こんな韓国企業に日本は太刀打ちできるのか？

国の経済成長が、必ずしもそこに住む人々の生活の豊かさを示すものとは限りません。しかし、国としての財政基盤等を考えれば企業の成長、発展は重要です。

今、韓国では、日本の戦後の復興期にみるように仕事に邁進するビジネスマンが増えています。その象徴的な企業がサムスン電子であり、日本の電機メーカーが苦境にあえぐのを尻目に、2009年12月期の純利益は、約7300億円（日本円換算）にも達しています。現在のサムスングループ全体としての売上高は、実に韓国のＧＤＰ（国内総生産）の約２割に相当しています。

サムスン電子の成長の原動力となっているのが、約8万5千人（韓国内）の社員です。
1997年7月にタイの通貨バーツが急落したことによりアジア通貨危機が起こり、韓国企業も大きな痛手を被りました。このため、サムスン電子は終身雇用制と決別し大リストラを敢行しました。

この時からサムスンは完全な実力主義時代へ移行し、社内での出世競争が激化しました。
ほとんどの社員が、仕事以外のことには脇目も振らず昼夜を忘れて仕事に没頭しているのです。そして、社内競争に敗れた者は自ら会社を去る運命にあります。儒教社会の韓国では、自分より年少の上司に仕えるのは屈辱との意識があるようです。

ことの是非はともかくとして、「出世のため、企業成長のため、国益のため」に働く韓国のビジネスマンと「生活と仕事の調和を図る」日本のビジネスマンとは、そのパワーの差は歴然です。



【参考】
・「サムスン最強の秘密」（日経ビジネス　2010.7.5）

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