいる人もいます。
企業としても、業績を上げるためには中国企業と提携する必要性を感じながら、その一方で技術流出の危険を感じて慎重になっているところもあります。

中国が、日本企業の有する多くの技術ノウハウを簡単に手に入れられる今の状況は、将来の日本を考える上で非常に危ういといえます。
一部の日本企業は、重要な技術部分はあえてブラックボックスにして中国企業と提携する取り組みを始めていますが、官民一体となった抜本的な取り組みが望まれます。

なお、下記の拙著では、「日本企業のノウハウは何でも手に入れられる」の項で、日本の技術流出の実態等についてとりあげています。

【参考資料】「のまれる先端技術」（朝日新聞　2010.11.22）　

　↓　↓
　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

ついに韓国砲撃に至った北朝鮮の瀬戸際外交

11月23日（2010年）午後、北朝鮮は韓国・延坪(ヨンピョン)島に対して砲撃を行い、これに応戦した韓国軍兵士2人が死亡し、民間人3人を含む19人が重軽傷を負いました。

これに関し北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は、韓国軍が黄海上の境界線付近で実施した演習に対する断固たる措置だと発表しました。　

北朝鮮は、5月頃から感鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）付近で、3回目となる核実験の準備と見られるようなトンネルの掘削を行っています。
また、今月になって北朝鮮を訪れた核専門家のヘッカー米スタンフォード大学教授に対して、軽水炉工事と称する現場を見せ、同教授を通じて遠心分離機約2000基の存在が明るみになりました。

国内的には、食料不足を背景に脱北者が増加しており、政府による統制も強化されてきています。
国民の間には、食料不足をはじめとした生活の困窮や三代にわたる金正恩氏への世襲に対する不満などがくすぶっているようです。

一方、米国や韓国は6者協議の再開に慎重な態度をとっています。
北朝鮮は外部に対して強硬な態度に出ることで、国民の不満を逸らすとともに、米国が対話の席に着くことを狙っているのは明らかです。

北朝鮮は、安定的に金正恩氏へ権力委譲するためにこれまで以上に切迫した状況にあり、追い込まれた場合は、予想もしない行動にでる可能性も危惧されます。
中国首脳部がどのような動きにでるかも、非常に注目されるところです。

そして、日本はいざという時に備えて、どの程度の準備ができているのでしょうか？
拙著で書いた『戦略なき「ボケた」平和の国、日本』でないことを祈るばかりです。

　↓　↓
　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

食料供給破綻へ突き進む世界

英国の科学学会のロイヤル・ソサエティは、「PHILOSOPHICAL TRANSACTIONS of THE ROYAL SOCIETY B」で「Food security: Feeding the world in 2050（食の安全性・2050年の世界の食料供給）」について掲載しています。
この論文の執筆者の多くは社会科学者や生物学者で、21本の論文からなっています。。

参考サイト
Food security: Feeding the world in 2050

日経エコロジー2010.12号では、上記の「食の安全性・2050年の世界の食料供給」に関して書かれたワールドウオッチ研究所の記事を掲載しています。

これによると、多くの執筆者が、安定した食料の生産と供給には断固たる政治的意志が不可欠だとしています。

安定的な食料供給のために特に懸念される問題のひとつが、異常気象や温暖化で降水パターンが変化し、水分の蒸発量が増加するということです。
数人の研究者は、平均気温が４℃上昇した場合、降水量が１０％は増えないと農耕条件のバランスが維持できないと指摘しています。

地下や土壌中の水の減少は畜産にも影響を与え、気温の上昇は家畜の伝染病の被害を拡大させるとの指摘もあります。また、気候の変動は、漁業とも無関係ではありません。

今後、気候変動によって、食料供給地域の地図が大きく塗り替えられることも予想されます。

しかし、近い将来、このような危機的状況が予想され、今こそこれに備えるべき国際的な仕組みづくりが必要とされているにもかかわらず、世界はますます混沌としてきているのが現状です。
特に、日本の政治はいったいこの国をどこへ向かわせようとしているのか？、いまだに霧のなかをさまよっているようにしか思えません。


【主な参考文献】
・Food security: Feeding the world in 2050
・「忍び寄る食の安全性への脅威　食料供給の破綻は回避できるか(ワールドウォッチ研究所)」（日経エコロジー　2010.12号）


　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

フェアトレードとは何？

「フェアトレード」ということばを聞かれたことはありませんでしょうか？

ご存知の方も多いと思いますが、フェアトレードとは、その名の通り「公平な貿易」のことを言います。

特定非営利活動法人 フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）では、ホームページで下記のように説明しています。これは、国際的フェアトレード・ネットワークFINE（Note1）が定めた「フェアトレード」の定義を、FLJが和訳したものです。

フェアトレードは、対話、透明性、敬意を基盤とし、より公平な条件下で国際貿易を行うことを目指す貿易パートナーシップである。特に「南」の弱い立場にある生産者や労働者に対し、より良い貿易条件を提供し、かつ彼らの権利を守ることにより、フェアトレードは持続可能な発展に貢献する。フェアトレード団体は（消費者に支持されることによって）、生産者の支援、啓発活動、および従来の国際貿易のルールと慣行を変える運動に積極的に取り組む事を約束する。

途上国で生産されるコーヒーなどは、通常のシステムでは多くの取引業者を経由して先進国に輸出され、市場原理によって価格競争にさらされます。
各々の取引段階で業者が利益を確保しようとすると、そのシワ寄せで生産物は安値で買いたたかれてしまうことも少なくありません。

このような不当な取引が続くと、生産者や労働者の賃金が削られ、いつまでたっても貧困から抜け出せません。また、子どもが貴重な労働力として扱われるようになると、教育を受けられないことで、職業の選択肢が著しく制限されます。

このような問題を解決するために、1960年代から欧米で取り組みが始まったのがフェアトレードです。
発展途上国で生産される農産物や製品を正当な価格で取引することは、貧困層を救済するだけでなく、行き過ぎた開発を抑え環境を保護することにもつながります。

フェアトレード商品は、食品や衣類、工芸品など、少しずつ増えてきていますが、まだまだ少ないのが現状です。
コーヒーの場合、世界市場の1％程度といわれています。

フェアトレード商品には、下記のような国際的な統一ラベルがつけられています。

支えあいの心を大切に、できるだけフェアトレード商品を選んで購入したいものです。


下記に、「フェアトレード」に関するいくつかの本を紹介します。

フェアトレードの時代 長尾 弥生 コープ出版 このアイテムの詳細を見る

・おしゃれなエコが世界を救う 女社長のフェアトレード奮闘記
・フェアトレード―格差を生まない経済システム

【フェアトレード商品の例】

【有機JAS認定・フェアトレード認定】 アルテル エコ チョコレート ノワール オランジュ 100g アルテル エコ アルテル エコ このアイテムの詳細を見る

天然材料 Peppa Dolls ペッパーティノ セーブル 030pd ビリーブ ビリーブ このアイテムの詳細を見る

人気ブログランキング「健康・医療」へ


（ランキング参加中）

（よろしかったらクリックをお願いします。）


『環境と体にやさしい生き方』の補完ブログとして、『努力しないと健康になれない時代』を開設しました。このブログでは、健康的な生活を実践するための具体的な情報を発信していますので、合わせてご覧ください。（都合により同様の内容となる場合があります。）

【gooブログ投稿記事一覧】
これまでの投稿記事は、gooブログ投稿記事一覧（http://www1.bbiq.jp/ecoecoweb/gooblog.html）で確認できます。
カテゴリー：[環境問題全般]・[地球温暖化]・[水質汚染・水不足]・[大気汚染]・[食料・エネルギー・資源]・[暮らし全般]・[食生活全般]・[食品添加物・化学物質]・[遺伝子組み換え作物・食品]・[電磁波]・[病気・アレルギー・薬]・[心の健康]（今後、追加や変更の可能性があります。）

日韓の米軍基地が中国のミサイルで攻撃可能

米国の議会の諮問機関である米中経済安全保障再検討委員会は、11月17日（2010年）に、中国軍は日本と韓国にある5箇所の米軍大型空軍基地を非核ミサイル攻撃可能であると発表しました。（サーチナ2010.11.8）

この5箇所の大型米空軍基地とは、日本の嘉手納（沖縄県）、三沢（青森県）、横田基地（東京都）、韓国の鳥山（ウサン、京畿道）、群山（クンサン、全羅北道）です。

米中経済安保再検討委員会の主な任務は、中国の経済と軍事力が米国の安全保障に及ぼす影響を調査分析し、議会に必要な措置について提案することであり、その内容は信頼性が高く、米国政府の安全保障政策にも重大な影響を与えるものと思われます。

今後、米国は、ミサイル防御のための技術開発を強力に推し進めるとともに、日本や韓国にも技術協力の応分の負担を求めてくることが予想されます。

拙著では、第６章「覇権主義国家へと突き進む中国」のなかで、拡大する中国軍事力の脅威について書いています。
　↓　↓
　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

ロシア大統領 の国後島訪問を招いたのは？

11月1日に、ロシアのメドベージェフ大統領が、日本との領土問題を抱えている北方領土の国後島を訪問しました。

そもそも北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は、第二次世界大戦前は日本の領土でしたが、ソ連は、終戦直前の1945年8月9日に参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後に、これを占領したのです。
そして、現在では、ロシアがこの北方領土を実効支配しているのが現状です。

各種報道では、今回のメドベージェフ大統領の訪問理由について、2年後の大統領選をにらんで国民に「強い大統領」を印象付けるための国内政治の意味合いが濃いとか、日中の尖閣諸島の領土問題に乗じた強気の対応などと見る向きが多いようです。

確かに、これらも理由の一部でしょう。
しかし、ロシアが北方領土に執着しだした大きな理由は、中国が覇権を求めて南シナ海や東シナ海で領有権を主張し始めたのを見て、ロシアとしてもこれに対抗する方向へ方針を定めたということではないでしょうか。

ロシアは、旧ソ連時代からノルウェーと、バレンツ海や北極海で係争を続けてきましたが、本年9月にこれらの係争海域を２等分することで問題の決着を図りました。
また中国とも、2008年までに国境交渉を決着させ、両国が２分する大ウスリー島では、共同による開発が着々と進んでいます。

ロシアは、日本が中国に対し弱腰外交にあるこの機をとらえ、長期的な中国への対抗手段のひとつとして、北方領土のロシア化を画策しているように思えます。
2007年からロシアが取り組んでいる北方四島の「クリル発展計画」は着々と進み、大統領の国後島訪問を機に今後さらに加速するものと思われます。
そのような事態を招いた原因は、日本政府に外交戦略が欠けていることにあります。

そして、中国、ロシアの一連の動きを招いた根本的な原因は、米軍普天間飛行場の移設問題でギクシャクしている米国との同盟関係にあるように感じます。
その意味では、普天間問題で抜本的な解決がなされない限り、日本の外交はますます弱体化の方向へ進むと危惧されます。


　↓　↓
　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

中国の自動車販売激化でメーカーの収益が悪化

今年になって、世界の大手自動車メーカーの業績が急速に回復しています。
これは、各国の補助金対策が功を奏した面もあると考えられます。

世界最大の新車販売市場である中国では、昨年の1～9月に比べ、本年同期は4割も販売が伸びています。中国では、今年は昨年の販売台数を25％以上も上回って1700万台を超えると予想されています。

自動車メーカー各社は、中国での生産を増強するために設備投資を拡大しています。
その一方で、在庫が増えて大幅な値引き競争も始まっています。
特に、中国を代表する自動車メーカーのBYDでは、昨年の7～9月期と比べ、本年同期は売り上げはほぼ同じにもかかわらず、純利益は100分の1程度にまで減少しています。

BYDでは、車種によっては4割近く（38％）も値引きしているため、収益が極端に減少しているのです。
その他のメーカーでも、同様の傾向がでてきているところもあるようです。

中国には現在100社以上もの自動車メーカーがひしめき合っており、各社の設備投資が進めば、今後、淘汰されるメーカーが増えることが予想されます。
また、生き残ったメーカーでも、価格競争の激化で収益力が大幅に低下する恐れがあります。
EV（電気自動車）の増加もあいまって、世界的な業界の再編が起こる可能性もあります。

【参考】
・世界一の自動車市場、中国に異変
　（日経ビジネス　2010.11.15）


　↓　↓
　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。