窮地に立たされた時の言葉こそ細心の注意が必要

またまた角界が不祥事で揺れています。
今回は、八百長問題です。

相撲協会の放駒理事長は、記者会見で、調査が完全に終了するまで本場所を中止し、問題解明までは巡業も行わないことを明らかにしました。

今回の騒動で、窮地に立たされた時の言葉こそ細心の注意が必要だと感じたことがありました。
それは、放駒理事長の会見での「（八百長は）過去には一切なかったことであり、新たに抱えてしまった問題であると私は認識している。ファンの皆様には、そのへんのところはご理解を頂きたい。」という言葉です。

これまで何回も八百長の嫌疑をかけられ、今回相撲協会として徹底した調査を行うと明言していながら、このタイミングでの上記の発言はファンならずも協会への不信感を抱きかねません。

過去に不祥事を起こした企業の中にも、状況をわきまえずに言い訳をする社長や役員が非難を浴びたケースが少なくありません。

これほど大きなことではなくても、私たち一般人でも窮地に立たされた際に「何をどのように言うか」が大事な場合があります。
窮地に立たされた場合こそ、大きく深呼吸して一息ついたところで発言するといったような心の余裕が必要でしょう。


よろしかったらランキングにご協力お願いします。

覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ! 大林 弘和,中国の日本支配を警戒する会 ごま書房新社 このアイテムの詳細を見る

口蹄疫、鳥インフルエンザと正常化の偏見

牛、豚の口蹄疫からの再興に取り組んでいる日本の畜産業界に、新たに鳥インフルエンザの拡大という大きな問題が発生しています。

口蹄疫が、大きな被害を被りながらなんとか一定の地域で終息したのに対し、今回の鳥インフルエンザは、北海道の野生のカモのふんから検出されたのを皮切りに、島根、宮崎、鹿児島、愛知の養鶏場でその被害を受けています。

今回の鳥インフルエンザウイルスの発生源は、シベリアの営巣地から日本へやってきた渡り鳥だとされています。

人間の生活に利用するために飼養されている鶏などの「家禽（かきん）類」は、野鳥と比べて病原菌に対する抵抗力が弱いという特徴があります。
一方、野鳥のハトやカモ類は抵抗力があるために、ウイルスに感染してもすぐに死なずに、ウイルスを拡散させてしまうのです。

現状では、日本のどの地域で発生してもおかしくない状態です。
現段階で鳥インフルエンザを完全に封じ込めるため方法はありません。

各農場や地域では、「野鳥やねずみなどの侵入を防ぐ」、「人や車による感染を防ぐための消毒等を徹底する」などの対応しかとれません。


社会心理学や災害心理学などで用いられる用語に「正常化の偏見」というものがあります。、危険が生じているにもかかわらずそれを楽観視したり、自分だけは大丈夫と考えてしまうことを言います。

鳥インフルエンザが確認された農場の中には、鶏の死亡が増えているにもかかわらず報告に数日を要した例や、作業員の防疫管理が不十分な例も報告されています。

もしもこれらが「正常化の偏見」に基づくものであれば、早急に意識を改める必要があります。これは、農場関係者だけでなく、私たち生活者すべてに言えることです。



よろしかったらランキングにご協力お願いします。

覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ! 大林 弘和,中国の日本支配を警戒する会 ごま書房新社 このアイテムの詳細を見る

自民党の支持率が回復しないワケ

政権与党の民主党の政策が一貫性を欠き、いかに混迷の度を深めようとも、野党第一党の自民党の支持率が一向に回復しないのはなぜでしょう。

その最大の理由は、「手段と目的のはき違い」にあると思います。
自民党の谷垣総裁は、「民主党政権を解散・総選挙に追い込む」ことで、政権を奪還すると公言しています。

この「民主党政権を解散・総選挙」に追い込むことが目的化しているために、民主党の揚げ足取りという手段に終始しているケースがあまりにも目につきます。

自民党が今エネルギーを注ぐべきは、この「国難」からいかにして抜け出すか、そのためには民主党案のどこが問題かなど、大局的見地から政策論争を闘わせるといった、政治の基本に立ち返ることです。

自民党に今求められてるのは、政策面で民主党の不十分な点を指摘し、代案や補強案を示すことでよりよいものに仕上げていくといった地道な行動でしょう。
これこそが、政権を担うに相応しい能力を有しているという国民の認識を得ることにつながり、結果として自民党の支持率回復をもたらすでしょう。

このような自民党の姿勢は、政権与党の民主党にも良い刺激となります。


よろしかったらランキングにご協力お願いします。

覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ! 大林 弘和,中国の日本支配を警戒する会 ごま書房新社 このアイテムの詳細を見る

食糧と原油が長期高騰の時代に突入

穀物や原油、原料資材等、多くのものが高騰し始めています。

その主な原因は次の３つです。

・オーストラリアやロシアなど、天候不順や自然災害によって、穀物の生産量が減少
・新興国による食料や資源の需要の増加
・米国の金融緩和による投機マネーの増加

今後、世界人口は20年間で約3割（20億人）も増加し、あらゆる資源が不足していくことは目に見えています。
これは、長期的な物価高騰の要因となります。


その一方で、私たちの生活はデフレから脱却できていません。
「安くなければ売れない」、「安くても売れない」という時代です。

値上げを避けるために生産効率のアップを求められますが、自ずと限界があります。
行き着くところは、人減らしや一人当たりの賃金の削減です。
消費はますます冷え込みます。

国家的な財政の危機に瀕して、政府は社会保障制度と税の一体改革を進めようとしています。これには、消費増税は避けて通れない状況です。
しかし、これも大きな消費の減退要因となります。

今後、長期にわたってこのような悪循環が続く可能性はきわめて高いと言えます。

そして、このような状況の中で生きていく私たちには、いかにして生活を防衛していくか、各人の知恵と工夫、努力がこれまで以上に求められます。


よろしかったらランキングにご協力お願いします。

覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ! 大林 弘和,中国の日本支配を警戒する会 ごま書房新社 このアイテムの詳細を見る

LCCは黒船か？ その２

1月19日（2011年）に、日本航空（JAL）が破綻し会社更生法の適用を申請してから1年が経過しました。

その間、人員の削減や経費削減、路線の見直しなどで、業績は大幅に改善しました。
しかし、前回のブログで書いたように、今後ますますLCC（格安航空会社）などとの競争が激化して、このまま業績が改善していくかは不透明です。

それでは、今後、日本の航空業界を取り巻く環境はどのように変わっていくのでしょうか？
私なりの考えを列記します。

・LCCは世界中で増えていくというのは疑いようがありません。
身近な例でガソリンスタンドがセルフ方式になっていったように、多少の不便は感じても安いほうがいいといった利用者は増えていくでしょう。
特に、LCCの参入が少ない日本には新規参入会社が増えてくると思われます。

・既存の航空会社も更なる運賃の低減を余儀なくされます。
LCCに対抗するために、ANAやJALなどの既存の航空会社もコスト削減を加速させ、運賃の低減を図らざるを得ないでしょう。
また、東北新幹線や九州新幹線の全線開通で、これらとの競争も運賃低減の大きな圧力となります。

・地方の空港は、地域の活性化のためにLCCの乗り入れに動き出します。
特にANAやJALの撤退した空港は、LCCに期待をかけると思われます。
LCC側が空港を選ぶ時代となり、地方空港でその取り合いが活発化し、インフラ等の整備を余儀なくされるでしょう。

・政府はLCCの活用による海外からの観光客誘致に積極的になります。
海外の多くの観光客は航空運賃の安い国への旅行を優先するため、政府は運賃に影響を与える着陸料航空機燃料税（国内線のみ）などの見直しを迫られます。


これらを考えると今後の国の航空行政への取り組みは重要です。
LCCをうまく利用すれば、一気に観光立国としての地位を確立できるかもしれません。

また、地方においては、空港を有しこれをLCCによって効果的に利用できる地域とそうでない地域で、経済発展に大きな格差が出てくる恐れがあります。

なお、利用者にとっては運賃が安くなることは基本的に良いことですが、効率化優先で安全性が損なわれることがないよう願いたいものです。


よろしかったらランキングにご協力お願いします。

覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ! 大林 弘和,中国の日本支配を警戒する会 ごま書房新社 このアイテムの詳細を見る

LCCは黒船か？

LCC（ローコストキャリア）は、言わずと知れた今世界で増えている格安航空会社です。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）への参加の是非を巡って議論が白熱していますが、航空業界では既にこのLCCが日本の空を大きく変えようとしています。

LCCのひとつに、マレーシアのクアラルンプール国際空港を本拠地とするエア・アジアがあります。
徹底したコスト削減で格安の航空運賃を実現したことで利用者が増え、国際線旅客数は日本航空と全日本空輸の合計に迫る1425万人（2009年実績）に達しています。

コストを下げるために、「手荷物は有料」、「機内食も有料」、「座席のスペースが小さい」、「客室乗務員が清掃や搭乗手続きを兼務」、「ボーディングブリッジが無い」、「駐機時間が短い」、「主にネットで販売」など、さまざまな努力をしています。
このために、安い航空運賃に反して高い収益力を誇っています。

当然、機材（航空機）の稼働率を上げるために１機当たりのフライト回数が増えると、何らかのトラブルが発生した場合にそのしわ寄せが大きくなって後続の運行に支障を来たすなどの問題も発生しています。

しかし、このようなデメリットはあっても、安い航空運賃に魅力を感じる利用者は増える一方でしょう。
特に、これまでLCCの少なかった日本では、今後急速に普及する可能性が高いと思われます。

なお、現在日本に就航しているのは、下記のLCCです。

・エア・アジアＸ（マレーシア）：クアラルンプール～羽田空港
・春秋航空（中国）：上海～茨城空港（チャーター便）
・ジェットスター・アジア航空（シンガポール）：シンガポール～関西国際空港
・セブ・パシフィック航空（フィリピン）：マニラ～関西国際空港
・済州航空（韓国）：ソウル～関西国際空港
・エアプサン（韓国）：プサン～福岡空港
・ジェットスター航空（オーストラリア）：ゴールドコースト～成田空港

これに対して、日本航空は更生計画にLCCの影響は考慮しておらず、危機感は高くありません。
一方、全日本空輸は、LCCの会社を香港の投資会社ファーストイースタン投資グループとの共同出資で設立する準備を進めています。

今後、日本の空の交通がどのようになっていくのか、私の予想を含めて次回に書きたいと思います。


【参考資料】
・LCCで日本が変わる（日経ビジネス 2011.1.17号）


よろしかったらランキングにご協力お願いします。

覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ! 大林 弘和,中国の日本支配を警戒する会 ごま書房新社 このアイテムの詳細を見る

日米国民の意識に差がある米軍の日本駐留

朝日新聞社による日米世論調査で、日米安保条約に関して興味深いデータが発表（朝日新聞2010.12.24）されました。

現在、日本には沖縄をはじめ各地に約4万7千人のアメリカ軍が駐留しています。
世論調査によると、これらの駐留アメリカ軍の目的について、日米の世論には次のような認識の差があります。

【米軍が日本にいる目的】
　・米国の世界戦略のため
　　日本：36％　米国：59％
　・日本が軍事大国になるのを防ぐため
　　日本：14％　米国：24％
　・日本を防衛するため
　　日本：42％　米国：9％

日本人の約4割が、日本を防衛するためにアメリカ軍が駐留していると考えているのに対し、米国民の多く（9割以上）はそう考えていません。
米国民の約6割は、アメリカ軍の日本駐留を自国の世界戦略のためと考えているのです。


一方、マイヤーズ・元米統合参謀本部議長は、本年7月の朝日新聞記者との会見で、米海兵隊の沖縄常駐は、米軍が日本国民を守る「決意」の象徴として必要と強調しています。

しかし、海兵隊の沖縄常駐の必要性に関して、これまで日米両政府が共通の見解として、双方の国民に公に説明したことはありません。

裏を返せば、国民に曖昧にしたまま（政治家でさえはっきり理解しないまま）で、日米安保という言葉だけが独り歩きしていることが世論に表れてきているということかもしれません。

覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ! 大林 弘和,中国の日本支配を警戒する会 ごま書房新社 このアイテムの詳細を見る

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

水ビジネスでインフラ輸出加速

民主党政権に対する支持率の低下が止まりません。
内閣支持率は21％まで低下し、ついに自民党と逆転したとの世論調査まででています。

そうかと言って、現政権が何もやっていないわけではありません。
民主党政権が力を入れている日本の成長戦略のひとつに、原子力発電や新幹線、下水道事業などのインフラ輸出があります。

インフラ輸出は工業製品を単体で輸出するのと異なり、提案から建設・運営・メンテナンスまでトータルのシステムとして提供していくことが必要で、資金や保証など投資リスクも伴います。

このため政権は、12月10日に、インフラ輸出の企業を金融面で支援するため、2008年10月に日本政策金融公庫に統合した国際協力銀行（JBIC）を分離・独立させることを正式決定しました。

このような金融面での支援は、事業の失敗などで国民にそのツケが回ってくる危険性も孕んでおり、慎重な運用が望まれますが、韓国などの官民を上げてのインフラ輸出国に対抗するには必要な施策でしょう。


管政権が推し進めているインフラ輸出の中でも注目すべきは、水に関するものではないかと思います。
世界人口の増加と新興国の経済発展で、近い将来、世界的な水不足は確実視されており、安全で安心な水の需要は今後急増すると見込まれています。

水ビジネスの市場は、2007年の36兆円から2025年には87兆円にまで拡大するとの予測もあります。（日経ビジネス2010.12.6）

12月13日には、国土交通省がベトナム政府と下水道の建設・運営等の強力に関する覚書を交わしました。
日本企業も海外での水ビジネスを本格化させています。
（詳細は別の機会にとりあげたいと思います。）

今後、官民一体の水ビジネスの海外展開には期待を込めて注目していきたいと思います。

覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ! 大林 弘和,中国の日本支配を警戒する会 ごま書房新社 このアイテムの詳細を見る

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

外交記録文書公開に思う

外務省による外交記録文書の公開がようやく本格化してきました。

そもそもこの外交文書公開は、1975年に外務省が決めた「原則として30年で公開する」との方針に基づいたものです。
しかし、実際には、これまでの政権で恣意的に選択されたものだけが公開されていたのです。

民主党政権になって、岡田克也外相（当時）は外交の透明化に率先して取り組みました。
この結果、本年（2010年）5月には「外交記録公開に関する規則」が定められ、これに基づいて、外交文書は「30年で自動的に公開する」という新しい方針ができました。

外務省ホームページ：外交記録公開について（http://www.mofa.go.jp/mofaj/public/kiroku_kokai.html）

すでに、沖縄返還交渉に関する外交文書などが公開されましたが、今後3年間で約22,000冊が公開される予定です。

今後、外交文書が公開されることで、外交の透明性が高まるだけでなく、今後外交交渉に携わる人々に、「後世の評価」という観念が今まで以上に強く意識されることになると思います。

外交は、時の世論に左右されていては、大きな判断を誤ります。
その意味で、今回の外交文書公開が、長期的な視点にたった外交につながることを望みます。
過去の外交を紐解くことで、当時は世論がマイナスと評価したものでも、今となっては高い評価を得ているものも出てくるでしょうし、その逆もあると思います。


また、過去の外交文書の中身について研究する人や、報道するメディア等は、膨大な資料の中からそれらを整理していく必要がありますが、是非、地道な調査・分析を望みたいものです。
文書の内容によっては、古くて新しい問題もかなり多く含まれているものと思われます。


　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。

政権の責任追及をやっている場合か？

国会の集中審議等では、与党の政権運営に対して野党の批判や非難が相次いでいます。

今回の、北朝鮮軍による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃事件についても、与党の初動対応について野党の非難が高まっており、国会では菅首相をはじめ閣僚の責任追及が厳しくなっています。

まるで、民主党政権を早期に終わらせるために、政府の粗探しに躍起となっているようにさえ見えます。

今、政治がやるべきことは、目の前にある危機にいかにして対応すべきかと言うことでしょう。そのためには、与党も野党も関係ありません。

韓国は、哨戒艦沈没事件の反省から今回の砲撃戦についてはその扱いを他の安保理メンバーに任せる一方で、今後の北朝鮮の砲撃に備えて交戦規則を見直し、大幅な兵力の移動を実施しました。

韓国を支持すると表明した日本は、北朝鮮にとって見れば韓国同様、敵国です。
この今ある差し迫った危機に対してどう対処すべきか、党派を超えて真剣に考えるべきです。

与党の政権運営に多くの問題があることは否定しませんが、自民党をはじめとした野党も、政権批判に終始している限り、国民の支持は得られません。


　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。